投稿者: mizushima

最近読んだ記事を紹介したい。米国での判例を基に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーCCOの増大する責任について述べた示唆に富む論考だ。
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McDonald’s Corporation の株主代表訴訟に関して、デラウェア州司法裁判所は最近、「Caremark 義務」としても知られる監督義務が非取締役役員にも適用されることを確認した。 多くの人がその決定に驚きを感じた。この決定は、企業の不正行為の責任を企業役員、特に最高コンプライアンス責任者 (CCO) に負わせようとする法律および規制体制と一致している。そして、マクドナルド事件での意見で示唆されたように、CCO の監視責任は会社全体に及んでいる。その結果、取締役会が企業のリスク管理機能の監視体制を構築する方法を検討している場合、CCO がこれらの義務を理解し、引き受ける準備ができていることを確認する必要がある。

CCO の役割への認知度の向上
マクドナルドのケースは、企業にコンプライアンス違反の責任を負わせようとする人々にとって、CCO を含む企業役員がより目に見える標的になったことを示す例だ。さらにもう 1 つの例は、CCOとCEO は、「会社のコンプライアンス プログラムが、法律違反を検出および防止するために合理的に設計および実施されており、効果的に機能していること」を証明する必要がある、という昨年の Kenneth Polite 司法長官補佐による発表だった。
また、企業がコンプライアンスプログラムに関する年次報告書を提出する必要がある場合、司法省は、報告書が「真実、正確、完全」であることを証明することを CEOとCCO に要求することを検討している。その意図は、コンプライアンス関連のすべての情報を確認し、懸念を表明する動機を CCO に与えることで、CCOに監督責任を果たす権限を与えることだったが、COOがそのような証明書に署名することで、会社により圧力をかけられ、追加の個人的責任を生じさせる可能性がある。

米国の金融業規制機構（Financial Industry Regulatory Authority）
FINRA は最近、その監督下にあるブローカーディーラーの CCO の責任についても取り上げた。 FINRA の監督規則である規則 3110 は、メンバーファームに「適用される証券法および規制、および適用される FINRA 規則への準拠を達成するように合理的に設計された、各関係者の活動を監督するための書面による手順を含むシステムを確立および維持すること」を要求している。
また、CCO は、法律違反を防止するための書面によるポリシーと手順を実施しない場合、1940 年投資顧問法の下で個人責任を問われる可能性がある。また、1934 年の証券取引法に基づき、SEC は、証券取引所法に違反する部下を合理的に監督できなかった場合、ブローカーディーラーの CCO に対して個別の措置を講じる権限を与えられている。

重要なポイント
マクドナルドの決定は、企業の不正行為を許可したり、発見できなかったりした場合に、企業の役員に個人的な責任を負わせようとする傾向が強まっていることを示す最新の証拠である。デラウェア州のチャンスリー裁判所に加えて、司法省、SEC、および FINRA は、コンプライアンス監視の失敗に対して CCO に罰則を課している。マクドナルドの訴訟後、CCO に対する監視が強化される可能性がある。取締役会は、コンプライアンス機能を評価し、CCO を採用する際に、CCO の監督責任に対するこの高まりを考慮する必要がある。 CCO はもはや (以前はそうだったとしても) 二次的な役割ではない。ビジネスにとって重要な機能であり、特にブローカーディーラーなどの規制対象の機能である。したがって、取締役会は、CCO を含む会社のコンプライアンス機能が次のことを確実に行う必要がある。

・コンプライアンス監視機能の現在の可視性と、経営陣のコンプライアンス機能に設定されている期待について最新の状態である。
・重要なポリシーと手順を定期的に更新し、それらを認識する必要がある従業員が簡単にアクセスできるようにしてあること。
・適用される法律、規則、ガイドラインを適切な従業員と共に定期的に見直し、規制環境の変化を最新の状態に保つこと。
・赤信号を無視しないこと。 CCO が注意を喚起された問題を無視したり、中途半端に対処したりすると、個人的な責任が生じる可能性がある。CCO が潜在的な問題を知った場合、会社の弁護士に報告する必要がある。
・CCO の注意を引く問題を処理およびエスカレーションするための会社の手順を最新の状態に保ち、施行すること。 これには、取締役会に情報を提供することも含まれる。マクドナルドが明らかにしているように、監視義務は取締役と役員の間で分担されており、経営陣が懸念事項について取締役会に通知し続けない限り、取締役会は独自の監視義務を行使することはできない。
・法律および規制の遵守は、会社の全体的なリスク管理の中心的な側面であり、取締役会が自らの監督責任を果たす最善の方法を検討するとき、CCO が、重大なリスクを排除するために確実に行動できるようにし、その権限を与えられていることを確認する必要がある。
”Directors & Boards”の記事より

