月別: 2023年6月

　日本でもESG投資が注目されている。その動きの先導者は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）だ。GPIFは厚生労働大臣から寄託を受け、約200兆円に及ぶ年金積立金の管理・運用を行い、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的としている世界最大の機関投資家だ。
　GPIFでは2017年度から「ESG指数」に基づいた株式投資を行っている。GPIFの投資原則に、「投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、非財務的要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資推進する。」と謳われているのだ。
　ESG指数とは、企業が公開する非財務情報などをもとに、指数会社が企業のESGへの取組みを評価して組み入れ銘柄を決める指数のことであり、GPIFの運用資産の内約10兆円が、指数運用している。
　現在GPIFがインデクスとして使用しているのはFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexであり、FTSE社により開発され、ESGにおいて高い評価を得た企業から構成される指数だ。また、温室効果ガス排出量の多い企業については、気候変動リスク・機会に対する経営姿勢も選定基準の一つとしている。FTSEのインデクスを構成するのは約250銘柄におよび、銘柄に選ばれたことをPRする企業が多い。
　FTSEのインデクス以上に世界的にポピュラーなのはMSCI ESG インデクスで、これは構成銘柄を個別に格付けしている。格付けは最低のCCCから最高のAAAまである。例えばトヨタはA、ソニーはAAA,　MUFGはAといった具合だ。BBB以上で無いとそもそもインデクスに採用されないようで、BBB有名以上の取得を目指す企業が多い。有名企業ではライオンや電源開発、すぎホールディングス等がBBBであり、結構大変そうだ。MSCIは公開情報を基に勝手格付けしているが、ESGを気にせざるを得ない企業にとっては頭がいたい問題だ。

　企業の使命の第一番は、収益をあげることにある。収益を上げて顧客、従業員、コミュニティ、株主に還元するのが最も大切で、ESGはそれを可能にする手段のはずだが、最近は「手段の整備が目的化する」状況だ。
　本末転倒することがあってはならないことを肝に銘じたい。

2023年6月10日　土曜日

今日の言葉：
「入管法の改正」
　法務委員会で大騒ぎしているが、論点がわからない。
　難民申請が３回否定されると強制送還される規定が論議を呼んでいるようだ。賛成派はこれで増加する難民認定を求める動きが正常化するという。反対派は人権を無視した法制で対象者が自国で極刑にされかねないという。
　日本での難民申請がどういう状況なのか。どこの国の人たちがわざわざ日本で申請するのか。難民と本当に言える人たちかどうか。世界的に見てこの処置は妥当なものか、そうでないのか。
　こうした疑問に答えてくれる報道はなかった。もやもやの残る改正だ。今後の運用がどうなるかしっかり報道して欲しいものだ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．ウクライナ、南部で大規模な攻撃を開始
【記事要旨】
　米高官は、ザポリージャ南部地域でのウクライナ軍の攻撃は、ロシアから領土を奪還するための反攻のようだと述べた。 ウ政府とその西側同盟国にとって大きな賭けだ。
　同当局者によると、ザポリージャ駐留のウクライナ軍にはドイツの戦車レオパルト２と米国のブラッドレー戦闘車両が含まれていた。 この攻撃には、米国と他のウクライナ同盟国が特に反撃のために訓練し装備していた部隊の一部が関与した。
　ロシア軍当局者らは、ロシア軍は襲撃に耐え、敵に多大な死傷者を出したと述べた。 米当局者は、ウクライナ軍が初期の戦闘で死傷者を出したことを認めた。 ウクライナからは直ちにコメントは得られていないが、詳細については沈黙を守るとしている。
　ウクライナがロシアの防衛線を突破できなければ、ウ政府は同盟国から真剣な停戦交渉に入るよう圧力を受ける可能性がある。
　ロシア軍は昨日、ゼレンスキー大統領が洪水に見舞われた都市を訪問した数時間後にヘルソンを砲撃し、避難場所の近くを攻撃した。
【コメント】
　西側の新型戦車の威力はどれほどのものだろうか。戦争は新たなステージに入ったのは確かだ。

