月別: 2023年6月

今日の言葉：
「女性役員比率」
　女性版骨太の方針で、プライム上場企業には女性役員の採用を義務付けられるそうだ。２０２５年までに最低一人、２０３０年までに３割以上の比率が求められる。社外役員をつとめられる女性は少ないので、有名スポーツ選手が社外役員になるケースが増えている。社外役員にとどまらず、女性の執行役員取締役の登用がなければ真のダイバーシティの実現にはならない。

ニューヨークタイムズ記事より
１．信号障害がインドの列車事故を引き起こした可能性
【記事要旨】
　インド史上最悪の死者を出した列車事故の調査を行っている当局者らは、信号故障が事故を引き起こした可能性に焦点を当てている。 金曜日に東部オリッサ州で発生した事故では少なくとも275人が死亡、1,100人以上が負傷し、政府関係者らは予旅客列車2台と貨物列車1台が関わる「三方事故」と説明した。
　救助活動は終了し、脱線した車両はすべて線路から撤去されたが、犠牲者の家族は愛する人の遺体を引き取るために事故現場にたどり着くのに、列車の運行がなかったため困難になった。遺体の大部分が身元不明のままだ。
　衝突当時、列車には数百人の出稼ぎ労働者、学生、日雇い労働者が詰め込まれており、彼らは肩を寄せ合ってほとんどが立っていたと生存者は語った。
　事故調査は電子信号システムが意図したとおりに機能しなかったことに焦点を当てているが、人的ミスや妨害行為の可能性が排除されていない。
　この災害により、年間 80 億人以上の乗客を輸送する鉄道システムの安全性に関する長年の疑問が改めて浮き彫りになった。モディ首相が３期目の選挙運動の中心に据えているインドのインフラ近代化の取り組みにも影響する。
【コメント】
　どうすればこれほどの事故が起きるかと目を疑うような事故だ。インド史上最大と言わているが、世界最大の鉄道事故を調べてみると１０００人以上の死者がでた事故が沢山あるようだ。戦争中や地震による大津波に巻き込まれた事例がある。

２．香港は天安門広場を忘却させる
【記事要旨】
　数十年にわたり、香港は1989年の北京の天安門広場での民主活動家に対する軍事弾圧の犠牲者を公に追悼できる中国で唯一の場所だった。 今年、香港はこの地域が忘れ去られようとしていることで注目に値する。
　6月4日の虐殺記念日の数日前には、虐殺をほのめかす商品を展示していた小規模な店さえも警察の立ち入りを複数回受けた。 週末には、追悼が行われる銅鑼湾地区を数千人の警官がパトロールし疑いのある人物を捜索するためにテントを設置した。
　「私たち天安門事件生存者にとって、歴史と真実を守ってきたこの非常に重要な場所である香港を失うことは非常につらいことです」と天安門広場の抗議活動の元学生リーダー周鳳索氏は語った。
　1989 年、中国軍が天安門広場を占拠し数百人、おそらくは数千人を殺害し、学生デモ参加者を排除した後、北京の学生指導者の一部は香港経由で安全な場所に逃れた。
【コメント】
　歴史は権力者によって書き換えられる。中国で天安門事件が自由に語られる時期が来るのだろうか。

３．ウクライナでの反撃が迫るにつれウクライナでの爆発が増える
【記事要旨】
　昨日、予想されるウクライナの反撃を前に両軍が優位に立とうとしている中、ウクライナの前線で爆発音が鳴り響いた。
　ウクライナ当局者らによると、ロシア軍は一晩中、ウクライナ全土の標的に巡航ミサイルと攻撃用無人機を発射し、ドニプロペトロウシク地域で２歳の女児が死亡した。 ロシア占領下のメリトポリとベルディアンシクのウクライナの2都市で爆発が報告され、アナリストらは反撃の標的になる可能性があるとしている。 占領下のクリミア当局は、一晩でウクライナの無人機９機を迎撃したと発表した。
　数カ月間の準備を経て、ウクライナ軍は反撃を開始する準備ができていると発表し、ゼレンスキー大統領は演説で国への貢献に対して十数人の兵士の名前を挙げて感謝するという異例の措置を講じた。
　ロシアの学校のカリキュラムは愛国心とモスクワ軍の英雄主義をますます強調し、西側諸国を悪魔化している。
【コメント】
　両軍の動きが事細かに発表され報道される。デジタル時代の戦争だ。デジタル画面の向こうに実際に死に傷つく市民が多数いることを忘れてはならない。

その他：
シンガポールでの米中はそれぞれの立場を強調した
　Top military officials in the U.S. and China used a conference in Singapore to push competing visions for Asia’s future security.
グアムでの台風被害は甚大
　Thousands of people across Guam remained without power, water and cellphone service more than a week after Typhoon Mawar pummeled the island.
ハイチでのギャング活動がひどい
　Haitian civilians have killed at least 160 people believed to be gang members in a vigilante movement to reclaim the country’s capital from violent gangs, a human rights report said.

