水島 正 blog

今日の言葉：
「日銀の金融政策」
　効果の見方が分かれている。Bloomberg記事では、『大手資産運用会社は日本銀行が世界で最も大胆な金融緩和の実験から撤退する道を順調に歩んでいるとの確信を深めている。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）とＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは、インフレが高止まりする中、日銀が意外に早く国債利回りの制限を解除する可能性があるとの見方から、円を選好。ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントは日本国債のショートポジションを最大にしている。一方、日銀のＹＣＣ運用柔軟化は政策変更の「中途半端な試み」で、先行き円の重しになるだけだと、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略グローバル責任者ウィン・シン氏は指摘。ドル・円相場について、１ドル＝145円まで確実に上昇すると予想している』
　金利の上昇は希望する範囲にとどめたいが、円相場の下落は避けたい。経済の腰折れは無くし失業率は増やしたくない。日銀は狭い道を歩むかじ取りが求められている。植田総裁の会見からまだ数日だ。効果の見極めのは時間がかかることは理解しておきたい。

ニューヨークタイムズ記事より
１．中国の豪雨
【記事要旨】
　昨日、激しい雨と洪水が北京を襲い、土砂崩れを引き起こし、市郊外で車が流され、少なくとも２人が死亡した。 当局はここ数年で最大規模の洪水だと警告し、非常警報を発令した。
　激しい雨のため、北京市は紫禁城などの観光名所を閉鎖した。 しかし、最悪の影響は市の郊外で感じられており、通常は一年の大半は乾いている河川敷が豪雨に見舞われた。
　当局は、北京市門頭溝区で5,000人以上が自宅から避難していると発表し、報道機関が共有したビデオには、増水した川に車が押し流される様子が映っていた。
　この豪雨は、最近の台風によって北に押し流された湿った空気の塊によって引き起こされたと中国の気象学者は述べた。 気候変動により、大規模な洪水が発生する可能性がさらに高まり激化している。
その他の気候ニュース:
　一方、エネルギー安全保障と雇用への懸念が少なくとも一時的には気候への懸念を上回るため、英国は北海をさらなる石油・ガス探査に開放する予定だ。
　新しい報告書によると、高温により多くの人々が仕事をするのが難しくなり、猛暑により米国経済に数十億ドルの生産性損失がもたらされている。
【コメント】
　屋外で作業する人の多くがファンを内蔵した作業着を着用している。首を冷やす装置も売れているよいだ。下校途上に熱中症で亡くなった女子中学生が出た。
　気候変動は極めて大きな課題で、既存官庁を横断的な組織で対応しなければならないだろう。例えば神宮外苑の再開発の樹木伐採問題などは、事業者の観点だけでなく国家的な観点から再考されるべきだと思う。

２．ミャンマーで凶悪事件が増加
【記事要旨】
　クーデターへの広範な抵抗に対するミャンマー国軍のテロ作戦が悪化していることが、タイムズの調査で判明した。 4月、5月、6月に報告された軍事空爆の数は、今年の最初の3か月のほぼ2倍だった。
　反政府勢力が勢力を拡大するにつれて、軍は空爆を強化しており、その多くは民間人を攻撃している。
　国連によれば、2021年2月のクーデター以来、軍とその同盟者は少なくとも3,452人を殺害した。
【コメント】
　内戦状態はどの程度深刻なのだろうか。市民の日常政策は影響を受けているのだろうか。ミャンマーの東南アジアでの後進的な地位は内乱状態が続くかぎり不動だ。一番の犠牲者は国民だ。

３．ウクライナ、ロシアに攻撃を警告
【記事要旨】
　昨日、ロシアの攻撃により、ゼレンスキー大統領の故郷であるウクライナのクリヴィイ・リフで6人が死亡した。
　空爆は、ロシアでの攻撃が激化するというゼレンスキー氏の警告への対抗措置として行われた。
　タイムズの分析によると、少なくとも3機のウクライナ製無人機が、モスクワに対する攻撃を含むロシア国内の攻撃に使用された。
【コメント】
　ゼレンスキー大統領が「敢えて虎の尾を踏む」言動を行うのは心配だ。ロシアへの本格的な攻撃は西側諸国は望んでいないだろう。