２．米国の投票権の勝利
【記事要旨】
　最高裁判所は、アラバマ州が黒人有権者が過半数を占める単一選挙区を含む投票区割を作成することによって黒人有権者の力を弱めたとの判決を下した。
　5対4の判決は驚きだった。最高裁の保守派多数派は、少数派の有権者を人種差別から守るために1965年に制定された連邦法である投票権法を阻止しようと努めてきた。
　今回の事件は、共和党が支配するアラバマ州議会が2020年の国勢調査を考慮して投票区割を書き直したときに始まった。 同州には 7 つの選挙区があり、選挙権年齢人口の約 27% が黒人だ。
　この決定は、アラバマ州議会が黒人が過半数を占める別の選挙区を作らなければならないことを意味する。
　中絶、銃、宗教、気候変動に関する判決に見られる最近の最高裁判所の右傾化は、その道徳的権威に対する国民の信頼を揺るがしていた。
【コメント】
　サラマンダーというが、自党に有利なように選挙区割を行う行為だ。黒人の投票者を一つの区に集めれば、他の選挙区では黒人投票者が減り力が弱まる。共和党だけでなく民主党もやっている政策だ。

３．中国のモスク再建計画
【記事要旨】
　中国雲南省のナグと沙店にあるモスクは、対立と共存の間で揺れ動く北京とイスラム教の関係を語る上で特に重要なモスクである。
　共産党によるモスクの閉鎖、取り壊し、または強制的な再設計を求める キャンペーンの後、中国に現存するアラブ風の建築を持つ最後の主要なモスクの1つである。
　しかし先月下旬、当局がモスクの中庭に建設用クレーンを打ち込んだ後、ナグ市の少数民族イスラム教徒回族のメンバーが警察と衝突した。 当局者らは、ドームを撤去し、ミナレットをより「中国風」に作り直す計画だと述べていた。 取り壊しは一時停止されたが、住民らは取り壊しは避けられないと考えている。ナグのイスラム教徒住民にとって、この改造計画は彼らの生活様式に対するより広範な弾圧の前触れだ。
【コメント】
　どんな建物になるのだろうか。大きなラーメン屋さんのような建物でしょうね。文化の弾圧は共産党の常套手段だ。

その他：
中国がキューバに接近
　China has agreed to pay several billion dollars to Cuba to build an electronic eavesdropping center, which could be used to spy on the U.S., The Wall Street Journal reports.
山火事の煙がNYを覆う
　Smoke from raging wildfires in Canada that has plagued the northeastern U.S. is spreading south and west.
クワタサトシさん　知っていましたか？
　Satoshi Kuwata, the Japanese designer and founder of Setchu, won fashion’s most prestigious award for young designers.
（装苑オンラインに詳しい記事があります。https://soen.tokyo/from-paris/news/lvmh_prize_2023_230608/　）

