水島 正 blog

今日の言葉：
「合併=人員削減」
　日本で金融機関が合併した際に大規模な人員削減が行われることはない。簡単に人を切れない労働慣行のなせる事情だ。同じ業務を少ない人員でこなせば固定費が大規模に削減できるので、これが欧米での金融機関の合併の大きなインセンティブになる。
　最近UBSに救済合併されたクレディスイスCSの場合はどうだろうか。
　「UBSは、総勢４万5000人のCS従業員の半数余りの削減に７月から着手する計画だ。削減はロンドンとニューヨーク、また一部アジアにおけるクレディ・スイスの投資銀行部門のバンカー、トレーダー、サポートスタッフが中心となる見通しで、UBSはCSと合わせた従業員の総数を最終的に約30％（約３万5000人）減らす意向だという。」（Bloomberg記事より）
　厳しい生き残りがCS従業員を待ち受けている。

ニューヨークタイムズ記事より
１．プリゴジンがベラルーシに到着
【記事要旨】
　国営メディアの報道によると、ワグネルのリーダー、プリゴジン氏が昨日ベラルーシに到着した。 同氏が週末に蜂起を中止したことを受け、ロシア当局は同氏とその戦闘員に対する刑事告訴を取り下げた。
　ロシア国営メディアは、ワグネルが軍事装備を陸軍に引き渡すと報じた。 ワグナー戦闘員の何人がロシア軍の指揮下に置かれることに同意するかは不明だ。
　ロシアでは、プーチン大統領が クレムリン敷地内で屋外演説し、「内戦を実質的に止めた」ロシア軍に感謝の意を表した。 彼はまた、ロシアを犠牲にしてプリゴジンが私腹を肥やすのを助けた当局者に対して警告した。
　ベラルーシのルカシェンコ大統領が仲介した協定に基づき、プリゴジンはベラルーシで亡命生活を送ることになる。ワグネルのメンバーにはベラルーシ国内の「放棄された」軍事基地を提供された。
　外交官やアナリストによると、武装蜂起に動揺しているとはいえ、ロシアの支援者がプーチンを見捨てる可能性は低いという。
　ロシアのミサイルにより、クラマトルスクの混雑したレストランで少なくとも4人が死亡した。前線での戦闘は続いている。
【コメント】
　ワグネルメンバーが使える基地もベラルーシに用意されたのをこの記事で知った。彼らは武装解除されたのだろうか。ルカシェンコはどのようにワグネルをコントロールし使うつもりなのだろうか。

２．アメリカ国民はバイデンに米中の緊張緩和を許すだろうか？
【記事要旨】
　世論調査によると、アメリカ人はかつて冷戦時代にソ連について考えていたのと同じように、中国についても考え始めている。
　2000年から2016年までの間、米国人の中国の見方は好意的と否定的がほぼ半々だった。 2018年、ドナルド・トランプ大統領の反中発言と貿易戦争で状況は一変し、今日、ほとんどのアメリカ人は中国を非友好的か敵と見なしている。
　国民の見方が悪化すると、関係を修復したり紛争を回避したりすることが難しくなる可能性がある。 アメリカ人が中国に関して指導者から受け取っているメッセージは非常に否定的であり、国民の敵意は、指導者に攻撃的な発言や行動を促す可能性があり、そのタカ派性をジャーナリストが国民に伝えることになる。
　マクロレベルでは、米中は実際に真剣な競争の中にあり、今や大衆もそう見ているので、一夜にしてこの動きを立て直すことはできない。
【コメント】
　アメリカと欧州には温度差があり、欧州主要国は中国との関係強化を望んでいるようだ。日本は国益の観点からどのようにカジ取りするか知恵が問われる。
　強権中国は嫌いだがインバウンドの中国人は歓迎だというねじれがある。

