水島 正 blog

今日の言葉：
「邦人救出」
　スーダンから脱出を希望する邦人約６０名の全員が無事脱出できたようだ。良かった。
　２０２０年のアフガニスタンでは日本は多くの国に救出で遅れを取った。その際に直面した法や体制の整備が改善した成果だろう。
　世界中に紛争国があり、邦人が巻き込まれる恐れがある地域は多い。アフガニスタンでは、邦人救出に遅れたのに加え、脱出を希望する大使館に勤める現地の人達を救出できなかったのも問題になった。今回はどうなったのだろうか。
　フランスや韓国に救出してもらった日本人もいたようで、日本の救出作戦も邦人だけでなく、現地大使館員や外国人も救ってあげる余裕が欲しいと言ったら、要求が高すぎるだろうか。

ニューヨークタイムズ記事より
１．バイデン氏が再選を目指す
【記事要旨】
　ビデオ メッセージで、バイデン大統領は 2024 年の大統領選挙に向けた選挙運動を正式に開始し、有権者に「この仕事の達成」を促した。
　発表では、彼の最も可能性の高い対戦相手であるドナルド・トランプについては言及されなかった。
　80歳のバイデンは、すでに史上最年長のアメリカ大統領だ。（トランプ氏は76歳）彼の年齢に関する懸念にもかかわらず、彼は民主党の大統領選挙区をほぼ制覇している。 世論調査によると、民主党員は 2024 年に新しい顔ぶれを切望していますが、それが誰になるかは不明だ。
　副大統領であるカマラ・ハリスは、詳しい精査と共和党の激しい批判に直面するだろう。 在職期間の終わりに86歳になるバイデンに何かが起こった場合は彼女は引き継ぐからだ。
　低い失業率、回復力のある経済、目覚ましい立法成果録にもかかわらず、バイデンは米国や民主党の有権者を完全には獲得していない。アメリカ人の 10 人中 7 人近くが、アメリカは「間違った方向に進んでいる」と考えている。
　共和党はバイデンの年齢と虚弱さを強調してこれらの不確実性を利用することを計画しているが、民主党はバイデンが共和党のライバルよりもはるかに優れた立場にあると主張している。
　トランプは現在共和党の最有力候補だが、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏からの強い挑戦に直面する可能性がある。
【コメント】
　来年８１歳になるバイデンと７７歳のトランプの争いになるとしたら、それはジョークだ。
　ケネディのような時代を切り開く若い大統領がどこかから現れないものだろうか。

２．ウクライナの危険な反撃
【記事要旨】
　ウクライナはロシア軍に対する新たな攻撃を準備しており、それは早ければ来月にも開始される可能性がある、と米国の当局者は言う。リスクは極めて高く、決定的な勝利がなければ、西側諸国の支持が弱まり、ウクライナ政府は和平交渉を行うよう圧力を受ける可能性がある。
　作戦は、ロシアに併合されたクリミアに近い南部で展開される可能性が高い。 リークされた米国の文書によると、それぞれ約4,000人の軍隊を擁する12のウクライナ旅団が今月準備が整うと予想されている。
　ウクライナの当局者は、彼らの目標は、ロシアの防御を突破し、ロシア軍を崩壊させることであると述べている。しかし、アメリカの当局者は、攻撃がウクライナに有利な方向に劇的な変化をもたらす可能性は低いと考えている。
　米国とヨーロッパの当局者は、ロシアが軍隊を強化するために新たな動員を準備していると述べている。ロシアの装備と人員の備蓄が大きいことを考えると、ウクライナを支援したい西側諸国の欲求が沈静化するにつれて、プーチンは自分が最終的に勝利する信じていると西側情報筋は見ている。
　「すべてはこの反撃にかかっている」と、元駐ロシア米国大使であり、NATO の高官であるアレクサンダー・バーシュボウは、領土の回復と和平交渉への影響力の両方について語った。