その他：
パキスタンでのイスラム国の凶行
　The Islamic State Khorasan, or ISIS-K, claimed responsibility for the bombing near Pakistan’s border with Afghanistan on Sunday. At least 54 people died in the attack.
中国の消費刺激策
　China unveiled a long list of measures meant to stimulate consumer spending. But some economists are skeptical of the plans.
トランプ人気は健在
　Donald Trump is dominating the Republican field, according to the first Times/Siena College poll of the 2024 race.
　Bloombergの同趣旨の報道
『2024年米大統領選挙の共和党指名争いでは、トランプ前大統領が支持率で他の候補者に圧倒的なリードを保っている。ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が実施した世論調査で明らかになった。31日公表された同世論調査結果では、共和党予備選の有権者の間ではトランプ氏の支持率は54％。他の候補者では、フロリダ州のデサンティス知事が17％で２位につけ、ペンス前副大統領やニッキー・ヘイリー元国連大使、サウスカロライナ州のティム・スコット上院議員はいずれも３％となっている。』

2023年8月1日　火曜日

今日の言葉：
「株式市場の行方」
　Bloombergの記事を紹介する。
　『好調な米株式相場を受けて現在トレーダーの間では怖いものなしといった雰囲気も見られるが、一方でそうした状況を背景に売り浴びせが起きる可能性に身構えるストラテジストも一部に存在する。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初から19％上昇。ドイツ銀行の分析によれば、トレーダーの株式へのエクスポージャーは歴史的に見ても高い水準にある。だが懸念すべき理由はある。リセッション（景気後退）を招くことなくインフレを抑制するという難事業が完全に成し遂げられた例はほとんどない。さらに、８月と９月は時期的にＳ＆Ｐ500種指数にとって１年で特にリターンの悪い２カ月となることが多い。』
　株式市場の行方は本当に不透明だ。取引の萎む夏休みの間に、トレーダーはポジションを調整するだろうから、９月には株価は軟調になるかもしれない。ただ、株を売っても資金の持って行く先が株式市場しか無いので、大幅な下げは無いと思われる。

ニューヨークタイムズ記事より
１．パキスタンの集会で爆発による死亡事故
【記事要旨】
　昨日、北西部で少なくとも43人が死亡し、パキスタンの治安状況悪化の最新の兆候であると当局者が述べた。 死者はさらに増えると予想されており、少なくとも200人が負傷した。
　カイバル・パクトゥンクワ州での攻撃は、イスラム国の関連組織によって組織された可能性があると当局は見ている。 このグループは、イスラム主義政党のメンバーを標的にしており、地元の党指導者が殺害された。
　自爆テロが爆発を引き起こしたが、直ちに犯行声明を出した者はいなかった。
　Tehreek-e-Taliban Pakistan (T.T.P.) として知られるパキスタンの過激派グループの活動が近年はさらに活発になってきている。今年はペシャワールのモスクを襲撃して100人以上を殺害し、カラチでも1時間に及ぶ攻撃を行った。
　パキスタンでの過激派暴力の激化により、秋に予定されている次の総選挙前の選挙活動が停滞し、有権者が投票に行くのを思いとどまる可能性がある。
【コメント】
　イスラム原理主義過激派がイスラム主義政党を攻撃するいつもの構図だ。この辺の考え方は本当に理解できない。沢木幸太郎の「深夜特急」ではカイバル峠を越えてアジアから中東に足を踏み入れる様子が活き活きと描かれている。そのころは若者の夢を掻き立てる地名だったのだが。

