月別: 2023年6月

今日の言葉：
「異次元の少子化対策」
　出来た子供に補助金を大判振る舞いする政策が出来上がった。３５歳以下の適齢期の女性が結婚し子供を産めるようにすることが少子化対策の基本のはずだがそこには触れられていない。
　しかも補助金の財源は確保できていない。方向違いであるだけでなく、言葉の裏付けもない。野党は正々堂々と追求すべきだ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．米国が中国に申し入れ
【記事要旨】
　ブリンケン国務長官は明日、米国のトップ外交官として初めて中国を訪問する予定だ。 両国政府は、緊張が高まる中、同氏の訪問が他の米国高官らの中国訪問につながることを期待している。
　今回の訪問は、中国の指導者習近平氏が11月にサンフランシスコを訪問し、バイデン大統領も参加するアジア太平洋経済協力会議の首脳会議に道を開く可能性がある。
　ブリンケン氏は2月初旬に予定していた北京訪問を偵察気球を巡る騒動でキャンセルした。今回は習主席と日曜日に会談するか月曜日に会談するかまだ検討中だ。
　バイデン政権は中国との関係改善を目指している。 近く北京を訪問する可能性があるイエレン財務長官も中国からの「切り離し」は間違いであると米議員らに述べた。
　国務省によると、ブリンケン氏は会談で、両国関係を「責任を持って管理するためにオープンなコミュニケーションラインを維持することの重要性」について話し合う予定だという。
　中国政府は中東での影響力を拡大し、世界外交における米国に代わる存在とする方針の中、習主席は昨日、パレスチナ指導者のマフムード・アッバス氏と会談した。
【コメント】
　米国は中国に対して融和的な行動を取るべきではないと思う。中国は「押さば押せ、引かば押せ」が外交の基本だからだ。

２．投資家が再び日本に集まっている
【記事要旨】
　企業の経営方法の変化が経済に新たな息吹を吹き込む中、日本の株式市場は今年30％近く上昇し、S&P500を大きく上回っている。
　日経平均株価がこれほど高かったのは、日本がいわゆる「失われた10年」に陥っていた1990年代初頭以来だ。
　キヤノンの株主は取締役会の多様性を要求し、シチズン時計は自社株を最大4分の1買い戻すと述べ、ユニクロのオーナーは従業員に最大40％の昇給を約束した。 東京証券取引所は企業に対し、株価を「意識」するよう求めている。 今年は驚くほど堅調な経済、通貨安、超低金利が加わり、世界最高のパフォーマンスを誇っている。
　ロイター通信は、日本の岸田文雄首相が数日以内に解散総選挙を実施して権力を強固なものにする可能性があると報じた。

その他のビジネスおよび経済ニュース:
・FRBは当面利上げを一時停止した。
・EU オンライン広告における優位性でライバルを弱体化させ、独占禁止法に違反したとしてグーグルを告発した。
・国際エネルギー機関によると、世界の石油消費量は数年以内にピークに達し、2026年以降はガソリンの使用量が減少するという。
【コメント】
　日銀がETFにより株式市場の10％近くを保有し、国債引き受けで金利をゼロに固定している状況は忘れ去られ、証券会社が株価の上昇をはやしたてている。

３，イムラン・カーンの同盟者たちが大挙して撤退
【記事要旨】
　パキスタン軍は今秋の総選挙を前に、イムラン・カーン元首相の政党を空洞化させることを目的とした圧力作戦を開始した。
　彼の支持者の大勢が逮捕された。 同氏に同情的だと思われるメディアのコラムニストらは脅迫されている。 ここ数週間で彼の主要な同盟者100人以上が党を離れた。 多くの党指導者は現在身を隠しており、親族が警察から嫌がらせや追跡を受けていると訴えている。
　この戦略は、政治に対する支配力を維持するたのものであり、軍は2018年にカーン氏を権力の座に就かせるために同じ戦術を使用した。
　今回の突然の広範囲にわたる離反はカーン氏にとって驚くべき転機となった。
【コメント】
　パキスタンは地政学上重要な位置を占める国だ。政治は結局軍部の支持が無いと安定しない。今後を注視したいが、日本での報道は殆どない。

その他：
ギリシャで難民が難破
　At least 79 migrants drowned when their boat sank off Greece, the deadliest such episode there since the height of the migration crisis in 2015.
共和党候補者たちのトランプへのスタンス
　Donald Trump’s Republican rivals may struggle to differentiate themselves during months of news coverage about his indictment and a possible trial.
米のウクライナ支援に共和党は反対
　U.S. support for Ukraine is beginning to fray as Republicans in Congress seek to cut spending.

