水島 正 blog

今朝（2022年5月14日土曜）の日経一面トップに、「『人的資本』情報開示へ　スキルや女性登用　人材に投資　政府指針」という見出しが躍っている。しかも、「有報記載、23年度義務も」という小見出しもある。

記事を読むと、19項目で人的資本の開示を促すそうで、主な開示例が表になっている。人材育成、多様性、健康安全、労働慣行から自社に適した項目を選び、具体的な数値目標や事例の開示を求めるそうだ。

やれやれ、また我が国が得意な「先進の欧米の開示を日本にも取り入れる」動きだ。アメリカではどうなっているか見てみよう。ハーバード・ロー・スクールのセミナー(2021年２月）の記事から引用する。
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（引用）
ほとんどの企業は、10-K（筆者注：日本の有価証券報告書に相当）の冒頭にある「事業の説明」に人的資本の開示を公開しています。いくつかの企業（たとえば、QUALCOMMやVisa）は、10-Kの人的資本に関するいくつかの段落を提供し、委任勧誘状または企業のWebサイトに投稿された文書ではるかに長い議論を読者に紹介しています。

一般的に取り上げられる人気のあるトピックは次のとおりです。

・従業員の総数、各主要地域の数または割合、フルタイム、パートタイム、季節を含む従業員の種類別の内訳、管理、管理、エンジニアリングなど、労働力の構成に関する事実、組合か非組合かを問わず、スキルの有る熟練労働者と時間労働者。
・企業文化の声明とコアバリューの特定。
・取締役会、上級管理職、場合によっては従業員で構成されるさまざまな評議会または諮問グループによるガバナンスおよび人的資本イニシアチブの監視の説明。
・多様性と包含に関連する企業のイニシアチブと実情。
・退職金や福利厚生、生活賃金への取り組みなど、全従業員プログラムに重点を置いた、総報酬の概要。
・人材育成とトレーニングについての議論。
・採用と維持の慣行。
・従業員エンゲージメント調査の使用。
・同一労働同一賃金。と
・健康と安全についての企業のイニシアチブと測定基準。

私たちがレビューした企業は、一般的にこれらのトピックのすべてに対応しているわけではないことに注意してください。代わりに、ほとんどの企業は、このメニューから、業界およびビジネス戦略に最も関連性があると見なす3〜6個のトピックを選択しました。

非常に明確に、人的資本管理の開示は高度に個別化され、同じスペースで活動している直接の競合他社でさえ、企業間の比較を行うことは不可能ではないにしても困難になります。
（引用終わり）
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米国でさえ個別企業にとって対応が困難な人的資本についての開示が、我が国で政府に強要されるとしたら、それがもたらす混乱は容易に想像がつく。

日本再興戦略から始まったコーポレートガバナンス・コードは我が国のガバナンスを「形式的に」欧米スタンダードに近づけた。しかし、一流企業での検査不正が間断なく相次ぎ、ガバナンスが良くなった実感は乏しい。ガバナンスの改善が業績向上に結び付いたと言われる企業は寡聞にして知らない。

政府にあれこれ云われなくても「人的資本の拡充」は、個々の企業が経営の重要事項として認識しているはずだ。実際にやっていることを飾らずに開示し、足らないところは改善に努めれば良い。

「仏作って魂入れず」の愚を再度犯すのは避けたい。

（2022年5月14日　土曜日）

N.Y. Times 電子版より
今日の一言：
今日は１３日の金曜日。
「イエス・キリストが磔刑につけられたのが13日の金曜日であり、キリスト教徒は忌むべき日」と考えられているが、実は、1年の間に必ず1回以上、最大で年3回、13日の金曜日が現れるそうで、それほど珍しくはない。

