水島 正 blog

今日の言葉：
　「The Forth of July」
　　米国の独立記念日だ。この日の前後は全米が祝賀ムードに包まれる。学校は６月末までに年度を終わるので、独立記念日以降は夏休みが本格化するシーズンでもある。
　昔、ニューヨークとトロントの間を車で往復していた時期があった。独立記念日に高速道路を走っていると、通り過ぎる町々で花火があげられていた。近い花火は大きく天を焦がし、遠いのは線香花火のように見えた。懐かしい思い出だ。

ニュータイムズ記事より
１．ヨルダン川西岸への大規模な攻撃
【記事要旨】
　イスラエルは、占領下のヨルダン川西岸でここ20年来で最も激しい空爆を開始し、混雑したジェニン難民キャンプに数百人の地上軍を派遣し、武装過激派を根絶しようとしている。 パレスチナ保健省によると、少なくとも８人のパレスチナ人が殺害された。
　イスラエル軍によると、作戦は午前１時過ぎに始まり、無人機による数発のミサイル発射も含まれたという。 軍関係者らによると、今回の作戦はジェニン市に隣接する４分の１平方マイル未満の住民約１万７０００人の難民キャンプ内の過激派標に焦点が当てられたという。
　「キャンプは言葉の完全な意味で戦闘地域だ」とキャンプの運営を支援する地元委員会のメンバーは作戦開始後に語った。住民はイスラエル軍による大規模な侵攻を恐れていたが、これほど暴力的で破壊的な事態は予想していなかった。
　これまでのところ、今年はヨルダン川西岸のパレスチナ人にとってここ10年以上で最も死者数の多い年となり、過去6か月で140人以上が死亡した。 また、アラブの攻撃でイスラエル人30人近くが死亡した。
　イスラエルの専門家は、ガザなど他の地域への敵対行為の拡大を避けるため、イスラエルが数日以内に作戦を終了すると予想していると述べた。 最近の報復攻撃がスパイラル状に拡大する懸念が高まっている。
【コメント】
　ウクライナの戦争の前では、パレスチナの騒乱は小事に見える。不思議なものだ。

２．難しい中国訪問
【記事要旨】
　ジャネット・イエレン氏は今週、世界二大経済大国の間の緊張緩和を目指し、米財務長官として初めて中国を訪問する。
　木曜日に始まるイエレン氏の訪問は、先月のアントニー・ブリンケン国務長官の北京訪問に続くものである。 ここ数週間、イエレン議長は中国に対して穏やかな態度を取っており、国家安全保障を守るために中国への依存度を下げることを目的とした米国の行動にもかかわらず、両国は経済を「切り離す」にはあまりにも絡み合っていると主張するとみられる。
　「今回の訪問は、イエレン氏にとってこれまでの経済外交における最大の試練だ。今回の訪問は数カ月かけて準備されており、バイデン大統領と習主席が昨年、米中関係の悪化回避に努めることで合意した後に実現したが、多くの経済政策問題については深い意見の相違がある。」とタイムズの経済専門家は見る。
　国家安全保障への脅威を理由に、米国は中国による半導体、A.I.および高度テクノロジーへのアクセスを制限しようとしている。中国は、米国のマイクロン・テクノロジーを対象とした禁止措置を導入した。
　両国の経済は不確実性が高まっている時期にある。 パンデミック後の中国の生産は低迷している一方、米国はインフレを抑制しながら景気後退を回避しようとしている最中だ。
【コメント】
　イエレン女史は見かけはソフトだが理念を大事にするプロフェッショナルだ。表面を糊塗するのではなく本質的な議論が交わされるはずだ。訪問後の会見に注目したい。

３．ロシアの監視活動
【記事要旨】
　ロシアは、国民を追跡し、ウクライナ戦争に対する国内の反対派を抑圧するため、デジタル監視ツール技術産業を育成している。 一部の企業は海外での事業拡大を図っている。
　こうした技術により、ロシア当局は、WhatsAppやSignalなどの暗号化アプリでの活動の追跡、匿名のソーシャルメディアユーザーの特定、人々のアカウントへの侵入など、電話やウェブサイトを中心とした覗き見機能へのアクセスが可能になったという。
　メッセージを傍受しなくても、誰かが複数の電話を使用しているかどうかを特定し、関係ネットワークをマッピングすることもできる。
　「ロシアでは、中国のようなやり方でインターネット規制を徹底的に見直す取り組みが行われている。ロシアは中国企業の競争相手として台頭するだろう。」と専門家は見ている。
【コメント】
　こういう報道を見るとロシアは巨大な北朝鮮化しているように見える。こうした技術は当然欧米でも開発に必死になっており、情報化社会は監視社会、プライバシーの無い社会になる実態がわかる。

その他：
原油の協調減産
　Saudi Arabia and Russia will cut oil production to try to boost weak prices.
香港の民主化を海外で逮捕
　Hong Kong issued arrest warrants for eight overseas activists accused of serious national security offenses, Reuters reports.
チュニジアの魚事情
　Tunisians love canned tuna. They put it on everything from pizza to pastries. But inflation is transforming the staple into a luxury item.
And as globalization would have it, very little local Tunisian tuna goes to Tunisians. Most of it is exported, and the country has had to start importing lower-quality fish.