2023年6月9日　金曜日

今日の言葉：
「投資のプロは大外れ」
ウォール街の2023年のプロの戦略は大外れしそうだ。
外れそうな戦略には、・大手テクノロジー株の売り　・ドル敬遠　・コロナ禍からの中国復活に伴う新興国株への期待　などが代表的だった。
現実は、・米グロース株は本格的な上昇　・ドルは対円で急伸　・中国株は弱気相場の領域に沈んでいる。
プロの見立てが大きく外れているのはアメリカだけではない。日本の株式市場の急伸も、予想していたプロは皆無だ。プロの価値は整然と失敗を説明することにあるのではない。儲ける予想をすることにあることを肝に銘ずべきだ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．北米全土の煙と不健康な空気
【記事要旨】
カナダ全土で少なくとも400件の山火事が発生し、北米全土で大気汚染警報が発令されている。 煙はカナダと米国北部の主要都市上空を漂い、太陽を遮り、森林火災の影響を直接経験したことのない人々に気候変動の現実を痛感させた。
米国では北東部と中西部の広い範囲で警報が出た。 フィラデルフィアはこれは敏感なグループが危険にさらされる可能性がある「コードレッド」。 ニューヨーク市の大気は、環境保護庁が1999年に測定を開始して以来最悪となった。トロントの同僚はPCに灰が積もったと語った。
北半球ではまだ正式な夏ではないが、プエルトリコには厳しい暑さ警報が出ており、海洋は急速に加熱されている。これらの出来事は、世界で最も豊かな大陸が、それほど遠くない将来に起こる危険に対して、どれほど備えができていないのかを示している。
カナダでは山火事の季節は通常、毎年 5 月から 9 月にかけてだが、火災により通常の10倍の面積が焼失した。 カナダの消火活動を支援するため、米国、南アフリカ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドから消防士が派遣されている。
北米の大気質レベルは異常ですが、世界銀行によるとジャカルタやニューデリーを抱える南アジアには世界の大気環境が最も悪い10都市のうち9都市があり、有害な汚染により推定年間200万人が早死にしている。
【コメント】
NYCの空が煙で色づいている。日本でも最近山火事が頻発するようになった。無縁ではない。

２．ウクライナを洪水が襲う
【記事要旨】
ウクライナ南部のカホフカダムの破壊により、ウクライナとロシアの支配地域に広範囲に洪水が発生し、数万人が影響を受けた。
ヘルソンでは、救助隊が浸水した地域から避難を開始した。 住民たちは疲れ果ててゴムボートに財布やバックパック、時には猫や犬を抱えて乗り込んだ。戦争で荒廃した地域が洪水に見舞われた。
ダムが破壊され、農地への水の供給が遮断され南部の田畑が砂漠に変わる可能性がある。洪水は有毒化学物質で汚染されている可能性も高い。
ダムの破壊は意図的な内部爆発が原因である可能性が高いが、可能性としては低いものの、構造的欠陥やダムの外部からの攻撃も理由として考えられる。
【コメント】
ロシアが仕掛けたものではないのだろうか。これほど悪辣な行動をする国家では無いと信じたいが。

３．香港、抗議活動の歌を禁止へ
【記事要旨】
政府は今週裁判所に対し、「香港に栄光を」を放送で流すことを禁止し、ネット上でも流れることを停止するよう求めた。 この動きは香港がオンラインコンテンツをどこまで管理できるかを試すものとみられており、ハイテク大手との対決の始まりとなる可能性がある。
この曲は 2019 年の民主化抗議活動中に広まり、香港ではほとんどの主要オンライン プラットフォームで入手できます。 当局はすでにグーグルが検索で「香港国歌」を表示したことを批判している。
月曜日に行われた政府の裁判所への抗議歌に対する差し止め要請は、市内に残る政治的反対派の痕跡を根絶しようとする香港政府の最新の試みである。
香港は学校でのこの歌を禁止した。 昨年、韓国でのラグビーの試合で中国国歌の代わりに誤って香港国歌を演奏した際には、香港政府が調査を要求した。
【コメント】
Glory to Hong Kongは是非聞いてください。感動的な歌です。
Hong Kong National Anthemと入力すると、香港政府の「中国国歌が香港国歌だ」というページが現われます。Glory to Hong Kongも聞けなくなるかもしれないので早く聞きましょう。

その他：
スーダンの内戦は続く
The Darfur region of Sudan, already blighted by two decades of genocidal violence, has descended into chaos again after fighting erupted last month between forces loyal to two warring generals.
トルコリラは下落
The Turkish lira plunged 7 percent against the U.S. dollar as a newly appointed finance minister promising “rational” economic policy took charge.
ローマ教皇は再度入院　心配です
Pope Francis, 86, was hospitalized for the second time in a little over two months, this time for intestinal surgery.