今日の言葉：
「EV」
　中国でのEV販売実績を見て驚いた。Teslaが約80万台でトップ。中国勢が合計で200万台ほど。でトヨタはどうかと言うと２万台だ。
　これまで新車価格でトヨタは中国車に約２０％のプレミアムを維持してきた。EVでのこの実績の差は大きい。EVでは、市場を獲得し価格差を維持するのは困難だろう。とても心配だ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．中国は米国に背を向ける
【記事要旨】
　ここ数週間、習近平は、ブラジル、フランス、サウジアラビアなどの国々の指導者と握手してきたが、米国には冷遇している。
　中国は、ハイレベル協議を再開し、台湾をめぐる緊張を緩和しようとするバイデン政権の試みを拒否している。 習近平政権は、米国と西側の民主主義に対する嘲笑と批判のキャンペーンを強化している。
　アメリカの同盟国との関係を強化する一方で、公にアメリカの信用を失墜させようとする努力は、北京がその立場を固めていることを反映している。 一部のアナリストは、習主席は少なくとも今のところ、中国と米国の間の交流は無益だと考えていると述べており、2 つの大国が台湾やその他の地政学的引火点をめぐって衝突する方向に進んでいるという懸念に切迫感を与える。
　北京は、台湾への支持、フィリピンとの合同軍事演習、半導体輸出の制限、日本や韓国などの国との安全保障関係の深化をめぐり、米国に不満を抱いてきた。 中国は、米国を外交的に冷遇することと、何年にもわたる厳格な新型コロナウイルス対策を経て、再びビジネスを開始できることを投資家に説得しようとすることで、紙一重を使い分けている。
　数か月にわたる緊張の高まりの後、イエレン米財務長官は木曜日、より融和的なトーンを打ち出し、中国と米国の間の「建設的な」経済関係を求めた。
【コメント】
　中国の外交はしたたかだ。その経済的な巨大さと世界のサプライチェーンに完全に組み込まれている状況が立場を強くしている。欧米・日本には中国と国交回復時に一つの中国を認め対台湾と断交した弱みがある。中台関係は内政だという中国の主張は、その通りだと思う。

２．米国はスーダンからの避難を準備
【記事要旨】
　激しい戦闘がスーダンの首都ハルツームを飲み込む中、国防総省は、スーダンからの米国大使館職員の避難に備えるため、軍隊をジブチに移動させた。 米国の高官は、スーダンにいると考えられている19,000人のアメリカ人は言うまでもなく、大使館職員を撤退させることは容易ではないだろうと述べた。
　戦闘の多くはハルツームに集中しており、木曜日の戦闘機による砲撃はこれまでで最も恐ろしい攻撃の 1 つとなった。 衝突は土曜日、権力を争うライバルの将軍に忠実な軍事派閥の間で始まった。 病院、飛行場、家屋が破壊され、多くの住民が立ち往生したままだ。
　混乱はスーダンの他の地域にも波及し、人道的危機を深めている。何百万人もの人々が食料、水、医薬品、電気の不足に直面している。
　欧州大使を含む民間人が自宅で襲撃されているという報告が出ており、いくつかの国が自国民のために避難を準備している。
【コメント】
　ジブチに日本も救援部隊を派遣するようだが、随分ハルツームまでは距離がある。戦乱が収まらないと救援は困難だろう。
　米人は19,000人もいると言うのでびっくり。邦人は60人と言われている。