2023年6月15日　木曜日

今日の言葉
「充電ネットワーク」
東京から青森までEV４車種で競争するようなYouTubeが沢山ある。
殆どで勝つのはTeslaだ。スーパーチャージャーが性能が高く短い充電時間で長距離を走れるからだ。

Bloombergに以下の記事がある。「テスラの全ての製品の中で最も抜け目がなく、最も戦略的なのは、派手さのないスーパーチャージャーであることがはっきりしつつある。同社のスーパーチャージャーは現在、北米、アジア、欧州、中東の多くをカバーしている。テスラは米国のＥＶ販売で支配的地位にあり、急速充電市場の制覇を進めているのは驚きではない。１－３月（第１四半期）末時点で、全世界で5000近くの充電ステーションと４万5000以上の充電ストールもしくはコネクターを保有していることが、同社の届け出で明らかになっている。」
FordとGEはテスラとの互換を進める。EVに出遅れたトヨタもそうせざるを得ないだろう。世界市場を目指す中国メーカーもそうだろう。こう考えるとテスラの凄さがわかる。

ニューヨークタイムズ記事より
１．トランプ氏無罪主張
【記事要旨】
トランプ氏はマイアミの法廷に出廷し、機密文書を違法に保管し、退任後の回収作業を妨害した罪で無罪を主張した。 彼は連邦犯罪で起訴された初の元米国大統領となった。
金曜日に明らかになったトランプ氏に対する37件の罪状が列挙された起訴状の中で、元大統領は訪問者に機密情報を見せたり、フロリダの邸宅の周囲に機密文書の入った箱を無計画に保管したり、連邦捜査官に嘘をついたとされている。
トランプ氏は逮捕されたが手錠はかけられず、顔写真撮影も無かった。 トランプ支持の小グループがマイアミの裁判所の外に集まった。トランプ氏が当局に出頭するのは、4月に2016年の選挙前に口止め料計画を画策した疑いでマンハッタン検察が起こした訴訟以来の２度目だ。
この容疑はトランプ氏の大統領選への立候補を妨げるものではない。 彼は現在、ますます候補者が増える共和党をリードしている。
タイムスの政治記者は、裁判の開始までに数か月かかるが、司法省は、来年正式に始まる共和党の大統領予備選までに、できるだけ早くこの問題を終わらせようとするだろう、と見る。
トランプ大統領は来年11月の米大統領選後まで裁判を遅らせようとする可能性がある。彼が再び大統領になる可能性もあれば、別の共和党候補者が大統領になる可能性もあり、新しい大統領がトランプ氏に対する訴訟を終わらせる可能性があるとの見方もある。
【コメント】
これだけ嫌疑がはっきりしている事件は珍しいが判決までの道のりは長そうだ。

２．ロシアがゼレンスキー氏の故郷を襲う
【記事要旨】
昨日、ゼレンスキー大統領の故郷であるウクライナ中部クリヴィ・リー市でロシア軍が倉庫やアパートを襲撃し、少なくとも11人が死亡した。同市は、すでにカホフカダム災害の余波と格闘していた。
キエフの反攻の初期段階で1週間譲歩した後、ロシア軍はウクライナが先にいくつかの村を奪還したと発表していた地域で反撃した。
ワシントンでは、バイデン政権がブラッドレー装甲戦闘車両とストライカー装甲戦闘車両のほか、移動システムHIMARS用のロケット弾や防空ミサイルの追加を含む3億2,500万ドルの軍事援助パッケージを発表すると予想されていた。 タイムズ紙が検証したビデオや写真によると、少なくとも8隻のブラッドリーがウクライナ軍に放棄されるか、反攻の初期に破壊された。
バイデン大統領はNATO事務総長と会談し、ウクライナにおける長期戦略と今後の同盟の監視について話し合った。
【コメント】
西側の新型戦車も迎撃には脆弱なところがあるのがわかる。いろいろなタイプの寄せ集めが運用を難しくしていることもあるだろう。西側の情報筋は反転攻勢は大きくは進まないと見ていたがそのように進みそうだ。