2023年7月4日　火曜日

今日の言葉：
「自分が出来なければ顧客にアドバイスできない」
　政府がサイバー攻撃を受けた当事者である富士通に異例の行政指導に踏み切った。データ漏洩に8カ月も気づかず、立て続けに3度の不正アクセスを許すなど、対策がずさんで経営陣が責任を果たしていないことを重く見た。サイバー攻撃による安全保障上の懸念が高まり、日本だけでなく海外でも政府が企業の管理責任を問う例が出ている。
　問題になったのは、インターネット回線サービス「フェニックス」へのサイバー攻撃だ。同社のクラウドサービスを使うため、政府機関や大手企業が利用していた。少なくとも2022年3～11月、複数回にわたり、顧客のデータが外部に漏洩していた。
　原因は富士通側がネットワーク機器の設定を誤ったことだが、富士通は不正アクセスを受けていることに気づくことができなかった。
　富士通のシステムでは、マイナンバーカードを使った証明書の交付サービスで誤交付が相次ぐ。同社はサービスを停止して点検を実施。17日に点検を終え異常はないとしたが、その後、新たな誤交付が発覚した。点検すらおぼつかないことが明らかになり、29日には再び全自治体でシステム停止と再点検を発表した。
　富士通の時田隆仁社長は26日の定時株主総会で「富士通の株主として大変な心配や不安を持っているかと思う。深くおわび申し上げる」と謝罪したが、一連のサイバー攻撃の被害を通じた記者会見などは開いていない。（以上、日経記事より）
　我が国のシステムインテグレーターの最大手のお寒い現状が浮かび上がる。

ニューヨークタイムズ記事より
１．フランスでの抗議活動の週末
【記事要旨】
　警察による17歳射殺事件を受け、複数の都市で暴動が発生し、フランスは金曜と土曜の夜、全国に4万5000人の警察官を配備した。 政府は、デモ参加者らが車を燃やしたり、建物に放火したり、警察署の外で花火をしたりするなど、２晩にわたるデモで約２０００人が逮捕されたと発表した。
　土曜の夜は前夜に比べて穏やかだったが、市長を狙った２件の襲撃事件が起きた。一人の市長はデモ隊が自宅に車を突っ込んで放火し、妻と子供の１人が負傷した。別の市長は車が放火されそうになった。
　土曜日、パリ郊外ナンテールのモスクとその周囲に数百人が集まり、射殺された十代の少年ネヘル・Mさんを追悼した。 多くの人は、アルジェリアとモロッコ系のフランス国民である犠牲者に自分自身を重ね合わせた。
　フランスは先週、サッカーにおける宗教的シンボル（ヒジャブを含む）の禁止を制定した。 このタイミングは偶然だったが、フランスのアイデンティティと宗教包摂の危機を浮き彫りにした。
　マクロン大統領は緊張のさなか予定されていたドイツ訪問を延期した。 衝突は仏領ギアナを含む海外のフランス領にも及んだ。
【コメント】
　潜在的な鬱屈知した不満に着火されたあと、略奪・暴行という愉快犯的な動きが拡大する。マクロン大統領は理念を重んじる人だから、暴徒に簡単に妥協しないだろう。労働不足に対応して安易に導入した移民政策は慎重にしないといけない教訓だ。