３．ウクライナのインフルエンサーはロシア語を捨てる
【記事要旨】
　ウクライナのソーシャル メディア インフルエンサーの多くは、より広範に使われているロシア語ではなくウクライナ語で放送を行い自国との連帯を選択している。
　昨年のモスクワ侵攻は、戦闘と並行してウクライナ社会に文化的混乱を引き起こした。変化の中心にあるのは言語で、多くのウクライナ人 (そのほとんどは両方の言語を理解しています) がウクライナ語に切り替えている。
　子供向けゲームから美容のヒントまで、あらゆるコンテンツを作成している何千人ものインフルエンサーが、侵略以来、ロシア語を捨ててきた。 ウクライナの戦争遂行を支援するコンテンツを作ることに重点を移した人も多い。
　20 の重要なウクライナの YouTube アカウントを分析したところ、言語を切り替えた人の全体的な収入は、2022 年に前年比で平均 24% 減少したことが示されが、パーソナリティの多くは新しい焦点で視聴者が成長するのを見てきた。
【コメント】
　言葉はアイデンティだから愛国的な指向の高まりでそうなるのは理解できる。日本にウクライナ語を使える人はどのくらいいるのだろうか。

その他：
スペースXのロケット打ち上げ失敗
　SpaceX’s Starship rocket exploded minutes after lifting off from a launchpad in Texas.
Twitterはどうなっているのか
　Twitter began removing blue check mark icons from users who don’t pay a subscription fee.
オーストラリアでの日蝕
　A rare total solar eclipse, which was fully visible from the Australian town of Exmouth, drew tens of thousands of people to the tiny tourist destination of 3,000. Accommodations for the mass influx of visitors required years of planning and millions of dollars in state support. One enthusiast called the eclipse “life-changing.”

2023年4月21日　金曜日

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今日の言葉：
「蒲蒲線」
　東京の南西部の人しかご存知ないだろうが、京浜急行の京急蒲田駅から羽田空港へ向かう線路に、蒲田駅（東急とJR）に来ている線路を乗り入れさせて羽田空港への電車でのアクセスを一つ増やすプランだ。
　今大田区長選挙戦が３人の候補で争われているが、一人が「積極推進」、二人は「慎重に検討」の立場だ。
　蒲蒲線の問題は、京急が標準軌なのに対し、東急・JRは狭軌のため、簡単に相互乗り入れが出来ないこと。それによって費用がかさむ（数千億円と推定され大田区の負担は700億円と言われる）ことだ。
　蒲田駅と京急蒲田駅の間は徒歩8分。私は羽田空港へ行くときはいつもその間を歩いていく。困るのは雨の時に濡れることだけだ。
　恵比寿のガーデンプレイスのように動く歩道で結ぶことが出来ないのだろうか。費用はずっと安上がりだろうし、蒲田の商店街も活性化すると思うのだが。

ニューヨークタイムズ記事より
１．インドの経済はその人口に追いつくことができるか?
【記事要旨】
　国連によると、インドはまもなく世界で最も人口の多い国になり、中国に取って代わる。
　人口が 14 億人を超える規模になれば、インドが長い間求めてきた地政学的、経済的、文化的な力がもたらされる。インドの経済は、人口よりもはるかに速く成長しており、極度の貧困の中で暮らすインド人の割合が急落している。
　インドの労働力は若く拡大しており、先進国での高齢化や人口減をしり目に、 そのサービス部門は成功している。賃金コストは中国よりも低く、インドはハイエンドの製造業の中国の代替になることができる。
　ただ、インドの巨大な規模と持続的な成長は、多くの問題を露呈させている。ほとんどのインド人はいまだに世界基準で貧しいままだ。多くの若者は十分な教育を受けておらず、良い仕事が不足している。 正式な仕事に就いているインド人女性は全体の約 5 分の 1 に過ぎず、大きな男女格差がある。国のインフラは悪い状態にあり (政府はそれを変えようと努力しているが)モディ首相率いる与党のヒンズーナショナリズムが可燃性の環境(combustible environment)
を助長している。インドはいつその約束を果たし、中国や米国に匹敵する大国になるのだろうか?
【コメント】
　巨大な貧困層を食べさせ富ませるのは大変な作業だ。その点で中国共産党が果たした実績は素晴らしいと思わざるを得ない。モディも強権政治でそれを成し遂げようとしているように見える。