2023年6月5日　月曜日

　多くの消費生活必需品の値段が上がっている。日本では「便乗値上げ」というが、米国ではGreedflation(強欲インフレ―ション）」という言葉が広まっているようだ。以下にNY Timesの記事を紹介したい。

　議論の対象: 「グリードフレーション」
　４月のインフレ率は１０カ月連続で鈍化したが、多くの企業は依然として値上げを続けている。 なぜか？ 経済学者の中には、企業がパンデミックやウクライナ戦争、エネルギー価格の高騰などのインフレ事象を言い訳にして、コスト高を補って余りある大幅な値上げを行う「グリードフレーション」を非難する人もいる。インフレ率が歴史的に高いことを知っている顧客は値上げを受け入れやすく、企業は可能な限り値上げの機会を利用しているという考え方だが、この見方は分かれている。

【グリードフレ―ション支持派】
　ファクトセットのデータによると、今年は純利益率は低下するとの一般的な予想にもかかわらず、S&P500企業では純利益率が上昇している。これはグリードインフレーションの存在を示していると、マサチューセッツ大学のウェバー教授は、「多くのケースで見られるのは、販売量が減少しているのに、価格は上昇し、利益率は上昇しているということだ」と述べた。
　彼女は「売り手のインフレ」と呼ぶものの極端な例としてスターバックスを指摘している。 2020年、パンデミックによりコーヒーショップの需要が遮断されたとき、スターバックスは需要拡大策として通常行われるコーヒーの価格を下げず、実際には価格を上昇させた。

【反グリードフレ―ション派】
　一方、政府からの景気対策小切手、低金利、投資利益などの恩恵を受けた顧客は、パンデミックを乗り越えて良好な経済状況にあり、彼らの支出を増やす意欲が主にインフレを促進していると指摘するアナリストがいる。
　ジョージ・メイソン大学のベックワース氏は、「利益の話をする人の多くが、その話を成立させるためには家計が実際にお金を使わなければならないことを忘れているように思える。支出の大幅な急増を見れば、インフレの因果関係がどこにあるのか、私には、はっきりする」と述べた。

　いずれにせよ、サプライチェーンの混乱やその他のインフレ圧力は緩和されており、企業が価格上昇の原因を他のインフレのせいにすることは難しくなっている。 ＵＢＳのチーフエコノミスト、ドノバン氏は「一部の企業は、値上げの背景に『一般的なインフレ圧力』があると主張しているが、消費者がそれを受け入れる意欲は低い」と述べた。
　しかしウェーバー氏は、企業がグリードフレ―ション戦略を学んだため、インフレを引き起こす新たな危機がいつでも発生する可能性があると警告する。
　（引用終わり）

　日本では、2022年は記録的な値上げの年となり、累計2万品目を超える主要な食料品・生活必需品が相次いで値上げされた。2023年も原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続き、加工食品をはじめ、小麦関連製品やティッシュ・トイレットペーパーなど、日常よく使用する7,000品目が4月までに値上げされ、１０月までにはさらに6500品目が値上げされると報道されている。

　これまで30年間にわたり押さえられていた値上げが堰を切ったように実施される見込みだが、グリードフレ―ション、便乗値上げに相当するものは無いのだろうか。

　デフレ下で、鳥貴族で焼き鳥を10円値あげしたら客数が10％減ったことがあり、スシローでも最近の値上げで客数が減ったという報道もあるが、食料品の値上げに対しては日本人は鈍感になったようだ。黒田総裁が言ったように、「許容度が高まった」ということだろうか。

　外食と違い、生活必需品、特に食品は簡単に代替が見つからず、消費を抑えるのが難しいからではないかと筆者は考える。政府には期待出来ないので、我々消費者はワイズスペンディングに心がけ、便乗値上げする企業には需要減で対抗すべきだ。「パンがなければケーキを食べる」とマリー・アントワネットも言っているではないか。