その他の更新:
　ロシアの弁護士がロシアの最高裁判所に対し、軍隊への批判を禁止する法律を廃止するよう求めた。
　ロシアは、ウクライナの穀物輸出を許可する協定を延長することを疑問視している。 ウクライナの穀物の一部が東ヨーロッパの市場にあふれ東欧の農家からの抗議を引き起こした。
【コメント】
　軍隊の動きが世界中に喧伝されるのは現代の戦争の特徴だ。ロシア軍も防備を固めていると思われるが、西側の先進装備を備えたウクライナ軍は攻勢に成功するのだろうか。ロシア軍の防御力は高そうで、西側軍事専門家が言うように膠着状態に陥る可能性が高いように見える。攻勢に成功すればロシア軍を排除でき、失敗しても和平の機会になる。どう転んでもウクライナに不利益はないというのがゼレンスキー大統領の読みだろうか。

３．尹氏の国賓訪米
【記事要旨】
　韓国のユン・ソクヨル大統領は、今週ワシントンでバイデン大統領と大統領夫人が主催する国賓夕食会に出席する。 彼は米国議会で演説をする予定であり、尹氏の訪問の大きな焦点は、韓国と日本との関係だ。
　ホワイトハウスでの会談で、バイデン氏は、アジアにおける米国の戦略にとって極めて重要な、韓国と日本との緊張緩和をさらに進めるよう促す可能性が高い。
　中国が米国の力を弱めた世界観を推進する中、日本と韓国はワシントンとより緊密に連携する動きを見せている。 北朝鮮による核とミサイルの脅威の増大も、各国と米国にとって刺激となった。
　ソウルと東京は、第二次世界大戦中の強制労働をめぐる長い論争に対処するための措置を講じた. 今週、韓国は、日本が優先貿易相手国としての地位を回復した。東京とソウルが輸出管理の緩和に合意してから1カ月後のことだ。 尹氏はまた、日本が「100年前の歴史のためにひざまずく」ことを期待されてはならないと述べた。
【コメント】
　岸田首相の支持率は改善した。尹大統領の支持率も是非改善してもらいたいものだ。ここ何代かでもっともまともな韓国大統領でありこの期に日韓の関係改善を図りたい。

その他：
中国は香港の歴史を書き換える
　The Chinese government’s attempt to rewrite Hong Kong’s fight for independence is an act of repression, Louisa Lim argues.
米国がスーダン休戦を仲介
　A U.S.-brokered cease-fire in Sudan did not hold in Khartoum, threatening efforts to help civilians leave the country.
米国メディアと英国王室
　Rupert Murdoch’s newspaper group paid Prince William to settle a phone-hacking case, according to his brother, Prince Harry.

2023年4月26日　水曜日

今日の言葉：
「Global South」
　G７開催が近づき、グローバルサウスの重要性が指摘されている。グローバルサウスの老舗としてBRICSがある。
　今朝ラジオを聴いていたらBRICSの大国ブラジルの家計の３分の１は月収15000円以下だそうで所得格差が拡大し治安も悪化しているそうだ。　　　　　　日本では労働力不足から特定技能外国人の拡大を進めているが、我々の労働力不足を解消するという視点でなく、グローバルサウスが抱える貧困問題の解消に資するという視点が必要ではないだろうか。
　この辺の理念の打ち出し方がとても下手で気になるところだ。難民問題にも手を差し伸べる豊かで安定した民主主義大国としての我が国の政策を世界にアピールする機会だと思う。