２．中国の核増強
【記事要旨】
　中国は核兵器を大幅に拡大しており、核大国として米露に加わり、新たな戦略的時代を先導している。 アメリカの当局者はここ数週間中国の軍事力増強を制限するのは宿命だと唱えてきた。
　中国は、核爆弾を製造するための主要な成分であるプルトニウムの製造に優れた原子炉を海岸に建設したが、北京はそれが民生用であると主張している。また、ミサイル技術と核兵器運搬方法をアップグレードし、3 つの広大なミサイル格納庫を構築している。
　ウクライナで戦場核兵器を使用すると脅迫しているロシアは、中国と協力して、合計規模で米国を圧倒する兵器生産する可能性がある。
　わずか 12 年前、アメリカの指導者たちは、核兵器の廃絶に向かう世界を思い描いていたが、現在、米国は、核抑止戦略の多くを覆し、3 つ大国の核競争をどう管理するかという問題に直面している。
　米国とロシアはそれぞれ 1,550 の長距離核兵器を保有しており、両国とも兵器の近代化を進めている。中国は現在、約 410 発の核弾頭を保有しており、米国防総省の最新の推定によると、この 10 年間で弾頭数は 1,000 発に増加する可能性がある。
【コメント】
　危険な隣人が破壊兵器を増大している。日本防衛の核心として核武装が数年中に議論になると見る。

３．ウクライナを悩ませるロシアのプロパガンダ
【記事要旨】
　ウクライナ東部の最前線に住む一部の人々は、自分たちの町への攻撃を、過去 8 か月にわたってこの地域を砲撃してきたロシア軍ではなく、ウクライナ軍のせいだと非難している。
　ウクライナの兵士は彼らを「ウエイター待つ人」と呼んでいる。なぜなら、彼らはロシアの攻撃の間、避難することを拒否し、ロシアの占領を待っているからである。 彼らは、ロシアへの支持で役人と警察を混乱させ、ロシアのプロパガンダを繰り返し、ロシア軍に情報を提供している。
　最前線の町コスティアンティニフカの警察署長は、10 年以上にわたる執拗なプロパガンダを非難した。 それは市民をキエフの政府に反対させ、2014年以来ウクライナ東部の一部を掌握したロシア代理軍を支持させている。
　 親ロシア派のテレビやソーシャル メディアが何年もの間、この地域を埋め尽くしてきた。あるチャンネルでは、ロシアのミサイル攻撃の直前に、ウクライナ軍が迫撃砲を発射していると頻繁に発表している。

戦争のその他の展開:
　米国は、ウクライナに 3 億 2500 万ドル相当の新しい武器パッケージを送ります。
　ロイド・オースチン米国防長官はスウェーデンを訪問し、同国のNATOへの「迅速な加盟」に取り組むことを約束した。
【コメント】
　ロシアは国内同様にウクライナ東部でもプロパガンダ放送をしているのだろう。言語がほぼ同じだからプロパガンダはやりやすいだろうと思われる。
　ウクライナでの戦況はロシア国内ではどのように報道されているのだろうか。

その他：
中国ではEVが主流
　Electric vehicles took center stage at Shanghai’s auto show.
北京での火災の容疑者逮捕
　The Chinese authorities have detained a dozen people in connection with a hospital fire that killed at least 29 people in Beijing.
経口避妊薬はとりあえず使用可能
　The U.S. Supreme Court decided to continue to allow widespread access to a crucial abortion pill through Friday evening, giving the court more time to consider the case.

2023年4月20日　木曜日

今日の言葉：
「割安株」
世界で見ると日本株が割安株の代表だ。アベノミクスでの急騰期を除いて、万年割安だ。PBR１倍以下の株について東証が改善策を公表するように求めたが、改善の引き金になるのだろうか。
対策が自社株買いや配当の増額では知恵が無い。自社の戦略を見直して収益力の抜本的な改善が求められるが、それを果たせる企業がどれだけあるかが日本経済の未来への基礎だ。