2023年6月4日　日曜日

『米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が31日公表した四半期報告書「クオータリー・バンキング・プロフィル」（ＱＢＰ）によると、財務や運営、あるいは経営上ぜい弱な銀行の数は2023年１－３月（第１四半期）に増加した。
個別名は明かされない「問題銀行リスト」に掲載された金融機関の総数は同時期に４行増えて43行となった。こうした銀行が保有する資産総額は580億ドル（約８兆1100億円）と、22年10－12月（第４四半期）の105億ドルから増加した。
問題銀行リストに載った金融機関の数は、高水準だった時期と比べれば低いが、過去数四半期続いた減少トレンドが反転した。今回の報告書はシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）やシグネチャー・バンクなど米銀３行が破綻した時期に当たっている。
問題銀行は「ＣＡＭＥＬＳ」と呼ばれる主要リスク指標に基づき、５段階評価で、１が最高で５が最低であり、リストに含まれた銀行は４または５の評価を受けた。
市場金利の上昇により、銀行は「投資証券で高い水準の含み損」を抱えていたと今回の報告書は指摘。しかし売却可能有価証券および満期保有目的証券での損失は前四半期から16.5％縮小したとしている。ＦＤＩＣは「銀行業界全体の流動性や資金アクセスを注意深く監視している」と述べている。』（以上、Bloombergの記事より）

FDICのこの発表は市場を怯えさせないための鎮静剤だ。３つの銀行の破綻に関しては、ALMや内部統制が機能しなった「特異な事例」と説明されているが、それを信じる投資家は少ない。

米国の好景気と富裕層の流動性の増加で、破たんした３つの銀行では
預金の増加＞貸出の増加　⇒　債券投資の増加
という状況にあった。金利の急上昇が債券価格を下落させ、これらの銀行の自己資本を毀損させる事態になった。

SVBを例に見れば、IPOによりベンチャー企業が手にした巨額の資金が預金として溜まっていた。富裕層を主要顧客とする他の二行も、余裕資金を受け入れていた。これらの大口の預金は、ひとたび信用不安のうわさが立つとあっという間に流出する。いわゆるDigital Bank Run（デジタル取り付け）か起きる。

これまでの取り付けの経験則は、数か月で１割程度の預金の減少だった。それがデジタル取り付けでは、１日で25％もの預金が流出したのだ。これでは銀行はひとたまりもない。

こうしたDigital Bank Runは日本では無縁なのかと言えば、そんなことはない。今、地方銀行の多くが収益低下に悩み１４行が赤字だという東洋経済の報道もある。デジタル化を推進し富裕層による使いやすさを標榜している大手銀行も多い。

サブプライムローンの問題が米国で起きた際に、そうした問題と無関係と当初思われていた邦銀が最も影響を受けた経験がある。今回の米国の例では、当局による「規制」も「監督」も効果が無かった。注意が必要だ。

2023年6月3日　土曜日

今日の言葉：
「悲観的な若者たち」
日本の若者は将来を悲観しているようだが米国の若者も同様のようだ。以下Bllombergの記事によると、
「米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」という。調査では金銭感覚と習慣について性や年齢、所得、人種別に分析。定期的に貯蓄をしていると回答したのは黒人で33％、ヒスパニック系で36％だったのに対し、白人は29％にとどまった。「世界的な困難を考えると、きょう一日だけを生きればよいと思う」との文章に共感すると回答したのは48％だった。」
こうした刹那的な考えの広がりが米国で銃の乱射事件を起こす遠因になっているかもしれない。日本でも凶悪犯罪が増えているが同様の状況だろう。

ニューヨークタイムズ記事より
１．米国のデフォルト回避に向けた最後の一押し
【記事要旨】
米上院の両党指導者らは、財務省が米国の資金が枯渇するとの見方を示した月曜のデフォルト（債務不履行）の可能性を前に、債務上限を引き上げる法案の採決に向けて急いでいた。
下院は水曜日にこの法案を承認したが、上院の行動スケジュールは流動的だった。 上院がこの法案を承認した場合、法案はバイデン大統領に署名されて成立することになる。
上院での審議中、支出を削減しながら31兆4000億ドルの債務上限を2年間停止する内容の法案に対する批判がでた。
保守的な共和党議員の中には、歳出の大幅削減を求める議員もいたが、法案に盛り込まれた国防総省の支出数値が低すぎて軍事準備を妨げる可能性があると批判する議員もいた。
【コメント】
呉越同舟で何とかデフォルトは回避できそうだ。