２．インドの反対派がモディ首相に民族紛争について話すよう迫る
【記事要旨】
　インドではマニプールでの暴力により150人以上が死亡、6万人が避難民となっており、北東部の州は民族の境界に沿って事実上分断されており、住民らは内戦と表現している。
　しかし、モディ首相は、紛争への言及をほぼ完全に避けている。 先週、野党は議会で不信任案を提出したが、モディ政権に影響はない。
　その代わり、投票を開始した野党指導者のガウラフ・ゴゴイ氏は、投票によってモディ氏に暴力について話すことを望んでいたと述べた。 ゴゴイ氏は、他州への「波及効果」の可能性など国家安全保障上の懸念を引き合いに出し、暴徒が警察の武器庫を略奪した後、約5,000丁の武器が行方不明になっていると指摘した。
　数万人の国家治安部隊が平静を取り戻すために奮闘しているが、多くは主に中国との国境での安全保障を担当する部隊の出身で、インドの軍事資源は逼迫している可能性がある。
　モディ氏個人は、B.J.P.として知られる自身の政党よりも有権者に人気があり、党指導者らは国民の心の中で彼とマニプール州を結びつけることを避けたいと考えている。
【コメント】
　モディは親ヒンズー政策で支持を固めているが、一方その政策がヒンズー教徒による他の宗教少数派への弾圧・暴行を引き起こしている。もデイ首相が自制を呼びかけるのが第一歩と思うのだが、同氏の動きは鈍い。

３．ヘリコプター墜落事故が豪米の軍事協力に影を落とす
【記事要旨】
　オーストラリアは米国向けのミサイル生産を加速し、軍事協力と訓練を拡大する計画だ。 この発表に影を落としたのは、そのような演習中にオーストラリア軍のヘリコプターが墜落したことだった。
　米国は、2025年から米国の防衛産業パートナーと共同で製造される新型ミサイルの迅速なライセンス供与に同意した。両国はまた、オーストラリアでの米軍への後方支援の強化と日米両国の空軍との訓練を強化しながらオーストラリアの2つの空軍基地の改修でも協力する予定だ。
　しかし、中国を抑止するための米国主導の地域訓練の強化は、墜落事故のような大きなリスクをもたらす可能性があると指摘した。
　ウクライナや米国防総省からの要請に応えるのに苦労している米国の防衛産業は、他国の製造支援から恩恵を受ける可能性がある。 オーストラリアは長距離攻撃ミサイルを27億ドルかけて取得しており、米国やウクライナに輸出される可能性がある。
　AUKUSの関係者らが集まった。この合意は、原子力潜水艦の共有や極超音速ミサイル、量子コンピュータやセンサーなどの他の種類の先端技術の開発のためのメカニズムを構築することを目的としている。
【コメント】
　ヘリコプター事故で４名のオーストラリア兵士が行方不明だそうだ。肝心な時にえてしてこのような事故が起きる。米国の傘は強さが弱まり、同盟国の負担と関与の強化が求められている。日本でも対等なパートナーとして米国に改善を求める点が多くある。

その他：
中国のグアム島へのサイバー攻撃
　China embedded malware in networks that control communication systems and power grids used by the military, U.S. officials said.
日本について（防衛白書と金利コントロール弾力化）
　In its annual defense white paper, Japan presents a hard line against China and is rethinking its decades-long commitment to pacifism.
　Japan’s central bank said it would be more flexible in managing its bond market, a step toward allowing interest rates to rise.
香港の司法は自由を守る
　A judge rejected Hong Kong’s attempt to ban online distribution of “Glory to Hong Kong,” an unofficial protest anthem.

2023年7月31日　月曜日

　小川洋子の作品は「博士の愛した数式」位しか読んだことが無い。ニューヨークタイムズのコラムに彼女の作品が取り上げられており興味深かった。

　In Yōko Ogawa’s 1994 novel “The Memory Police,” things on an unnamed island start to disappear. The first things to go are relatively minor — stamps, perfume, ribbon — but, pretty soon, bigger things begin vanishing. One day, there are no boats. Then no birds. Then no photographs.

　Curiously, most of the island’s inhabitants seem not to notice the losses, forgetting each as though it had never existed. But a select few people are somehow able to remember, and the plot of the book unfolds around their struggle to preserve that memory as the world around them disintegrates.