１．西側の兵器技術がロシアに到達する方法
【記事要旨】
ウクライナがロシアを領土から追い出そうとする中、米国とその同盟国は、武器システム、ドローン、戦車に必要なチップをロシアの手に渡さないようにするために、並行して戦いを繰り広げてきた。
しかし、米国とその同盟国がロシアへのチップの販売を停止したにもかかわらず、ロシアがチップを入手できないようにすることは困難だった。アメリカやヨーロッパからアルメニアやカザフスタンなどの中央アジア諸国へのチップスの販売が急増しており、これらがロシアに転送されていることを示している。ロシアのチップ輸入は、特に中国と香港から増加している。
ロシアと戦い続けるための武器をウクライナ人に提供する一方で、西側の技術はロシアが反撃するために使用されている。
ロシアは、ウクライナに侵攻する前に蓄えた武器や電子機器の備蓄を使い果たしている可能性があり、これらを入手することが緊急になっている。

戦争からの他のニュース：
ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領は、ウクライナ南部と東部の最前線地域を別々に訪問した。
露裁判官は、スパイ容疑で先月逮捕されたウォール・ストリート・ジャーナルのレポーター、エヴァン・ガーシュコビッチの拘留を支持した。
G7 は、ロシアと中国に対する米国とヨーロッパのアプローチに相違が生じた後、3 日間の会合を終了し、ロシアと中国に対する団結を示した。

【コメント】

これだけ世界経済がつながっている状況では完璧な制裁は望みがたいがロシアへボディーブローとして効いているいるのは間違いないだろう。続ける以外の選択肢はない。

２．スーダンで停戦失敗
【記事要旨】
発表された停戦の時間が過ぎると、スーダンの首都ハルツームの住民は大きな爆音と銃撃を報告し、国連のスポークスマンは、戦闘が弱まった兆候はないと述べた。
スーダン軍と民兵組織支援部隊RSFは、この国の支配権をめぐって 4 日間戦ってきたが、互いに停戦協定に違反していると非難した。 国中の治安が悪化し、多くの住民が電気や水が使えずに何日も家に取り残されており、10 を超える病院が閉鎖されている。
スーダンの EU 人道支援担当官のトップが首都で撃たれ、重傷を負った。 ブリンケン国務長官は、アメリカの外交団がハルツームで攻撃を受けたが全員無事であると述べた。
誰が国を支配しているか明らかでない。この戦闘により、少なくとも 185 人が死亡し、1,800 人以上が負傷した。
戦闘が周辺国を巻き込む可能性に懸念が高まっている。エジプトのアブデル ファタハ エル シシ大統領は、スーダンへのエジプトの軍事介入について発言した。 彼は軍の高官との会談で、エジプトはRSFの捕虜と なったエジプト部隊を守ると発言した。
2 人の軍事指導者の間の戦いは、スーダンが民主主義に移行するという希望を打ち砕いた。
【コメント】
スーダンの内戦は日本のメディアでも報道されるようになってきた。昨日も書いたがスーダンは「応仁の乱」状態だ。

３．インドにおける婚姻権の主張
【記事要旨】
インドの最高裁判所は昨日、同性婚を合法化する訴訟の審理を開始した。 同性愛者の婚姻を支持し、LGBTの権利を大幅に拡大し、社会での疎外を解除することが期待される。
インドのヒンドゥー民族主義政府は、同性婚に反対している。 月曜日の裁判所への提出書類の中で、それは「国の社会的精神から遠く離れた都市エリート主義の概念」と呼んだ。
しかし、裁判所は. ほぼ 5 年前、合意に基づく同性愛者のセックスを禁止するは違法だという判決を下した。この判決とその他の判決は、裁判所がモディ首相の政党に対する社会的リベラルな対抗勢力として機能することへの期待を高めた。
裁判所が決定に至るまでにどれくらいの時間がかかるかは不明だが、原告に有利な判決が下されれば、ほとんどの国がまだ同性婚を禁止しているアジアで、インドは特異な存在になる。
【コメント】
LGBTを巡る各国の規制はタイムズが好きなテーマの一つだ。世界一の人口を抱えるインドでの動きは影響が大きい。

その他：
中国経済の持ち直し
China’s economy expanded 4.5 percent from January through March compared to the same period in 2022, recovering faster than expected after the government lifted “zero Covid” restrictions.
米国でのFOXを巻き込む訴訟決着
The judge in the defamation trial against Fox News in the U.S. said that the case was resolved, just as the highly-anticipated trial was set to begin. The settlement included a $787.5 million payment from Fox, according to a lawyer for the company that filed the suit.
日本の空き家問題
Housing can be hard to come by in Japan, especially in crowded cities like Tokyo.
But akiya, or abandoned rural homes, abound — the most recent government data reported about 8.5 million of them, roughly 14 percent of the country’s housing stock. Now, officials are trying to make akiya more appealing, and some buyers are snapping up the inexpensive homes.