３．インドに捨てられた花嫁たち
【記事要旨】
当局者や活動家らによると、数万人のインド人女性が海外で働く夫によって置き去りにされている。 彼らの多くはあからさまな欺瞞にさらされている。
Timesの特派員は、12人の女性に話を聞いた。状況は次のように展開することが多いという。両親は娘を海外の仕事から帰国したインド人と結婚させるよう手配する。 彼らは持参金を支払い、豪華な結婚式とそれに続く新婚旅行の費用を負担します。
その後、夫は国外へ飛び、妻は義理の両親と暮らしながらビザの取得を待ちます。 義理の両親はビザを確保するためにお金を要求しますが、それは届きません。 妻は読み書きできないことが多く、常に監視下に置かれている。
パンジャブ州でこの問題を調査する委員会の責任者を務めた元判事は、同州だけで同様の事件が3万件あると述べた。 このような状況で利用できる法的救済策はほとんどないが、8人の女性がインドに自分たちの窮状に対処する政策を制定するよう圧力をかけるよう最高裁判所に申し立てを行った。
【コメント】
結局労働力として妻を獲得するということなのだろう。老いた義理の両親を妻が僕として支える状況だ。

その他：
米国でインフレが鎮静化
U.S. inflation continued to cool last month, raising expectations that the Federal Reserve might decide this week to pause its interest rate increases.
この時期としては気温は史上最高
Temperatures around the world this month have been at their highest levels in decades for this time of year.
ビートルズの最後の曲はAIが支援
Paul McCartney said that A.I. helped make one last Beatles song, using a demo with John Lennon’s voice. It will be released later this year.

2023年6月14日　水曜日

今日の言葉
「釣銭を盗む」
　コンビニのアルバイト店員が釣銭500円を盗み逮捕されたという報道があった。詳報を待ちたいが、どれほど生活に困っていたのだろうか。数千円単位の釣銭泥棒や、売上の窃盗は景気低迷で増えている。政府の言う「分厚い中間層の再構築」は遠い目標だ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．NATO、ドイツで大規模演習開始
【記事要旨】
　新たな加盟国であるフィンランドを含む24のNATO諸国が大規模な空軍演習に参加しているが、主催国ドイツはこれを同盟史上最大の航空機配備と呼んでいる。
　2週間にわたる軍事演習には250機以上の航空機と1万人以上の人員が参加する予定で、NATOは「ロシアに準備が整っていることを示したい」考えている。NATO諸国が攻撃された場合の対応を示す演習だ。
　この演習は、報復による抑止から拒否による抑止へのNATOの広範な移行を反映している。 最近のロシアの残虐行為に恐怖し、ロシア国境沿いにさらに多くの軍隊を恒久的に駐留させる予定だ。
　日本はオブザーバーとして訓練に参加した。 中国のロシア支援に対する西側諸国の懸念が高まる中、日本の当局者らは先月、NATOが日本に連絡事務所を開設することを検討していると発表した。 このような事務所はアジアではNATO初となる。
【コメント】
　日本はNATOのオブザーバーか。複雑な感情を持つ。ロシアと日本は安倍首相の時代に３０回も首脳会談をしていたが、今は交流がなくなった。中国とも政治家の疎遠ぶりが目立つ。軍備は重要だが、外交の重要さが軽視されているように思うのだが。