２．ギリシャの海上での致命的な無策
【記事要旨】
　先月、地中海で移民船が沈没し、600人以上が死亡した。 タイムズ紙の調査では、この死亡を防ぐことができた可能性があることが判明した。
　ギリシャ当局は移民船がイタリアに向かっていたと述べてきたが、タイムズの調査では、移民船は最後の6時間半にわたってループ状に漂流していたことを示している。
　生存者らによると、乗客は助けを求め、中には飲料水を配るために停止したタンカーに飛び乗ろうとした人もいた。 これらの記述は、移民たちは救出を望んでいなかったというギリシャの主張と矛盾している。
　乗客たちはイタリアへの密航のために総額350万ドルも支払った。 パキスタン人が船底にいた。 女性と子供は真ん中にいた。 そしてシリア人、パレスチナ人、エジプト人が上にいた。 少なくとも350人のパキスタン人のうち、生き残ったのはわずか12人だった。 女性と幼い子供たちは船とともに沈没した。
　EU 当局は、救助を行うと、密航業者がより脆弱な船にさらに多くの人々を乗せることになるのではないかとの懸念から、救助を延期することが多い。 ヨーロッパの政治が右傾化しているため、新たに到着する船舶はいずれも政治的発火点となる可能性がある。
【コメント】
　これはギリシャの話だが、イタリアでもチュニジアからの移民船が毎日2000人近い人を乗せてたどり着くそうだ。イタリアとチュニジアは120Kmしか離れておらず関釜フェリーの距離の約半分だ。
　南ベトナム崩壊時に日本はボートピープルの来襲を免れたが、このような事態が日本近海で起きることを政府は想定して対策を練っておく必要がある。

３．カブールでは米国の影響が残る
【記事要旨】
　タリバンが約２年前に西側支援の政府を打倒して以来、アフガニスタンにおける米国の国づくり努力の痕跡はほとんど消された。 しかし、20 年にわたるアメリカ占領の文化的遺産は、スヌーカー ホール、ビデオ ゲーム場、コーヒー ショップ、書店に今も生き続けている。
　影響はカブールで最も顕著だ。現在、アフガニスタン全土で女性は高校や大学への入学を禁じられているが、首都の一部のカフェでは、タリバンの口頭命令を無視して、女性が音楽を聴いたり、男性と交流したりすることさえできる。
　都市部の若い世代の一部にとって、これらのカフェや店舗は、タリバン政府によって国が作り変えられているという現実からの逃避となっている。タリバン政府は、以前の政権よりも彼らにとっては異質に感じられる。
【コメント】
　敗戦後の日本はアメリカ文化に魅了された。カブールの若者の心情は
よく理解できる。この文化的な魅力は米国は他の国々を圧倒している。対中国政策を考える際も米国は自分の武器として使うべきだ。

その他：
ウクライナの戦争は続く
　Russia launched drone attacks on Kyiv for the first time in nearly two weeks, Ukrainian officials said.
　The counteroffensive is moving slowly: It took Ukrainian soldiers days of fighting to retake just one tiny village.
米国最高裁の保守派的な判断
　The U.S. Supreme Court on Friday struck down President Biden’s plan to cancel student debt for tens of millions of borrowers. It also backed a web designer who said she had a right to refuse to provide services for same-sex marriages.
日本のアイヌ
　Over a century ago, the Ainu — an Indigenous group in Japan — lost the right to fish for salmon in a Hokkaido river. But a group representing them has sued the government to reclaim fishing rights, four years after Japan legally recognized the Ainu as the nation’s Indigenous people. Some see the fight as an effort to restore a last vestige of a decimated culture.

2023年7月3日　月曜日

「資産所得倍増元年 – 貯蓄から投資へ」岸田総理からのメッセージ – 令和5年6月30日を拝見した。

拝見して、これまで理解できなかった「資産所得倍増」の意味が明確にわかった。岸田首相は総裁選に立候補した際は「所得倍増」と高らかに謳っていたがその後言わなくなった。今言っているのは、「所得倍増」でも「資産倍増」でもなく、「資産所得倍増」だ。

経済成長率がどう頑張っても３％程度の我が国では、所得にしろ資産にしろ倍増するには25年程度かかる。だから、「資産倍増」も「所得倍増」も絶対に不可能だ。5歳の子供でも分かる話しだ。

ところが、「資産所得」を「資産からの所得」と考えれば、それを倍増するのは難しくない。貯蓄から投資へと首相は言っているが、金利0.01%のメガバンクの定期預金から、配当利回り4％程度のメガバンクの株式投資へ転換すれば、それだけで、資産所得は400倍になるのだ。

「リスクは自分でとって、NISAやIDECOや株式投資信託や個別株へ投資をしなさいよ。さすれば、資産所得は苦も無く倍増しますよ。」これが岸田首相の言う「資産所得倍増」の真実だ。