ニューヨークタイムズ記事より
１．中国はダメージコントロールを行う
【記事要旨】
　駐仏中国大使がウクライナのような旧ソ連諸国の主権に疑問を呈した後、中国は昨日ダメージコントロールのために迅速に動いた。
　金曜日のTVインタビューでの大使 Lu Shaye のコメントは、週末にヨーロッパの外相と議員の間で外交的な大騒ぎを引き起こした後、中国は、ウクライナを含む、独立を宣言した旧ソ連諸国の主権を認めていると主張し影響を食い止めようとした。
　しかし、問題は消えていない。フランスはLuを外務省に召喚し、説明を求めた。 第二次世界大戦後にソ連に併合されたエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国も、中国大使を召喚すると述べた。
　発言を巡る余波は、ロシアを支持しつつ欧州との貿易を強化しようとする中国の取り組みを混乱させる恐れがある。 ウクライナでの戦争では、中国政府はロシアの侵略を非難することを拒否したが、ロシアを軍事的に支援しないことを約束している。
　Lu のコメントに対し「これが中国とロシアの間での会話の仕方である」と考え、台湾と太平洋に対する中国、ウクライナに対するロシアの考えの表明だと見る専門家もいる。
　これとは別に、国連では、米国と欧州の安全保障理事会メンバーが、ロシアのラブロフ外相が議長を務めた会合に外相を派遣することを拒否した。 中国は大臣を派遣した数少ない国の 1 つだ。
【コメント】
　ポロッと本心が出たということか。あるいは確信犯的な発言で西欧の反応を探ったということだろう。中国共産党の考え方ひとつで外交政策は変わるということは確かだ。

２．中国はチャットボットを抑制
【記事要旨】
　中国は最近、ChatGPT の背後にある人工知能ソフトウェア システムの規則草案を発表した。時代を画する可能性のある技術に対する厳格な規制管理を維持するという政府の決意を示している。
　草案によると、チャットボットのコンテンツは「社会主義のコアバリュー」を反映し「国家権力」や国家の団結を損なう情報を避ける必要があり、チャットボットの作成者は、アルゴリズムを中国の規制当局に登録する必要もある。
　企業はすでに準拠しようとしているが、情報を管理しようとする中国の取り組みは、AIで競争しようとする中国の取り組みを妨げる可能性があると専門家は述べた。 中国の起業家は、中国では利用できない ChatGPT のようなチャットボットに追いつくためにすでに競争を繰り広げている。
　中国の規則は、中国のテクノロジー企業が達成していないレベルのチャットボットに対する技術的管理を要求している。
【コメント】
　原始的な金儲けの為なら何でもありの資本主義が中国の発展を支えてきた。AIでの共産党政権を守ろうとする規制が中国の発展にどのような影響を与えるのだろうか。虎は牙を抜かれるのだろうか。

３．タイの選挙が過熱
【記事要旨】
　追放されたポピュリスト指導者の娘は、来月のタイの選挙で首相の強力な候補であり、政治的王朝の復活が国の不安定性を復活させるかもしれないという懸念を煽っている。
　36 歳のペートンターン シナワットは、タイの政界で最も分極化した一族であるシナワット家の一員であり、政治経験はほとんどない。彼女の父親であるタクシン シナワットは、2006 年のクーデターで首相の座を追われた。彼の妹インラック シナワットが 2011 年に首相になった時期がある。
　批評家は彼女の家族の過去のスキャンダルをつかもうとしたが、ペートンターンは群衆を刺激し、彼女の家族への懐かしさを煽っている。現在の首相が経済成長を遅らせていると非難している人も多い。
　タクシンは、彼が導入した 1 ドルのヘルスケア プログラムと農家へのローンで懐かしく思い出されている。 2001 年以来、彼が設立した政党は、すべての選挙で一貫して最も多くの票を獲得してきている。
　 かつて米国の安定した同盟国だったタイは、シナワットを追放した軍事政権の下で中国に近づいている。
【コメント】
　タクシンは国民に人気があった。その遺産で首相を目指す娘の話だ。フィリピンのマルコス王朝の再興に似ている。
　インラックさんも人気があったがポピュリスト政策に軍部が我慢できなかった歴史がある。大衆の人気獲得と軍部の指示のバランスをどのように取ってゆくのか難しい問題だ。

その他：
豪州は軍備革新
　Australia revealed its largest overhaul of military spending since World War II, the BBC reports. It focuses on long-range weapons with an eye toward China’s growing threat.
デサンテス・岸田面談
　Ron DeSantis, Florida’s governor, met with Prime Minister Fumio Kishida of Japan in Tokyo. The trip gives DeSantis, a presumptive Republican presidential candidate, a chance to bolster his foreign policy credentials.
FOXは問題のショー番組を停止
　Fox News dismissed the prime time host Tucker Carlson less than a week after Fox settled a defamation lawsuit in which Carlson’s show figured prominently for its role in spreading misinformation after the 2020 election.