2023年6月8日　木曜日

今日の言葉
「景気見通し」
　世界景気の見通しについてエコノミストの見方は分かれている。
　世界経済は不安定な状況にあり、著しい成長減速に向かっていると、世界銀行は指摘している。米金融当局による金利上昇への動きが途上国の見通しを暗くしている。中国では預金金利の引き下げが実施され景気刺激策を取る。
　一方、ゴールドマン・サックスは債務上限での決着を踏まえ、米経済が１年以内に景気後退に陥る確率の予想を25％に引き下げた。株式市場では楽観的な見方が広がっている。
　誰が正しいかは時間が証明する。

ニューヨークタイムズ記事より
１．ウクライナで大規模なダムが破壊される
【記事要旨】
　昨日、ウクライナ南部のカホフカダムと発電所が破壊され、決壊箇所から激流が流れ込み、数万人が避難を余儀なくされた。
　ロシアとウクライナはこの災害についてお互いを非難したが、誰の責任かは明らかでない。ウクライナ当局者は、４万人以上が洪水の危険にさらされる可能性があると述べた。
　下流の住民らは、流された家々から木々や瓦礫を運びながら洪水が押し寄せるのを恐怖の表情で見ていた。 自然保護活動家らは大規模で長期にわたる環境災害について警告しており、当局者らによると1,300人以上が避難した。 水位は今日がピークに達する予想だ。
　「ウクライナの住民はロシアのあらゆる種類の砲撃やあらゆる種類の恐怖には慣れていますが、今回のことは規模も社会全体に与える影響もはるかに大きい」と住民は語る。
　ダムの破壊は、米当局者がウクライナの反撃が始まったようだと述べた翌日に行われた。 ゼレンスキー大統領は「ロシアのテロリスト」を非難し、クレムリンの報道官は、ウクライナが「妨害行為」を行ったと述べた。
　このダムは飲料水と農業用水を供給し、ザポリージャ原子力発電所の原子炉と使用済み燃料を冷却するために供給されているが、IAEAは「原子力の安全上の差し迫ったリスクはない」と述べた。
　ダムの破壊により、ロシア軍とウクライナ軍がドニプロ川の岸辺に設置した地雷も洗い流され、かつて安全だった地域に新たな危険が生じる可能性がある。
【コメント】
　戦争の為なら何でも許されるということだろうか。懸念される原発への攻撃も憂慮される状況だ。

２．サウジ支援のLIVゴルフがPGAツアーと合併
【記事要旨】
　昨日、PGAツアーとサウジアラビアが資金提供しているLIVゴルフが合併を発表し、男子プロゴルフ界の覇権を巡る激しく犠牲の多い競争に終止符が打たれた。 この合意はゴルフ界を驚かせ、湾岸王国にとって世界的なスポーツのプレーヤーになるという野望において最大の成功となった。
　 PGAツアーとLIVは過去2年間、互いに競い合い、訴訟を起こしてきた。 PGAの中には、ゴルフを分断していること、またサウジアラビアとその劣悪な人権実績と結びついていることの両方で、LIVを厳しく批判する人もいたが、すべての訴訟はこれで終了する。
　この新しいゴルフ会社については、まだ名前が決まる前に発表され、不明な点が多いが、LIV がゴルフの将来において大きな影響力を得る足がかりを獲得したのは確かだ。 サウジ政府系ファンドの総裁が新会社の会長に就任する。
　 LIV は、2 億ドル相当と言われる契約を結んだ世界有数のプレーヤーを誘惑し、ゴルフ史上最も豊かなトーナメント賞金を提供した。 LIVからの9桁のオファーを断ったタイガー・ウッズは、LIVのアプローチを中傷した。
　サウジの富裕な基金がプレミアリーグのチームを買収し、F1レースのスポンサーになっている。 サウジアラビアは2030年のサッカーワールドカップ開催にも立候補している。
【コメント】
　巨大な資金力は人権問題などの西欧民主主義国の批判も沈黙させる効果がある。せめて名称はPGAツアーを維持してもらいたいものだ。