2023年7月1日　土曜日

今日の言葉：
「羽田空港線」
　京浜急行のドル箱路線でいつも混んでいる。
　３０年前くらいまでは３両編成のローカル電車で利用者はまれだった。その後、空港へ行く人口が増加し、都心や成田空港からも路線がつながり、利用者が爆増した。
　途中の、糀谷、大鳥居、穴守稲荷といった以前は寂れていた駅ももマンションが立ち並ぶ街に変化した。空港線を利用するたびに時の流れを思わされる。今日利用したところだ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．米国のアファーマティブ・アクションに打撃
【記事要旨】
　米国最高裁判所は昨日、ハーバード大学とノースカロライナ大学における人種に基づく入学優遇は違憲であるとの判決を下した。 この決定は、学生の多様性を増やそうと努めてきた米国のエリートキャンパスでは、黒人やラテン系アメリカ人が少なくなる可能性が高いことを意味する。
　判決は裁判所の保守派多数派によって6対3で決定された。 ジョン・ロバーツ首席判事は、人種を意識した入学プログラムは「必然的に人種を否定的な形で利用し人種的な固定観念を伴う」と述べた。
　ソニア・ソトマイヨール判事は反対意見の中で、「この決定の壊滅的な影響は誇張することはできない。私たちの民主的政府と多元的社会のまさに基盤である教育における人種的不平等をさらに固定化させている」と述べた。
　アジア系アメリカ人の入学はこの議論の中心となっている。 長年にわたり、自分たちのアイデンティティを「あまりアジア人ではない」ように見せるために努めてきた。 原告らは、ハーバード大学が「好感度」などの主観的な基準を用いて、長年にわたりアジア系アメリカ人を組織的に差別してきたと非難して来た。
　今回の判決により、全米の入学プロセスが大幅に変更され、企業は採用の際に人種をどのように考慮するかを再考するよう促される可能性がある。
　バイデン大統領はこの決定を批判し、どのようにすればより包括的で多様性のある生徒集団を構築できるかを分析するよう教育省に指示した。 大統領選挙に立候補している共和党議員らはこの判決を称賛した。
【コメント】
　女性役員を３割以上という動きもあファーマティブ・アクションだ。日本で問題視されるとどうなるのだろうか。

２．フランス、警察による殺害に抗議
【記事要旨】
　パリ郊外での十代の若者の殺害を受け、フランスでは特に有色人種に対する警察の暴力に対する怒りが再燃している。
　火曜日に17歳の運転手を射殺した警察官が殺人容疑で拘留された。 この殺害により十数の都市で暴動が発生した。
　当局はさらなるデモに備えており、全国で起こり得る暴動を鎮圧するために約4万人の警察官を投入し、 少なくとも180人が逮捕された。
　国民の怒りは、警察関係者の話に基づいたフランスのニュースメディアが「少年が交通停止中に警官に突っ込んだ」と当初は報道していたが、その主張を否定するビデオが現われて、激化した。
　被害者は、アルジェリアとモロッコ系フランス国民のネヘル M. であると特定された。 彼は一人っ子でナンテール郊外のデモ行進に母親が参加していた。
　近年、拘留中の暴行や死亡事件により、警察に対する監視が厳しくなっている。 一部の議員は、警官が走行中の車両に発砲することを容易にした2017年の法律を廃止するか、少なくとも改正すべきだと主張している。
【コメント】
　フランス版Black Lives Matterと言うことだろう。簡単に発砲せず、銃を持った殺人者に殺される日本の警察とどちらがまともだろうか。

３．SHEINのインフルエンサーがどのように裏目に出たか
【記事要旨】
　ファストファッションのブランドであるSHEINは、インフルエンサーを中国に連れてきて工場を見学し、会社について明るい物語を投稿することを望んだ後、反発に直面している。
　中国で設立され現在シンガポールに拠点を置いている同社は、強制労働を使用しているという告発を受け、同社とソーシャルメディアのクリエイターはビデオを見たユーザーによって炎上している。
　あるクリエーターはInstagramとTiktokに、幸せな労働者にインタビューしたことを伝えようとしたので、ユーザーは「誠実さは旅行以上の価値がある」などのコメントを残した。
　SHEINは、そうした反応を見るのは「悲しい」という声明を出した。
【コメント】
　UNIQLOも注意しないといけない。新疆ウイグル産の綿花を多くのファッション産業はまだ使っているのだから。

その他：
ロシアの将軍が反乱に加担か
　Russian authorities appear to have detained Gen. Sergei Surovikin under suspicion that he was involved in or had knowledge of the Wagner rebellion, U.S. officials said.
プーチンは民衆に健在をアピール
　President Vladimir Putin mingled with the Russian public in a rare, heavily publicized effort to show he still had their full support.
整形したインディ・ジョーンズ？
　Harrison Ford was given a digital face-lift in the new Indiana Jones movie. Our critic calls it “weird and distracting.”