2023年4月25日　火曜日

今日の言葉：
「投票率」
　５つの衆院補欠選挙で自民が４勝１敗だったが、事前の３議席から改善した。
　統一地方選挙の投票率は５０％前後のところが多い。そうすると、投票権を持つ人間の半分以上、つまり２５％以上の支持を集めた人は当選可能になる。世論調査では支持率４０％以上の自民党と、３％程度だが得票の固い公明党が組めば、自民有利の状況は簡単に変わらない。
　私は大田区の住人だが、大田区長や区議選挙の結果を今調べてもわからない。検索でニュースも出ないし、区のHPを観ても何も載っていない。メディアの報道は補選中心で、地方の報道は少ない。AIの発達でどうにかならないだろうか。

ニューヨークタイムズ記事より
１．スーダンからの避難
【記事要旨】
　米国は昨日、スーダンから国外に外交官の脱出を開始した。
　当局者は、米国の基地があるジブチから到着したヘリコプターによって、約100 人 (ほとんどが米国大使館の職員) が避難したと述べた。 この作戦には100人以上の特殊作戦部隊が関与した。 米国がこの動きを発表してから数時間以内に、フランス、英国、ドイツを含む多くの国がそれに続いた。
　インドは、自国民の避難に備えて、軍用機 2 機と海軍艦艇 1 隻を待機させていると述べた。 中国は、スーダンの首都ハルツームにある大使館を通じて、救助を希望する場合は登録するよう市民に求める通知を発行した。
　ヘリコプターや飛行機が外国人を救出しているが、スーダン市民はの多くが国境を越えて出国しようとしているが、その旅は危険だ。
　依然としてハルツームに足止めされている人々の多くは、電気も食料も水もない。ヘルスケアシステムは崩壊の瀬戸際にある。
　避難は、スーダン軍とその指導者が覇権を争っている民兵グループRSFとの間の残忍な戦闘の 9 日目に行われた。 国連によると、この暴動で少なくとも400人が死亡し、3,500人以上が負傷している。
【コメント】
　日本の救出作戦はどうなるのだろうか。政府と自衛隊の実力が問われる。他国の能力と比較される事態だ。

２．中国はCovid-19の話を書き直す
【記事要旨】
　中国が科学者に口封じをし、国際調査を妨害し、Covid-19 に関するオンラインの会話を検閲したことは十分に文書化されているが、北京の検閲は、多くのパンデミック研究者が認識しているよりもはるかに深刻だ。
　中国の研究者は、データを差し控え、公開データベースから遺伝子配列を撤回し、医学誌への投稿の重要な詳細を変更して、共有された科学的知識の基盤を揺るがしていることが、Times の調査で明らかになった。
　例えば2020 年の初めに、米国と中国の科学者チームがコロナウイルスに関するウイルスの拡散速度と死亡者数を示すデータを公表したが、数日後、研究者たちは静かに論文を撤回した。
　医師や政策立案者がウイルスに関する重要な情報を最も必要としているときに、科学に対する取り締まりで、中国政府の指示で論文が撤回されたことは今や明らかだ。
　ウイルスに十分に迅速に対応したかどうかについての批判に直面する中国政府による検閲は、初期の感染のタイムラインに関する物語を制御している。
【コメント】
　なぜ見え透いた訂正を行うのだろうか。共産党政府の公明正大さの欠如が世界に対する最大の撹乱要素だ。