　英訳の題名は「記憶警察」だが、日本語の原題は「密やかな結晶」だ。Amazonの広告文は以下だ。

　『その島では多くのものが徐々に消滅していき、一緒に人々の心も衰弱していった。
　鳥、香水、ラムネ、左足。記憶狩りによって、静かに消滅が進んでいく島で、わたしは小説家として言葉を紡いでいた。少しずつ空洞が増え、心が薄くなっていくことを意識しながらも、消滅を阻止する方法もなく、新しい日常に慣れていく日々。しかしある日、「小説」までもが消滅してしまった。
　有機物であることの人間の哀しみを澄んだまなざしで見つめ、空無への願望を、美しく危険な情況の中で描く傑作長編。』

　とても面白そうなので、密やかな結晶は今注文したところだ。まだ読んでいないのだが、読んでいない本の感想を書くと以下のようになる。

　　タイムズの記者は小川洋子の小説からウイグル自治区での中国のウイグル族への弾圧と中国化の強制へと論理を展開している。ジョージ・オーウェルの「１９８４」のように中央集権的な監視国家が支配するディストピアとしての世界を小川洋子も描いていると言いたそうだ。

　「博士の愛した数式」の博士は10分しか記憶が持たなかった。これは病気のせいだが、遠因は昔のつらい恋愛の経験にあった。「密やかな結晶」では秘密警察が国家に不都合な記憶を消している。多くの人は記憶を消されるが、少数の記憶を保温できる人は、それを隠して潜伏している。「記憶」は二つの小説を結びつける概念だ。小川の作品はずっと私小説的だ。

　記憶は自分たちの自己認識（アイデンティティー）の中核をなす。記憶は個人の精神の「結晶」であり、民族を結びつける「結晶」でもある。自分に閉じ込めれば自分だけの、社会で閉じこもればその社会だけの「密やかな結晶」なのだ。

2023年7月30日　日曜日

渦中の木原誠二官房副長官は、1970年生まれ。帰国子女であり、武蔵中学高校を経て、東大法学部卒。大蔵官僚を１０年つとめた後、２００５年の郵政解散で初当選。一度落選したが、通算５期衆議院議員をつとめ、現在は岸田政権を実質的に動かしている実力者。絵に描いたようなエリートだ。
文春砲は、まず同氏が、愛人と子供とでデズニーランドで遊んでいる場面をとらえ、その後は現在の夫人が前夫の不審死との関与、木原氏の捜査もみ消し疑惑へと話が進んでいる。

実直そうな同氏に愛人や子供がいたことは驚きだった。さらに現在の奥さんが再婚で、子供がすでに二人いたこと。ホステスだったこと。木原氏とは出来ちゃった婚だったこと。さらに前夫はヤンキーのような人で、怪死したこと等々、驚くような話のオンパレードだ。

木原氏がこれほどのエリートでなければ、こんなに話が大きくならなかったと思われる。ただ、報道しているのはマイナーなメディアだけで、新聞とTVは報じていないのは、良識か忖度か。

「他人の不幸は蜜の味」と日本ではよく言う。欧米ではこれに相当する表現が見つからない。日本文を直訳すると”The misery of others tastes like honey. ”になる。英語の言い方として”One person’s tragedy is another person’s excitement.”の方が妥当な表現かもしれない。

木原氏は今後どうなるか。

「水に落ちた犬は叩け」中国語では「打落水狛」と言うが魯迅の言葉だという。英語では”Never hit a man when he’s down.”という表現が一般的で、日本語訳すると「倒れた男は叩くな」となり方向が逆になる。

叩くか叩かれないか、水に落ちた（ように見える）木原氏の正念場が始まるが、愛情深い家族の無限のサポートが望めない家庭のようで、そこはとても可哀そうだ。

2023年7月29日　土曜日

今日の言葉：
「日銀の金融政策」
　日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）修正を議論するとの報道を受け、円が急伸。対ドルでは一時１％余り上昇し、138円77銭を付けた。対ユーロでは２％余り上昇して３月以来の大幅高。日本経済新聞によると、長期金利の操作の上限は0.5％のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5％を一定程度超えることも容認する案が浮上しているという。ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン氏は日銀会合について「政策変更なしという見方が共有されていたが、はるかに不確実になった」と述べた。（Bloomberg記事より）
　日経新聞のリーク記事によるものだ。今日から来週にかけて金融市場の動きに注目したい。長期金利の上昇をどこまで日銀が許容するか。海外勢の国債の売り圧力にどこまで立ち向かえるのか。どれだけ日銀の国債保有が増加するか。等々だ。日本株にはネガティブ。米国株にはポジティブ。とみるが、当たるも八卦です。