２．米国がユネスコUNESCOに再加盟へ
【記事要旨】
　米国は2018年に脱退した国連教育科学文化機関UNESCOに再加盟すると同機関は発表した。 米国は、中国が米国の空白を埋めるのを阻止しようとしている。
　米国は、ユネスコがパレスチナを正加盟国に含めることを投票で決めた後、ユネスコへの資金提供を停止し、ユネスコの予算は5分の1近く削減され、プログラムの削減を余儀なくされてきた。
　ジョン・バス国務次官は3月、米国のユネスコ脱退により中国の影響が強化され、「自由な世界のビジョンを推進する上で効果的に行動する我々の能力」が損なわれたと述べた。 「デジタル時代における中国との競争に真剣に取り組むのであれば、これ以上休むわけにはいかない」と語った。
　ユネスコは世界遺産や無形文化遺産を指定し文化への影響力が強い。性教育、読み書き能力、きれいな水、女性の平等も促進している。
【コメント】
　トランプが脱退を決めた際に中国の影響の高まりは容易に想像できたのだが、親イスラエルを強調するため脱退したのだった。短視眼的なポピュリズム政策が国際的な影響力を損なった事例だ。

３．中国海警の軍事化
【記事要旨】
　アジアの戦略的な海路を支配しようとしている中国は、大砲や対艦ミサイルを備え、米海軍の駆逐艦よりも大きい沿岸警備隊「海警」の船舶を配備している。
　わずか 10 年で、中国は世界最大の沿岸警備隊を増強したが、軍事化された攻撃的な組織であり、密航業者や捜索救助にはあまり関心がない。
　中国の侵入を恐れる他の国々は、より大型でより重武装した自国の巡視船の配備を急いでいる。 当局者やアナリストは、事故や暴力的な小競り合いがより広範な紛争、あるいは大国間の戦争を引き起こす可能性があるとの懸念を強めている。
【コメント】
　米国から航空機や巡航ミサイルを爆買いするよりも大型巡視船の拡充に予算を使ってもらいたいものだ。

その他：
ベルルスコーニ元首相死す
　Silvio Berlusconi, a media mogul and Italy’s most polarizing and prosecuted prime minister, died at 86. He revolutionized Italy, our Rome bureau chief writes, “leaving an imprint, or a bruise, on almost everything he touched.”
トランプは出廷せず
　Donald Trump is expected to appear in a Miami federal court today for his arraignment. Authorities are bracing for protests.
　Across the world, many saw the indictment as another sign of the U.S.’s political messiness and pitched partisan upheaval.
JPモルガンはエプスタイン訴訟で和解
　JPMorgan Chase reached a tentative $290 million settlement with victims of Jeffrey Epstein over claims that the bank ignored warnings about him.

2023年6月13日　火曜日

今日の言葉：
「森本毅郎スタンバイ」
　ほぼ毎日聞いているTBSラジオの番組で、森本さんの語り口のファンは多い。先週は発熱でお休みされたが今週はどうだろうか。いま名古屋に向かう新幹線車内でラジオが入らない。
　しっかり静養され早く復帰されることを祈っている。いまラジオ入りました。出演されているので安心しました。

ニューヨークタイムズ記事より
１．トランプ氏を擁護する暴力的な言説
【記事要旨】
先週、ドナルド・トランプ前大統領が連邦政府によって起訴されたことを受けて、同氏の支持者らによる暴力や同氏を守るための蜂起を求める声が相次いでいる。 この言説により、明日マイアミでの出廷を前に危険な雰囲気が醸成されるのではないかとの懸念が高まっている。
　元米大統領が連邦罪に問われるのは初めてで、この起訴状は、トランプ大統領が退任時に保管していた機密文書の取り扱いを誤った上、それらを取り戻す政府の取り組みを妨害したとして告発している。 これは、この国の最も機密な秘密の一部に対する衝撃的な無関心と、これまで知られていたよりもさらに露骨な行為の証拠を示している。
　トランプ大統領は土曜日、検察による起訴と現在の大統領選への立候補の両方を、国を破壊していると主張する「腐敗した」勢力との「最後の戦い」の一環として発言した。
　トランプ前大統領の親しい同盟者の発言は、この告発を戦争行為であるかのように描写しており、報復を求める声もあり、政治的暴力の専門家らは、それが暴力行動のリスクを高めると述べている。
　背景: トランプ氏が元大統領であるだけでなく、バイデン大統領と対決する2024年の共和党候補指名争いの現最有力候補でもあることを考えると、この起訴は国を複雑な立場に置くことになる。バイデン大統領は潜在的なライバルであるトランプ氏の複数の罪状での有罪判決を目指している。
　トランプ氏は明日マイアミで当局に出頭するとみられている。 しかし、裁判は数か月も予定されない可能性がある。
【コメント】
　熱烈なトランプ親衛隊は御しがたい。大金持ちの虚言にプアホワイトが扇動される。何故こうした現象が起きるのか、しっかり分析されるべきだ。