３．ハリーは法廷で一日を過ごす
【記事要旨】
　ハリー王子はロンドンの法廷に立ち、10年以上前にハリー王子の携帯電話をハッキングしたとしてミラー新聞グループを告発した。 彼はタブロイド紙に対する不満を5時間かけて伝えた。
　ハリー氏は、一部のジャーナリストは「手に血が付いている」と述べ、彼らの行動を「まったく卑劣」で「犯罪的」だと特徴付けた。 同氏は、報道の影響で「うつ病と偏執症」に苦しんだと語った。 彼の証言は今日も続く。
　この出廷は、ハリー王子とその妻メーガン妃の訴訟人生の新たな一章になった。二人はタブロイド紙やその他の報道機関を相手取った少なくとも7件の訴訟の原告となっている。 ハリー王子はまた、英国滞在中に警察の保護を失ったことに関連して内務省に対して訴訟を起こしている。
【コメント】
　プライバシーを切り売りしている芸能人は多いが、その最高峰がこの二人だろう。

その他：
北極海の氷は消える
　The first Arctic summer without sea ice could arrive as early as the 2030s, a new study found, about a decade earlier than scientists studying climate change had predicted.
仮想通貨への追及
　U.S. authorities sued Coinbase, a major cryptocurrency trading platform, as part of a crackdown on the industry.
ノルマンディの戦跡が崩れる
　Rising seas and coastal erosion are threatening D-Day sites on France’s beaches. Historians now wonder: Can memory be preserved if the landing sites of the Allied invasion disappear?

2023年6月7日　水曜日

今日の言葉
「自己資本の増強」
金融危機の顕在化に備え、米国の金融機関は自己資本の２０％増強を迫られそうだ。
「米当局が策定中の新規制案で、大手米銀は平均20％の資本要件引き上げに直面する可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。関係者を匿名で引用した同報道によれば、資本要件の改定は６月にも提案される可能性があり、具体的な引き上げ幅は銀行の活動内容による。大規模なトレーディング事業を抱える金融機関は特に大きな影響を受ける見通しで、手数料収入への依存度が高い銀行も大幅な資本増強を求められる可能性があるという。」Bloombergの記事より。
２０％の増強とは、現在８％の自己資本を9.6%という珠順まで増やすということだ。自己資本を増やす方法は、増資と優先株の発行しか手段はない。資産を減らすのも自己資本比率をあげることに役立つ。
今年後半は、大手銀行の増資ラッシュ（株式市場にネガティブ）と、貸し出しの縮小（経済活動にネガティブ）の動きが顕在化するだろう。いずれも景気後退への道筋を示すものだ。懸念される。

ニューヨークタイムズ記事より
１．ウクライナの反撃が始まったのか？
【記事要旨】
ウクライナは昨日、前線のロシア陣地への攻撃を強化した。 米当局者らは匿名を条件に、攻撃の急増はウクライナが予想通りの反撃を開始したことを示している可能性があり、それが領土を取り戻し、和平交渉に強硬に臨むための最善の策となる可能性があると述べた。
ロシアは、東部地域の一つであるドネツクの前線沿い５か所で大規模な作戦が開始されたが、撃退したと発表した。 露のブロガーらは、ウクライナ軍がドネツクの村を占領したと報じたが、その主張は裏付けられなかった。
米軍事アナリストらは、ウクライナ軍部隊がロシア軍の位置と戦力を判断するために最初の攻撃を行っていると考えていると述べ、これはアメリカがウクライナ軍に訓練してきた伝統的な戦術である。
攻撃はアナリストが反撃が始まると予想していた場所の東で行われたと報告されたが、ウクライナはアゾフ海に向かって南下し、クリミアとロシアを結ぶ「陸橋」を遮断するという方向へ向かうと思われる。
反撃が成功すれば、ウ政府は西側諸国からの長期的な軍事援助を確保できる可能性がある。 勝利はまた、ロシアとの和平交渉におけるゼレンスキー大統領の立場を強化する可能性がある。 失敗や大きな進展の欠如は、ウクライナの今後の道を複雑にし、一部の西側当局者が戦争戦略に疑問を抱くようになる可能性がある。
【コメント】
デジタル時代の戦争は逐一その行方が報道される。画面の下では生身の人間が血を流して戦っていることを忘れてはならない。