１．誰が銃弾を放ったのか
【記事要旨】
　アルジャジーラの記者Shireen Abu Aklehを殺した銃弾は誰が放ったのか。イスラエルはパレスチナ政府に合同調査を呼び掛けるも、パレスチナ政府はイスラエルを信頼できないとして拒否。イスラエルは銃弾の検査を要求するがパレスチナは提供せず、イスラエルもパレスチナもM16ライフルを使用しており問題を複雑化。殺された記者は数週間の暴動中取材を続けていた。葬儀はウェストバンクの中心であるラマラで行われ大勢のパレスチナ人が集まった。
【感想】
　昨日に続きAbu Aklehの記事。日本では報道が殆どないが、BBCでも大きなニュースになっていた。

２．ウクライナでの戦争がNATOを拡大？
【記事要旨】
　プーチンのロシアの政策が、逆説的に、フィンランドとスウェーデンのNATO参加の動きをもたらした。木曜にフィンランドの首相と大統領はNATO参加の考えを表明し月曜に議会で承認の見込み。NATO事務総長は参加歓迎。200年以上中立政策を取ってきたフィンランドとスウェーデンのNATO加盟は大きな政策変換。露はフィンランドのNATO加盟は大きな脅威であり対応すると表明。正式加盟までには一年以上かかる見込みでその間の保証として英国が両国の防衛を約束。
【感想】
　ロシアは「自業自得」とは決して考えないだろうからこれからの動きに目が離せない。「中立」「専守防衛」の両国のNATO参加は我が国の防衛・防衛費論議にも影響するだろう。
　フィンランドはロシアと1300kmの国境を接しており、日本でいえば青森から宮崎までの距離。これだけ接していると不安にもなる。今のロシアは全く信頼できず、暴力的な行為を予見できない。

３．北朝鮮でのコロナ爆発
【記事要旨】
　全国でのロックダウンが指示されたが、殆ど全国民がワクチン接種していない国での感染爆発を防ぐのは困難。長年の国連からの経済制裁とコロナ防疫のための２年前からの中国国境の閉鎖が経済状況を劣悪にしている。ロックダウンの発表後に短距離ミサイル３発を発射し人民を鼓舞。
【感想】
　今までゼロだと言ってきたのに感染を公表するとは、隠しきれなくなったということだろう。医療体制も整っていないから感染爆発したらどうなるのだろうか。金王朝への影響を注視したい。

その他：
原理的なイスラム教では同性愛は死刑ですから
A popular podcast host in Indonesia deleted an episode with a gay married couple after backlash from conservative fans and Muslim religious authorities.
珍しいエルサルバドルの記事
El Salvador has imprisoned more than 25,000 people in about a month and a half after suspending civil liberties amid a crackdown on gang violence.

恐怖映画の新潮流、「母親」？

Several new horror movies and shows hinge on mothers, our critic Amanda Hess writes: “Their stories signal that there is something psychologically harrowing about the role of motherhood itself.”

(2022.5.13 Friday)

N.Y. Times 電子版より
今日の一言：
日本の自殺者は年間２万人以上いるが有名人の自殺にはやはり驚く。特に喜劇人の自殺には。明るい顔の蔭での人生の悩みに思いを致すからだ。ご冥福を祈りたい。

１．アルジャジーラの記者がウェストバンクで銃撃され死亡
【記事要旨】
　アルジャジーラのパレスチナ系米人であるShireen Abu Aklehが取材中ウェストバンクで銃撃され死亡した。パレスチナ政府はイスラエル軍の発砲によるものと発表。イスラエスはパレスチアの銃撃を調査中と発表。現地にいた他の記者は当時は争いがなく、Abu Akleh個人を狙った銃撃と証言。彼女はプレスを示す防弾チョッキを着用していたが背後からうたれた。
【感想】
　プレスへの政府の圧力には徹底抗議するTimesの意思の表れであるトップニュース。パレスチナ寄りのアルジャジーラは常にイスラエルの頭痛の種だった。イスラエル政府の警告だろう。