３．中絶のない米国の生活を垣間見る
【記事要旨】
　グアムは、最も近い州から数千マイル離れており、中絶を行う常駐医師はいない。 現在、米国の裁判所の判決により、中絶薬を入手するには医師の直接の診察が必須となり、ほとんどの住民にとって妊娠を中絶するための唯一の合法的な方法が実質的に遮断されている。
　この島は、中絶がほぼ全面的に禁止された下の生活がどのようなものかを示す極端な例となる可能性がある。 1年前に最高裁判所がロー対ウェイド事件を破棄して以来、十数の州がすでにこうした禁止令を導入している。
　世論調査では、ほとんどのアメリカ人が中絶は「道徳的に容認できる」と述べ、法律が厳しすぎると考えている。世論調査では “プロチョイス”という回答が多数派になりそうだ。
【コメント】
　難しい政治問題化しているが「中絶天国」の我が国から見るとよくわからない。日本では経口避妊薬が医師の診断書なしに手に入るようだ。米国へ横流しして金儲けする人が出そうだ。

その他：
米国南部で熱波
　The South is in the middle of a wave of record heat, which is expected to continue through the July 4 holiday.
トランプは極秘文書を見せびらかす
　An audio recording from 2021 appears to undercut Donald Trump’s claim that he did not show classified documents at a meeting.
トランスジェンダーは自殺の可能性が高い
　A study from Denmark found that transgender people are at a significantly higher risk of suicide compared with the rest of the population.

2023年6月28日　水曜日

今日の言葉：
「灰色のサイ」
　動物を使った面白い表現がある。一番有名なのは「ブラックスワン」だろう。従来、すべてのスワン（白鳥）は白色と信じられていたが、17世紀後半にオーストラリアで黒いスワンが発見されたことにより、その常識が大きく覆された事例に因んでいる。市場において、これまでの知識や経験からは事前にはほとんど予想できず、起こりえないと思われていた事柄が現実に起きたときの衝撃が大きく、人々に多大な影響を与えるという意味の言葉だ。
　さて、「灰色のサイ」は、誰でも知っている大きなサイについての表現だ。将来大きな問題を引き起こす可能性が高いにもかかわらず、現時点で軽視されがちな潜在的リスクを示す。 体は大きくても普段はおとなしいサイが、いったん暴走し始めると誰も手を付けられなくなることに由来する。
　中国共産党下の「環球時報」でプリゴジンの乱を「灰色のサイ」に例えているので紹介した次第だ。中国共産党は今回の事態を冷静に分析しているようだ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．プーチン大統領が反乱について言及
【記事要旨】
　プーチン大統領は昨日の短いテレビ演説で、プリゴジン率いるワーグナー傭兵集団による週末の反乱について言及した。
　プーチン大統領は、反乱を「脅迫」と非難し、「ロシア社会全体が団結し、全員を結集させた」と主張し、明らかに怒っているようだった。 彼はプリゴジンの名前には言及しなかった。
　「彼らは前線やウクライナの反攻での失敗に対する復讐を夢見て手をこすり合わせ、ロシア人同士が戦うのを望んだ」とプーチンは語った。
　その日の早朝、プリゴジンも土曜日以来初めて公の場で発言した。
「私たちは抗議活動を示すために行ったのであって、国内政府を転覆させるために行ったわけではない」とプリゴジンは語った。 現在、ワーグナーグループの将来は不透明であり、プリゴジンは依然として告訴される可能性がある。
　この反乱はプーチン大統領の23年間の統治の中で最も劇的な挑戦であり、長期的には彼の権力を損なう可能性がある。
　ウクライナ指導者らは、ロシアの混乱に乗じたいと考えているが 反撃は止まりつつある。指導者らは忍耐を呼び掛けており、本格的な攻撃はまだだとしている。
【コメント】
　昨日はやくざの世界での動きに例えたが、プリゴジン若頭の処遇をプーチン親分は決めかねているようだ。