2023年4月19日　水曜日

今日の言葉
「手製の武器」
岸田首相が襲われた際に手製爆弾が使われたようだ。安倍首相には手製銃が使われた。このような武器を作る方法はネットで簡単に検索でき、材料も容易に入手できる。
この容易さが、自分の考えをテロで実行する思想を広める可能性がある。選挙で何も変わらない無力感と無関心が広まると、テロの広まりを懸念する。

ニューヨークタイムズ記事より
１．プーチン批判者に長期刑
【記事要旨】
活動家でジャーナリストのウラジーミル・カラムルザは、ロシアのウクライナ侵攻を率直に批判したことで流刑地で 25 年の反逆罪の刑を宣告された。 非常に厳しい判決は国際的な非難を集め、カラムルザの支持者はそれをスターリン時代の抑圧と比較した。
開戦以来、多くのロシアの政治活動家が起訴されてきたが、カラ・ムルザの刑期はこれまでで最長で、ロシアの殺人者でさえより短い懲役刑を受けたと人権派弁護士は述べた。
この判決はロシアに残っている反戦活動家に身も凍るようなメッセージを送る可能性が高い。
【コメント】
これは恐ろしい判決だ。そういえば中国の反逆罪で収監された香港の活動家はどうなっているのだろうか。心配だ。

２．ハルツームを揺るがす衝突
【記事要旨）
昨日、スーダンの首都ハルツームで、対立する将軍たちの軍隊が国の支配をめぐって争った戦闘の 3 日目に、激しい市街戦と爆発が報告された。
戦闘により、市内の 500 万人の住民の多くが、電気や水道のない家に隠れており、医師や病院も戦場になり、増加する犠牲者に対処するのに苦労している。
全国で衝突が報告されているため、正確な犠牲者数は不明だが、国連によると、戦争前でも4,500 万人の人口の 3 分の 1 が食糧援助を必要としていたこの国で、人道的危機が悪化している。
【コメント】
二人の将軍のつばぜり合い。スーダン版「応仁の乱」だ。

３．パキスタンの静かなラマダン
【記事要旨】
ラマダンは、通常、毎日の断食と毎晩のごちそうの時期だが、パキスタンの急激なインフレにより、何百万もの家族が断食明けの食料を手に入れるのに苦労している。
ラマダンが始まったときのインフレ率は 35.4% で、過去 50 年間で最高だった。昨秋の大洪水は、農業地帯の多くを壊滅させた。 ウクライナでの戦争は、パキスタンの食糧供給をさらに圧迫している。
ラマダンが始まって以来、パキスタン全土の食品慈善団体や政府の配布サイトでの争いで、少なくとも22人が死亡し、数十人が負傷した。
パキスタンは歴史上最も困難な経済課題の 1 つに直面している。 デフォルトや不況に陥るのを避けるために、国際通貨基金IMFからの資金調達が必要だが、IMFとの合意の条件を守るために、当局は増税と補助金の削減を迫られている。これは、国内の最貧層にとって、食料、ガソリン、光熱費などの生活必需品をさらに高価なものにする恐れがある。
【コメント】
マレーシアにラマダンの時期に行き、現地の夜の食事に招かれたことがある。御馳走を家族や職場の同僚が囲んでいる美しい光景だった。この光景は平和の上に成り立つのだと今になって思い知らされる。

その他：
中国人が冒涜罪で逮捕される
A Chinese worker on a Pakistani dam project was arrested for blasphemy under laws that are rarely applied to foreigners.
日米韓の日本海での軍事演習
The U.S., South Korea and Japan conducted joint naval missile defense exercises after North Korea said it tested a new intercontinental ballistic missile last week, The Associated Press reports.
NYCで中国の警察関係者を逮捕
American federal agents arrested two men in New York City on Monday for conspiring to act as agents of China in connection with a police outpost in Manhattan’s Chinatown.

2023年4月18日　火曜日