３．ミャンマーでの暗殺
【記事要旨】
　ミャンマーの反乱グループは、土曜日の自転車による銃撃者による軍事政権の高官の暗殺の犯行声明を出した。
　高位選挙管理官であるサイ・チョー・トゥは、妻をヤンゴンの仕事場まで車で送っていたときに銃で撃たれて致命傷を負った。 彼は 2021 年のクーデターの前の選挙で、追放された文民指導者アウン サン スー チーと追放された大統領ウ ウィン ミンの裁判で証言し、軍事政権は彼らに不正選挙で有罪判決を下した。
　反政府グループ「フォー・ザ・ヤンゴン」は彼の証言を標的にし、大衆を「抑圧し恐怖に陥れる」ことに加担していると非難した。 この殺害は、最近注目を集めたいくつかの暗殺事件の 1 つであり、民主派勢力や民族反乱グループからの抵抗の高まりに、軍事政権は直面している。
　軍はここ数か月、反乱軍の戦闘員の斬首、内臓の切断、切断、民間人への攻撃など、ますます多くの残虐行為で対応してきた。
【コメント】
　ミャンマーの最近の状況は知らなかった。知らぬ間に随分血なまぐさいことになっている。

その他：
ロシア軍は静かに撤退
　Russian troops are forcibly relocating people from areas near Kherson, a Ukrainian official said. The moves suggest Russian troops could be preparing to withdraw further ahead of an anticipated Ukrainian counteroffensive.
沈没した日本船の残骸発見
　The wreck of a Japanese ship that was torpedoed by a U.S. submarine in 1942 was found. When it sank, it was carrying more than 1,000 prisoners of war, most of whom were Australian.
ロンドンマラソンの結果
　Sifan Hassan, of the Netherlands, won the women’s race in the London Marathon after training during Ramadan. Kenya’s Kelvin Kiptum won the men’s race, posting the second-fastest time on record: 2:01:25.

2023年4月24日　月曜日

　今日TVのニュースを見て驚いたのだが、２つの大きな事故が重なった日だったのだ。

　一つは池袋の高齢の運転者が暴走し自転車の母子を死亡させた事件。事件からすでに４年経ったそうだ。
　もう一つは知床の観光船の沈没。１年経ったが、２６人の犠牲者のうちまだ行方不明の方が６名いらっしゃるそうだ。

　いずれも事故も、起こした人間がもたらしたヒューマンエラー事案と言える。ヒューマンエラーとは、人間が原因となって起こる失敗や過誤のことで、「人為的ミス」と言い換えることもできる。「すべきことをしなかった、またはすべきでないことをしたなどの人間の行為によって、意図しない結果が起こること」といえる。

　ヒューマンエラーの原因としては、認知ミス・不注意・意識の低下・知識や経験不足、慣れによる手抜き・集団欠陥・連絡不足、パニック・心身の機能低下など、さまざまな要因があげられる。

　日常生活や通常の仕事では、あらゆる局面で人間が関与するためヒューマンエラーが必ず発生するし、それを根絶することは出来ない。なるべく減らすためには、エラーの発生した要因を分析し、再発を防ぐ工夫するしか手はない。

　池袋事件のような事案は、AIによる自動運転の普及が事故発生を抑制するだろう。事故後増えた高齢者の免許返納は、事件を起こす母数を減らすのに有効だ。知床の事件では、事件直前に行われた国交省の関連組織による定期点検が書類や目視によるものだけでなく修理部分の確認が行われていたら沈没が防げたかもしれない。

　リスク要因を確認し、事件発生の芽を摘む努力によりヒューンエラーの削減を地道に進めることが犠牲者へご冥福を祈ることになるのだろう。

2023年4月23日　日曜日

最近読んだ記事を紹介したい。米国での判例を基に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーCCOの増大する責任について述べた示唆に富む論考だ。
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McDonald’s Corporation の株主代表訴訟に関して、デラウェア州司法裁判所は最近、「Caremark 義務」としても知られる監督義務が非取締役役員にも適用されることを確認した。 多くの人がその決定に驚きを感じた。この決定は、企業の不正行為の責任を企業役員、特に最高コンプライアンス責任者 (CCO) に負わせようとする法律および規制体制と一致している。そして、マクドナルド事件での意見で示唆されたように、CCO の監視責任は会社全体に及んでいる。その結果、取締役会が企業のリスク管理機能の監視体制を構築する方法を検討している場合、CCO がこれらの義務を理解し、引き受ける準備ができていることを確認する必要がある。