2023年6月30日　金曜日

今日の言葉：
「日本株に強気」
　ウォーレンバフェットは日本の5大商社への投資で大きな利益を実現しているようだ。
　彼はさらに、製造分野での中国離れと日本見直しの動きに注目しているようだ。また株価が低迷してPBRが1倍未満の日本のメガバンクも欧米の銀行に比べれば安心できる投資対象と考えている模様だ。
　彼のように影響力のある投資家の動きは自己実現的になる。バフェットの動きには注目したい。

ニューヨークタイムズ記事より
１．ロシアの反乱について誰が知っていただろうか？
【記事要旨】
　以前ウクライナでロシアの最高司令官だったセルゲイ・スロビキン将軍は、反乱について知っており、他のロシアの将軍や外国諜報機関も、プリゴジンの計画について、初期の段階で察知していたようだ。
　ロシア国家警備隊長であり、プーチン大統領の元ボディーガードでもあるヴィクトル・ゾロトフ将軍は、プリゴジンの陣営から情報漏洩があったと述べた。
　米国の情報当局は反乱のことは知っていたが、公に何か言えばプーチン大統領が米国がクーデターを画策したと非難するだろうと考えて沈黙を守っていた。
　もしスロビキンが反乱に関与していたとすれば、ロシアの指導部の内紛の最新の兆候となるだろう。プリゴジンはロシアのエリートと大きなつながりを持っており、米国当局者は、権力の座にある他の将軍が助けに来てくれると信じていなかったらプリゴジンは反乱を起こさなかっただろうと述べた。
　ベラルーシのルカシェンコ大統領は、プーチン大統領がプリゴジン殺害を検討していると述べたとベラルーシ国営メディアが報じた。

ウクライナからの最新情報
　クラマトルスクの人気レストランへのミサイル攻撃による死者数は11人に増えた。
　米国防総省は、55台の装甲車両や地雷原除去用装備を含む武器を追加で5億ドル送ると発表した。
【コメント】
　事態の行方はよくわからない。日本の専門家の見方も定まらない。ユーラシアGのイアン・ブレマー氏は「今回の騒動ではっきりしたのは、プーチンは自分の生き残りのためには何でもすることであり、そこに停戦の可能性がある」と述べている。慧眼だ。

２．経済を活性化するために、中国は輸出に注目
【記事要旨】
　中国は経済不況から脱却するために輸出強化を検討しているが、この手法は世界的な反発を引き起こす可能性がある。
　中国政府は1月中旬以降、人民元の対ドルで約7％の下落を容認しており、海外での自国製品の相対コストが安くなり、輸出の回復を引き起こす可能性がある。
　しかし、中国製品の洪水が自国の経済を侵食し、労働者の職を奪う可能性を懸念する国々に反発を引き起こす可能性がある。 欧州では、当局者が中国の貿易黒字の急増を懸念している。 EU各国はすでに中国車の流入に対処するのに苦労しており、中国政府とロシアとの関係を警戒している。
　米国は中国への技術輸出のさらなる抑制を検討し、今回はAIに不可欠なチップが対象となる。このニュースでハイテク株は急落した。
　中国の雇用主は35歳を超える人を雇わないという見方が ソーシャルメディア上で広まっている。若年層の失業率の高さに労働者の中には敗北感を感じている人もいる。
【コメント】
　すでに国内での不動産投資によりエンジンをふかすことは出来ないので
輸出に目が行く。中国のEVの高性能化は日本車にとって安閑としていられない脅威だ。

３．インドの卒業生は職を求めて必死だ
【記事要旨】
　インド経済は年間約 6% のペースで成長しており、これは世界的に明るい兆しだが、インドが中国を追い越して最も人口の多い国になるにつれ、その成長が雇用の不均衡を生み出している。
　毎年卒業する学生が増えるにつれ、高収入のポジションをめぐる競争は熾烈になっている。 北部の都市パトナでは、若者たちが政府の職に就くための授業を受けている。トップレベルの求人倍率は 1,800 倍だという。
　インド製造業は労働者を必要とするが、パトナから千マイル南にある都市コインバトールのアルミニウムダイカスト工場のオーナーは自動化に目を向けている。有能で信頼できる人材が十分に見つからないそうだ。
【コメント】
　インドのような高成長国でも人が不要になりつつあるということだろうか。AIの発達で状況はますます悪化するだろう。
　日本は省人化で生産性を改善し、一人当たりGDPの維持向上を目指すべきだ。

その他：
カナダでのデイケア―
　Canada is trying to make day care cheaper for more families.
ニュージーランドで鼠がいなくなる
　New Zealand is trying to be free of rats by 2050, the BBC reports.
地下水くみ上げが自転に影響か
　Scientists think that groundwater pumping for crops and households may partially explain why Earth’s spin went off-kilter around the turn of the millennium.

2023年6月29日　木曜日