ニューヨークタイムズ記事より
１．ウクライナは打開策を模索
【記事要旨】
　ウクライナ政府はウクライナ南部で二方向に攻撃を進めていると述べた。プーチン大統領は、戦闘が「著しく」激化したが、ウクライナ軍は多大な損失を出して撃退されたと主張した。
　ウクライナは、ロシア占領地域を分断し、ロシアからクリミア半島へのルートを遮断し、ロシアの兵力補給能力を損なうことを狙っているが、地雷原、戦車、航空攻撃、砲撃などの障害に直面している。
　ウクライナは、クリミアへの玄関口と考えられているメリトポリ市と、港湾都市ベルディアンシクを奪回することで、アゾフ海に到達することを望んでいる。
　ロシア・アフリカ首脳会談でプーチン大統領は、重要な穀物協定の延長を拒否したロシアのイメージを高めることを期待して、少なくともアフリカ6カ国に穀物無償提供を約束した。 このイベントには2019年の開催よりもはるかに少ないアフリカの指導者が参加した。
【コメント】
　ウクライナもロシアも正念場と言えそうだ。和平への道が開かれる可能性がほんの少し出てきたと見たい。

２．ニジェール軍がクーデターを支持
【記事要旨】
　西アフリカの国ニジェールは、軍人が権力を掌握したことで危機に陥っている。 この地域では3年間ですでに5回の軍事占領が行われてきた。
　ニジェール軍司令官は昨日、クーデターへの支持を表明した。 同国の大統領モハメド・バズーム氏は、警備員らに襲撃された後、依然として大統領官邸で拘束されているようだ。
　バズーム氏は昨夜ツイッターで、「苦労して勝ち取った」民主主義の勝利を守ると誓った。 バズーム氏は2年前、1960年のフランスからの独立以来、同国初の平和的な民主的権力移譲において自由選挙で選出された。
　バズーム氏はイスラム過激派との戦いにおいて西側諸国の緊密な同盟国だ。 対照的に、マリやブルキナファソはロシアのワグナーグループに支援を仰いでいる。
【コメント】
　ニジェールは、アフリカ西部にある内陸国で、国土の多くをサハラ砂漠に覆われています。 面積が日本の約3.3倍、人口は2,244万人程（世銀，2018）です。 世界でも最も暑い国の一つで、一年のうちで最も暑い4～5月には気温が40度を超える日々が続きます。
　ニジェール (Niger) とナイジェリア(Nigeria) は本来は同じ地域を指しているが、旧宗主国を異にする両地域が別々に独立した際に、現在のように別の国を指すこととなった。ニジェールはフランス。ナイジェリアはイギリスが宗主国。
　我が国は、ニジェールの独立（1960年8月3日）以来、友好関係を維持。 在コートジボワール大使館が兼轄。 在京大使館はなし（在中国ニジェール大使館が兼轄）。

３．中国、追放された高官に関する質問を回避
【記事要旨】
　中国政府報道官は、秦剛元外相の突然の解任を巡る「悪意のある誇大宣伝」を非難したが、かつて習近平国家主席の忠実な同志だった秦氏が予期せず共産党指導部と衝突したことを示唆する兆候もある。
　中国外務省の代表者らは、記者が秦について詰め寄ると、情報がないと答えたり、激しく非難したりして対応に苦慮している。 秦への言及はすべて同省のウェブサイトから消えた。
　秦氏の排除を巡る同省の苦悩は、権力を集中させ、ますます自己主張が強まり、危険を伴う外交政策を追求する習氏の下で同省の影響力が低下していることを示している。
【コメント】
　なるほど。何事も習主席のやりたい放題という事なのか。王毅氏のように習主席に150％媚び諂うタイプしか出世できないという事か。

その他：
イタリア首相の訪米
　Giorgia Meloni, Italy’s prime minister, visited the White House yesterday. She appears poised to withdraw from China’s Belt and Road initiative.
朝鮮戦争70周年記念
　On the 70th anniversary of the armistice, South Korean officials unveiled a statue of Harry Truman, the former U.S. president.
　Sergei Shoigu, Russia’s defense minister, met with Kim Jong-un in Pyongyang.
VWは中国企業と組む
　Volkswagen, Europe’s largest automaker, is hoping to boost collaboration with China as it faces lagging electric vehicle sales.

2023年7月28日　金曜日