CCO の役割への認知度の向上
マクドナルドのケースは、企業にコンプライアンス違反の責任を負わせようとする人々にとって、CCO を含む企業役員がより目に見える標的になったことを示す例だ。さらにもう 1 つの例は、CCOとCEO は、「会社のコンプライアンス プログラムが、法律違反を検出および防止するために合理的に設計および実施されており、効果的に機能していること」を証明する必要がある、という昨年の Kenneth Polite 司法長官補佐による発表だった。
また、企業がコンプライアンスプログラムに関する年次報告書を提出する必要がある場合、司法省は、報告書が「真実、正確、完全」であることを証明することを CEOとCCO に要求することを検討している。その意図は、コンプライアンス関連のすべての情報を確認し、懸念を表明する動機を CCO に与えることで、CCOに監督責任を果たす権限を与えることだったが、COOがそのような証明書に署名することで、会社により圧力をかけられ、追加の個人的責任を生じさせる可能性がある。

米国の金融業規制機構（Financial Industry Regulatory Authority）
FINRA は最近、その監督下にあるブローカーディーラーの CCO の責任についても取り上げた。 FINRA の監督規則である規則 3110 は、メンバーファームに「適用される証券法および規制、および適用される FINRA 規則への準拠を達成するように合理的に設計された、各関係者の活動を監督するための書面による手順を含むシステムを確立および維持すること」を要求している。
また、CCO は、法律違反を防止するための書面によるポリシーと手順を実施しない場合、1940 年投資顧問法の下で個人責任を問われる可能性がある。また、1934 年の証券取引法に基づき、SEC は、証券取引所法に違反する部下を合理的に監督できなかった場合、ブローカーディーラーの CCO に対して個別の措置を講じる権限を与えられている。

重要なポイント
マクドナルドの決定は、企業の不正行為を許可したり、発見できなかったりした場合に、企業の役員に個人的な責任を負わせようとする傾向が強まっていることを示す最新の証拠である。デラウェア州のチャンスリー裁判所に加えて、司法省、SEC、および FINRA は、コンプライアンス監視の失敗に対して CCO に罰則を課している。マクドナルドの訴訟後、CCO に対する監視が強化される可能性がある。取締役会は、コンプライアンス機能を評価し、CCO を採用する際に、CCO の監督責任に対するこの高まりを考慮する必要がある。 CCO はもはや (以前はそうだったとしても) 二次的な役割ではない。ビジネスにとって重要な機能であり、特にブローカーディーラーなどの規制対象の機能である。したがって、取締役会は、CCO を含む会社のコンプライアンス機能が次のことを確実に行う必要がある。

・コンプライアンス監視機能の現在の可視性と、経営陣のコンプライアンス機能に設定されている期待について最新の状態である。
・重要なポリシーと手順を定期的に更新し、それらを認識する必要がある従業員が簡単にアクセスできるようにしてあること。
・適用される法律、規則、ガイドラインを適切な従業員と共に定期的に見直し、規制環境の変化を最新の状態に保つこと。
・赤信号を無視しないこと。 CCO が注意を喚起された問題を無視したり、中途半端に対処したりすると、個人的な責任が生じる可能性がある。CCO が潜在的な問題を知った場合、会社の弁護士に報告する必要がある。
・CCO の注意を引く問題を処理およびエスカレーションするための会社の手順を最新の状態に保ち、施行すること。 これには、取締役会に情報を提供することも含まれる。マクドナルドが明らかにしているように、監視義務は取締役と役員の間で分担されており、経営陣が懸念事項について取締役会に通知し続けない限り、取締役会は独自の監視義務を行使することはできない。
・法律および規制の遵守は、会社の全体的なリスク管理の中心的な側面であり、取締役会が自らの監督責任を果たす最善の方法を検討するとき、CCO が、重大なリスクを排除するために確実に行動できるようにし、その権限を与えられていることを確認する必要がある。
”Directors & Boards”の記事より