２．パキスタン軍での弾圧
【記事要旨】
　パキスタン軍は、イムラン・カーン元首相を支持する最近の抗議活動中の行為を巡り、上級司令官3名を解雇し、幹部15名を懲戒処分とした。これは軍が自軍に対してここ数十年で取った中で最も強力な行動だ。
　これは、カーン氏への支持は軍内で容認されないというメッセージを送った。 この処罰はまた、カーン氏への支持を打ち消すために軍がますます強力な手段を用いることを強調した。
　先月、カーン氏が汚職容疑で一時逮捕された後、暴力的なデモが勃発したが、カーン氏は容疑を否認していた。 軍報道官は、懲戒処分を受けていた軍関係者らがデモ参加者の攻撃から軍事施設を確保できなかったと述べた。
　抗議活動以来、カーン氏の支持者のうち少なくとも5,000人が逮捕された。 軍報道官は少なくとも１０２人が軍事法廷で裁判を受けると発表したが、これは人権団体から広範な批判を招いている。
【コメント】
　パキスタンでも政情不安が起きているが、この辺の報道は日本ではほとんどない。核大国であるパキスタンの動向は日本にも無縁ではないので注視する必要がある。

３．米中関係が融資を複雑化
【記事要旨】
　中・低所得国は、長年の低金利で借り入れが増え、返済不可能な債務に苦しんでいるが、中国と米国の対立により、時間通りに救援を受けることが困難になっている。
　何十年もの間、IMFは、資金援助の条件として緊縮財政を要求してきたが、近年、中国は世界中の発展途上国に対する緩い貸出条件での主要な貸し手として台頭しており、貸出条件の厳しい融資に対する需要は減少している。
　IMFとその最も影響力のある参加国である米国は、中国の金融機関が参加する以前に債務ストレス国に救済を与えることに二の足を踏んでいる。 そうでなければ、中国の金融機関は他社が延長した債務免除にただ乗りしていることになるからだ。 しかし、中国政府はますます自己主張を強める一方で、西側に屈することを拒否している。
　その結果、ガーナ、エチオピア、パキスタンなどの国々は、それぞれが債務の増大に直面しているが、その多くは中国の国営金融機関に対するものであり、集中砲火に巻き込まれている。
　例えば、スリナムはIMFから低利融資を提供されているが、IMFは中国の債権者が5億4500万ドルの債権（スリナムが道路や住宅の建設に使っていた融資）を再編することを断固として要求した。 インフレが急上昇し、子供たちが飢えに陥る中、救済が遅れている。
【コメント】
　中国には無限に資金があるように見えるが、打ち出の小づちがあるわけでもあるまい。国内の経済回復と成長のために資金が必要だが、海外での条件の緩い貸し出しがいつまで継続できるか疑問だ。

その他：
ギリシャでの右派政党が勝利
　Kyriakos Mitsotakis, the leader of a conservative Greek party, was sworn in for a second term after a landslide victory. It’s another win for the right in Europe.
ウガンダでは太った人に金を貸す
　A study found that loan officers in Uganda were more likely to offer credit to heavier-looking people. In a place where food can be scarce, obesity can signal financial security.
中森康文さん（海外で有名ですね）
　Yasufumi Nakamori, a senior curator at the Tate Modern in London, will 　become director of the Asia Society in New York.

2023年6月27日　火曜日

今日の言葉：
「やくざの手打ち」
　ショイグ兄貴のやり方に不満を抱いたプリゴジン若頭の反乱を、プーチン親分は組の団結を乱すとして厳しく臨んだ。事態が収拾できそうになくなると、そこにルカシェンコ叔父が出てきてプリゴジンをなだめ自分が引き取ることで円く収めた。
　やくざの手打ちそのものだが、こう見るとプーチン親分の影は薄い。