２．インドでは事故現場近くで列車が再始動
【記事要旨】
金曜の大惨事で少なくとも275人が死亡したバハナガ・バザール駅で鉄道が再開した。 サービスが再開されれば混乱が緩和され、より多くの家族が地域に到着し、愛する人を特定できるようになる可能性がある。 引き取り手のない遺体はまだ100体以上ある。
事故原因について当局は電子信号の誤動作に焦点を当てているが、妨害行為の可能性は排除していない。 過失も調べているが、容疑者は特定されていない。
野党政治家は鉄道大臣の辞任を要求し、政府が鉄道の安全を確保するために十分な努力をしていないと非難した。
モディ政権は前会計年度に鉄道システムに前年比15%増の約300億ドルを費やしたが、ほとんどは、基本的な安全性ではなく、速度と快適性の向上を目的とし、線路の保守やその他の安全対策に費やされる金額は減少している。
【コメント】
原因の究明が待たれる。システムの不良に人為的な要素が加わって大惨事になったと思われるが、イギリス統治時代からの古い鉄道システムの更改は容易ではない。デジタル通信の分野ではフロッグリープが可能だがハードの社会インフラの刷新は容易でない。国内でも課題を抱える日本はこの分野で世界を主導できる可能性がある。

３．アフガニスタンで毒殺の可能性
【記事要旨】
アフガニスタン当局は、2つの女子学校で89人の女子生徒とその教師が意図的に毒を盛られたと考えている。 呼吸器症状や神経症状を訴えて入院した人もおり、当局者らは治安部隊と諜報部隊が犯人の捜索を続けていると述べた。
土曜日、北部サリプル県の生徒と職員63人が学校に到着してすぐに体調を崩したと当局者と保護者が発表した。 翌日、近くの学校でさらに26人の生徒と教職員が同様の症状を報告した。
2021年にタリバンが政権を掌握して以来、事実上公生活から女性を抹消する政策が取られ、女子生徒が6年生以上の学校に通うことを禁止された。今回の被害にあった生徒のほとんどは 6 歳から 12 歳だった。
国連は2012年から2016年にかけて同様の事件を調査したが、化学ガスや毒物の痕跡は見つからなかったとウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。 国連は、この症状は社会的パニックの一形態である集団心因性疾患の結果であると結論づけた。
イランでは今年初め、何百人もの女子生徒が入院したが、当局は、意図的に学校への出席を阻止しようとした可能性があると述べた。 内務大臣は、症状の一部はストレスと不安のせいだとした。
【コメント】
誰かが毒を持ったのか集団ヒステリーかわからないが、社会の半数を社会から抹殺するというイスラム原理主義者の考えは異様と言わざるを得ない。内政問題では片づけられない大きな世界的な課題だ。

その他：
香港の司法は死なず
A Hong Kong Court overturned a ruling against an investigative journalist, a rare victory for the news media there.
シリア難民の窮状
Some Syrian refugees are afraid they will be pressured to return home now that the fighting there has lessened and President Bashar al-Assad is emerging from diplomatic isolation.
TwitterとAppleの動向
Twitter’s U.S. ad sales dropped by 59 percent, possibly because advertisers are worried about a rise in hate speech and pornography on the site.
Apple introduced a $3,500 virtual reality headset.

2023年6月6日　火曜日