２．ウクライナ、初の反撃で得た成果を主張
【記事要旨】
　昨日、ウクライナ軍が反撃の初期段階で最初の小規模な領土獲得を主張した。ウクライナは軍事作戦の開始週、戦闘の経過について沈黙を守っていたが、攻撃や陽動を精査する段階にあるようで、ゼレンスキー大統領は土曜日、反撃が始まったことを示唆したが、「どの段階かについては詳細は明らかにしない」と述べた。
　ウクライナ軍部隊はドネツク東部のブラホダトネを占領したと主張し、別の部隊は近くのネスクチネ村を奪還したと発表した。 この発表が、ウクライナがロシアの防衛線を突破できたことを示しているのかどうかはまだ分からない。
　反撃の結果は、今後の西側諸国のウクライナ支援に関する議論や、国の将来をどのように保証するかに関する議論に影響を与えるだろう。
【コメント】
　反転攻勢は何が達成できれば成功なのだろうか。本土の全土を回復することは容易でないしましてクリミアまで回復するのは不可能だろう。
　戦争で疲弊していると思われるロシアとどの辺で妥協するのか、落としどころが難しい戦争だ。

３．スコットランドの元指導者が逮捕される
【記事要旨】
　スコットランドの元首相ニコラ・スタージョンは昨日、国の政治を支配するスコットランド国民党の財務を捜査していた司直によって逮捕された。 スタージョン氏は2月に突然辞任するまで党を率いていた。
　同党への捜査は2021年に始まり、スコットランド独立の再投票を求める運動のために集められた約60万英ポンド（約75万ドル）の寄付金の取り扱いに関する苦情を受けて捜査されたと報じられている。 （最初の住民投票は2014年に行われ、スコットランド人は55パーセント対45パーセントで独立に反対票を投じた。）
　 当局は、独立に関する第2回投票を争うための資金が別の目的に転用されたかどうかを調査し、スタージョン氏の夫が党に融資した理由を調査していると考えられている。
【コメント】
　同氏は輝かしい女性政治家の一人だったのだが、お金の魅力は男女関係ないようだ。

その他：
中国のキューバでのスパイ基地
　A Chinese spy base in Cuba has been up and running since before 2019.
イランの報道の不自由
　Two journalists in Iran, who reported on a woman’s death in police custody that set off widespread protests in the country, were put on trial for conspiring with foreign intelligence agencies.
ジョンソン前首相突然の議員辞職
　Boris Johnson, the former British prime minister, abruptly resigned his parliamentary seat on Friday.

2023年6月12日　月曜日

　ウクライナ戦争のTV報道、特にBS放送、では、防衛省防衛研究所の専門家が出演して解説している。研究幹事の兵頭慎治氏や、防衛政策研究室長の高橋杉雄氏の顔を見ない日はない。

　こうした「専門家」の方々は、ロシアやウクライナについての秘密情報を入手して、見解をまとめているのだろうか。ロシア・ウクライナ軍の損害の程度だとか、支配地域、ウクライナの反転攻勢の中心地域などについての情報だ。もしそうだとしたら、彼らがTVで発言しているのは不用意この上ないことだ。ロシアが我が国の見解を公共放送でやすやすと入手することになるからだ。

　もし、専門家が特段の情報を持っていないのであれば、彼らのコメントの重みはお笑い芸人たちが発する言葉とあまり違わない。悪く言えば、専門家という肩書を基にTVに出まくっているタレントだということになる。

　私には、そのどちらが正しいのか判断することは出来ない。ただ、そもそも、国家公務員にはメディアへの露出や副業について厳しい規制があると理解している。防衛省の職員や外務省の職員がコメンテーターとしてTＶ番組に出演するのは見たことがない。防衛研究所の職員は、一体、どのような扱いになっているのだろうか。違和感を覚えるのは私だけだろうか。

2023年6月11日　日曜日