ニューヨークタイムズ記事より
１．ロシアの危機は和らぐ
【記事要旨】
　プーチン政権に対するワグネルによる武装反乱が土壇場で沈静化された翌日、プーチン大統領も傭兵指導者プリゴジンも公の場に姿を現さなかったため、ロシア中に広がる不確実性と混乱がさらに高まった。 ここ数日間の出来事は、プーチン大統領の権威とウクライナ戦争の将来について疑問を残した。
　プリゴジンが主導した武装蜂起は、ロシアのウクライナ戦争の正当性と軍事指導者の能力に疑問を投げかけた。 ワグネル軍はロシアの軍事指導者に挑戦する目的でモスクワに向けて進軍し、ロシアの中規模都市ロストフ・ナ・ドヌを制圧したものの、多くの国民の支持を集めることができなかった。
　土曜日の夜までに、ベラルーシのルカシェンコ大統領が介入し、プリゴジンがベラルーシに行って刑事告発を回避し、ワグネル兵士らが影響を避けるよう手配した。
　土曜日にロストフ・ナ・ドヌを出発する傭兵たちを住民たちは歓声を上げ抱きしめた。 自分たちの行動を「正義のための行進」と表現したプリゴジンの言葉は、多くのロシア人の共感を呼んだようだったが。
　ロシア政府へのこのような直接的な挑戦の影響は、数日または数週間は感じられないかもしれないが、ロシアの世界的地位に重大な影響を与える可能性がある。この混乱は戦争遂行の破綻につながる可能性があるが、核武装国の混乱は常に懸念材料である。
　ワグネルの将来とその中でのプリゴジンの役割は不透明だ。不確実性は、数千人の戦闘員がいるアフリカでのグループの作戦にも広がっている。
【コメント】
　現状はこの記事のとおりだろう。はらわたが煮えくり返っていると思われるプーチンがどのような声明を出し、実際にはどう動くかが焦点だ。また、ワグネル以外の軍事会社はどのように動くのだろうか。

２．中国はロシアに致命的な援助を提供しているのか？
【記事要旨】
　これまで報告されていなかった中国国有企業とロシアの軍需工場間の輸送は、ロシアの対ウクライナ戦争における中国政府の役割について新たな疑問を引き起こしている。
　中国国営企業ポリ・テクノロジーズは昨年2回に分けて、ロシア中部の弾薬工場に数万キロの無煙火薬を送った。 これらの貨物は、米国に拠点を置く貿易データ収集会社である Import Genius によって特定された。
　米当局者らは、中国が戦争遂行に役立つ製品をロシアに提供する可能性があると懸念を表明しているが、中国がそのような輸送を行ったと明言はしていない。
　中国は戦争において公式には非同盟のままであるが、昨年初めに「無制限」のパートナーシップを宣言して以来、ロシアにとって重要なパートナーとなっている。
【コメント】
　西側諸国が無制限に軍備の支援をウクライナにしているので、中国がロシアに軍事支援をしても、おあいこだろう。

３．台湾の #MeToo ウェーブ
【記事要旨】
　セクハラや暴行に対する告発の洪水が台湾の政界の上層部にまで届き、アジアで最も進歩的な民主主義の島における女性の権利の見直しを促している。 ほぼ毎日、新たな疑惑が浮上し、トークショーやソーシャルメディアで議論が巻き起こっている。
　民進党の党幹部や政府高官らも最初の告発者に含まれており、蔡英文総統は党内の苦情に対する不手際について謝罪を余儀なくされた。 このスキャンダルは来年の選挙を前に若い有権者からの信頼にリスクをもたらしている。
　 噴出する苦情は、Netflix の人気政治ドラマ「ウェーブ メーカーズ」によって引き起こされた。 この番組には台湾の政党でのセクハラ行為を題材としたサブプロットがあり、ある登場人物の「今回はこのまま放置はやめましょう」という反応がネット上で大声で叫ばれた。
　 台湾は女性の著しい進歩で際立っているが、セクハラ告発の殺到は、学者らによると、根深い性差別と被害者をすぐに非難する文化を示している。
【コメント】
　日本が125位になったジェンダーギャップランキングで台湾が何位か調べてみた。台湾は無かった。香港もない。国扱いされていないようだ。
　韓国が105位、中国は107位。日本は125位だった。

その他：
ミャンマーでの平和スト
　A “flower strike” marking the birthday of Myanmar’s imprisoned civilian leader, Aung San Suu Kyi, led to widespread arrests.
中国での異常気象は自給を阻む
　Extreme weather has ravaged farms in China, underscoring the risks that climate shocks pose to the country’s goal of self-reliance in its food supply.
選挙でのAI利用
　The use of A.I. in elections worldwide has set off a scramble for guardrails against disinformation.