２．戦争が中国での小麦収穫を下げる
【記事要旨】
　ロシアの侵入後ウクライナの小麦収穫は減少。干ばつがインド、北アフリカ、アメリカで収量減少。中国の農業相は昨年秋の豪雨により国内の小麦は歴史的な不作と発表。コロナのロックダウンで農作業と肥料の輸入に影響あり、肥料の値上がりで農民は使用を減らし更なる収穫減に。昨年７月以来小麦の価格は80%高騰。中国は小麦の最大の生産国であり消費国。中国での不作は世界の不安を増幅。
【感想】
　一つのリスクが顕在化しても対応可能。二つだと何とか可能。それ以上のリスクが一度に顕在化すると対応は難しい。
　戦争、天候不順、不作、肥料の不足、価格高騰という要因がある。この要因のループの大きな原因である戦争を早く終結しなければ不安は解消しない。

３．インドで宗教紛争が激化
【記事要旨】
　ヒンズー教徒とイスラム教徒間の紛争激化がインドに不安定をもたらす。紛争激化に対し政府はイスラム教徒への弾圧強化で対応。ヒンズー教右翼はムスリムへの攻撃を強め二級市民として指弾。以前はそのような動きは限定的だったがSNSの普及でインド全土に広がってきた。裁判所もこの動きに加担。
【感想】
　一年に何回かは宗教紛争が起きているインド。多神教のヒンズーと、原理主義的な一神教のイスラム。両立するのは難しいとは思う。が何とか知恵を活かしてほしいものだ。

その他：
対ロシアで欧州での動き
Once a close Kremlin ally, Bulgaria has imposed economic sanctions on Russia and expelled Russian diplomats.
E.U. ambassadors are struggling to persuade Hungary to join with the bloc and stop importing Russian oil. The war’s economic toll is testing the West’s solidarity.
コロナ対応は大幅に緩む
New Zealand will fully reopen its borders at the end of July, two months ahead of schedule, in an effort to speed up economic recovery.
The E.U. will no longer recommend that masks be required for air travel, citing vaccination levels.
習慣性がある薬を作っていたから？
The Guggenheim Museum in New York and the National Gallery in London are removing the Sackler family name from their walls.

(2022.5.12 Thursday)

N.Y. Times 電子版より
今日の一言：
今朝はWifiがつながらなくて弱りました。
いくつかの機器を試してやっとつながり一安心。
知床の事故の教訓通り、「通信の複線化は絶対に必要」と痛感した次第です。

１．韓国で新大統領が就任
【記事要旨】
尹 錫悦（ユン・ソンニョル）氏が就任演説で国内政治の分断を克服し経済協力による北朝鮮の非核化を呼び掛ける。超僅差で当選した新大統領は議会では野党の反対に直面するが、改革のスピードアップを約束。核実験が予想される北への対応は緊急の課題。退陣する文政権の融和策と対照的に尹は北への制裁強化に向かうが、北は軍事攻勢の脅威を強調する見込み。尹は「自由」と「民主主義」を強調し中国とは距離を置くと見込まれる。
【感想】
演説の一部を聞いたが格調の高いものだった。日本との関係改善を期待したい。

２．マルコスが大統領選で勝利
【記事要旨】
マルコスJrが大勝。負けたロブレド候補の支持者が不満をデモで表明。両者とも勝利と敗北について正式表明はしていないが世論調査ではマルコスの大勝は動かず。
1986年に前マルコス大統領のハワイへの亡命の5年後、マルコス夫人とJrは帰国をゆるされ、Jrは政治家の道を歩み、2010年以来上院議員。
【感想】
親と子は違うからJrが独裁をするというのは早計ではないかと思う。副大統領になるドゥテルテの娘とのペアが強権を予想させる。圧倒的な大勝が強権政治につながる恐れは懸念されるが、フィリピン国民の懸念は少ない。

３．日の円の価値は縮む
【記事要旨】
円は昨年９月以来18％下落し20年来で対ドル最安値。インフレ率全体はまだ低いがコロナとウクライナ戦争で、食料、燃料の輸入価格が上昇し、数十年来の物価安になれた日本の消費者に不安をもたらす。日本政府は従来インフレと円安を追求する経済刺激策を取ってきたが、その効果が反転している。こうした状況に、岸田首相は日銀の低金利策継続を支持し景気刺激は財政で行う意向。
【感想】
久しぶりに日本経済についての記事。財政については予備費の無秩序な使用が問題。国債を発行すれば良いという考えは国内で余剰貯蓄が無ければ永続しない。このまま放漫財政を続ければ本当にインフレがおこり更なる通貨の下落が懸念される。

その他：

ウクライナの戦況
Russia claimed that its forces had pushed deeper into eastern Ukraine, reaching the border between the Luhansk and Donetsk regions.
In the south, Russia launched missile strikes into Odesa, the Black Sea port city. President Volodymyr Zelensky called for pressure on Russia to lift its blockade of Ukraine’s ports to prevent a global food crisis.

（感想：米国の過大な関与が不安。当初は飛行禁止区域の設定にも反対していたのに今は何でもありだ）

やはりそうか
Elon Musk said he would reverse Twitter’s permanent ban of Donald Trump.
会議室への変化
Conference rooms are boring — and, experts say, ill-suited to collaborative work. The pandemic made room for a redesign: They’re getting smaller and squarer, filling with cozier furniture and new technology, and even moving outside.

(2022.5.11 Wednesday)

N.Y. Times 電子版より
今日の一言：
２月２４日以来初めてトップニュースからウクライナの戦争が落ちた。プーチンの演説に特に注目すべき内容が無かったせいだ。
季節はもう夏だ。ウクライナにヒマワリが咲き始める。

１．マルコスが大統領に
【記事要旨】
　マルコスJrは３６年前に倒されたマルコス前大統領の長男で、貧困、不正、不平等の撲滅、、更に、気候変動、コロナ対応を訴えて大幅リードにより当選確実。彼の当選は東南アジアで最も古い民主主義国家の将来に疑問符を投げかける。ドテルテ政権の政策の継承をマルコスは主張するが、ドテルテの違法な麻薬取り締まりを免責する見込み。
【感想】
　マルコスJrの当選が民主主義の抑圧につながるというTimesのロジックは良く理解できない。Jrは大衆に迎合する政策を取るはずで民主化の抑圧策をすぐ取るとは思えないからだ。行方を見守りたい。

２．スリランカの首相退陣
【記事要旨】
　首相の Mahinda Rajapaksa が首相退陣。彼の兄 Gotabaya　は大統領にとどまる。20年以上権力の座にあった兄弟は、食料、燃料、医薬品の不足への民衆の抗議で揺らいでいる。コロンボでのデモの激化により全土で夜間外出禁止令が出される。
　現在スリランカの外貨準備は50百万ドルまで減少。経済はインド等からの支援に依存している。
【感想】
　インド洋の真珠としてパンデミック前は日本人にも人気の観光スポットになりつつあった。政情不安は観光立国を不可能にする。

３．台湾はゼロコロナから転換
【記事要旨】
　北京がゼロコロナを強化するのに対し台湾はコロナとの共生策に転換。感染者で軽症と無症状者は入院させず自宅療養に転換。入国者への入国後無接触期間も短縮。人々の自由を守りつつコロナを押さえるという台湾の政策は中国への批判でもある。
【感想】
　台湾の制限が緩めば日本人観光客がどっと押しよせるだろう。小籠包、飲茶は絶品ですな。

その他：
ロシアの戦勝記念日
President Vladimir Putin praised Russian forces in a defiant Victory Day speech, and repeated his slander of Ukrainian forces, calling them “Nazis.” But, with an eye toward domestic public opinion, Putin did not signal an escalation.
ウォーホールの名作は極端な高値に
It’s estimated that an Andy Warhol silk-screen print of Marilyn Monroe will sell for about $200 million, the highest auction price ever for an American artwork.
ブラックホールからの音ですか？
As part of an effort to “sonify” the cosmos, researchers have converted the sound of pressure waves from a black hole, a B flat 57 octaves below middle C, into an audible … something. Check it out here.

(2022.5.10 Tuesday)