2023年6月26日　月曜日

　ブリゴジンの反乱は突然始まり突然終わった。ブリゴジンはベラルーシへ亡命。ワグネル軍の希望者はロシア軍傘下に編入という決着のようだが、このまますんなり落ち着くのだろうか。

　 プリゴジンの部下たちは占拠したロストフを去り始めたと伝えられているが、ブリゴジンがベラルーシにすんなり落ち着くかどうかはまだ分からない。 プーチン大統領は、ワグネルがウクライナで提供してきた人員を早期に調達する必要があるだろうし、ワグネルを弾圧すれば、アフリカやシリアにおけるロシアの利益が影響される怖れがある。

　プーチンの部下の一人である著名人が「武装反乱」を主導し、首都近郊にまで到達した。 プーチンは、反乱を鎮圧するために武力を行使することに消極的だった。プリゴジンのようなポピュリスト超国家主義者を殉教者にすることを警戒していたのだろうか。そして、最終的に事態を収拾するためにベラルーシのルカシェンコを呼ばなければならなかった。

　四半世紀にわたり、プーチンはライバルグループ同士を戦わせ、有力なライバルを排除することで権力を維持してきたが、今回は、この戦略は裏目に出たようだ。ロシア内で唯一無二の強力で信頼できるリーダー像は大いに傷ついた。

　日本ではこれでウクライナの反転攻勢に弾みが付くという報道があるが、マスコミが事態をあおるのは考え物だ。今こそ、西側諸国は「ロシアの占領地域を、クリミア半島を含めて取り返す」というウクライナの夢想を戒めて、ロシアが揺らいでいる機をとらえ早期停戦をはかるべきだとおもわれる。外交力が試される局面だ。中国に先を越されてはならない。

2023年6月25日　日曜日

　ESGが花盛りだ。MSCI、FTSE、Bloomberg、Thomson ReutersがESGレーティングを公表し、ESGスクリーニングにより上場株式を選別している。このようなレーティングと企業業績には有意な相関関係が無いというのがこれまでの多くの実証実験の結果だ。

　相関関係を示す数少ない研究の成果としてエーザイのCFOの柳良平氏による「柳モデル」があげられる。参考文献：https://www.camri.or.jp/files/libs/1842/202212090819537963.pdf
　柳氏の論理展開は、ESGイコール非財務資本としてとらえ、ESGを推進する際に考えるKPIがPBRの上昇にどれだけ効果があるかと言う貴重な研究だ。

　ただ、我が国ではプライム上場企業でもPBR１倍を下回る企業が約50％あるが、柳氏の論理展開を借りれば、これらの企業はESG活動がマイナスの企業価値をもたらしていることになる。

　上記の文献では、「人財投資を１割増やすと５年後にPBRが13.8％上がって約3,000億円企業価値が作れます。R＆Dを１割増やすと10年超でPBRが8.2％上がって2,000億円企業価値が作れます。女性管理職を１割増やすと７年後に
PBRが2.4％上がって約500億円価値が作れます。育児・時短の利用者が１割増えると、９年後にPBRが3.3％上がって900億円ぐらい企業価値が作れる正の相関があることを証明しました。」との記述がある。

　結論として、相関関係が示されたことになっているが因果関係については断定されていないのが実務上は弱いなと思う。

　そもそもESGでのKPIを選定したとしたら、それらが、企業価値を示す代表的な指標であるROICにどのような影響を与えるか検討出来ればよいのだと思う。ROICは、分子であるNOPAT（税引き後営業利益）、分母である投下資本に分解できるので、其々に対してどのようにKPIが作用するのかを検証できないのだろうか。

　更にROICが評価する際の基準レートたる資本コスト（ＷＡＣＣ－成長率）に対しても、ＷＡＣＣを下げる、成長率をあげる、という効果がＥＳＧにはあるはずだから、それが測定できれば、ＥＳＧを時間をかけて推進する価値があるのだと思う。

　世界の趨勢で、日本の金融庁も言うからと言う理由でヤラサレ感満載の現在のＥＳＧ対応では企業経営を改善するツール足りえない。

2023年6月24日　土曜日