２．裁判でオーストラリアで最も勲章を獲得した兵士が汚される
【記事要旨】
この名誉棄損事件は、世紀の裁判と呼ばれていた。 もっとも勲章を授けられた兵士は戦犯だったのか。裁判所の判断は「はい」だ。
4年前、この兵士ベン・ロバーツ・スミスは非武装のアフガニスタン捕虜を冷血に殺害したと報道したオーストラリアの新聞3紙を告訴した。 裁判官は新聞の彼の行動に関する記述が実質的に真実であると認定し、彼に不利な判決を下した。 これは刑事事件ではなく、ロバーツ・スミスは裁判の対象ではなかったが、この国の法廷で戦争犯罪容疑が審理されるのはこれが初めてだった。
告発者に有利であるとして批判されてきた名誉棄損法下で、報道機関にとってまれな勝利となった。 オーストラリアがアフガニスタンでの20年間の任務と現地での精鋭特殊部隊の行為と報道機関が闘い続ける中、この判決は事件そのものをはるかに超えて響くだろう。
【コメント】
英雄は血まみれだったということか。戦争だからしょうがないという考えに流されなかったオーストラリアの報道機関は見上げたものだ。我が国の報道は政府への批判が弱まっていることが憂慮される。

３．米中の雪解けは遠い
【記事要旨】
米中当局者間の最近の相次ぐ会談は、緊張緩和の試みを示唆しているようだ。 しかし、中国はテーブルに復帰したものの、さらに強硬な姿勢を打ち出し、バイデン大統領が予測した関係の「雪解け」を複雑化させている。
中国は米国製チップの禁止など独自の制限を設けて米国のハイテク輸出規制を反発し、米国の誠実さに疑問を呈している。
国防総省は、ロイド・オースティン国防長官が李尚福国防相をシンガポールでの会談に招待したが、それを拒否した。これはは中国政府が軍事問題で交渉する意図がないことを示す一例だと述べた。
3月にその職に任命された李氏は、ロシアからの軍事装備購入を巡り、2018年から米国の制裁を受けている。 中国政府は「対話に好ましい条件を作り出す」ために同氏に対する制裁を解除するよう要求した。
「対話がなければ、双方にとって容認できないリスクが存在する。それには台湾を巡る紛争に夢遊病で参加する」リスクが含まれると米の専門家は言う。
中国は、米軍に関する洞察を得るために国防総省、シンクタンク、民間企業からの公開データをマイニングするためにオープンソースのインテリジェンスに投資していることが報告書で判明した。
ビジネス面では、中国製の C919 ジェット機が初の商用飛行を完了したが、依然として西側のライバル企業が同国の航空機のほとんどを供給している。
【コメント】
振り上げた拳はなかなか下ろせない。グローバルサウスを取り込み、中国は米国に外交的に譲歩する理由はなさそうで、緊張関係は続くだろう。

その他：
ウクライナの戦争
A Russian missile attack on Kyiv killed three people, including a mother and her 9-year-old daughter.
The Russian border town of Shebekino is facing the frontline reality of the country’s war against Ukraine.
セネガルでも騒動
Clashes erupted between protesters and security forces across Senegal after the country’s top opposition leader was sentenced to prison and barred from running in future elections.
箱だけでなく一本一本に
Canada will require tobacco companies to put warnings on individual cigarettes.

2023年6月2日　金曜日

今日の言葉：
「ジューンブライド」
　６月に入った。６月で真っ先に浮かぶのがジューンブライドと言う言葉だ。６月に結婚したカップルは幸せな人生を歩むという言い伝えだ。
　日本の6月は梅雨の時期にあたり雨が多いが、ヨーロッパには梅雨が無く、6月は平均気温が20℃前後。湿気も少なく過ごしやすい天候なので結婚式には最適だ。夏のバカンスを大事にするヨーロッパと米国の人々にとって、７月からのバカンスシーズン直前の6月に行う挙式はゲストにとっても都合が良く、結婚式のベストシーズンであるというのがこの言い伝えの起源のようだ。
　最近は結婚式への参加のお声も掛からないが、結婚資金＋新家庭構築資金の補助も少子化対策に有効かもしれない。結婚する人を増やさなければ子供も増えない道理だ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．韓国の「誤報」に対する恐怖と怒り
【記事要旨】
　昨日、北朝鮮が初の軍事偵察衛星を搭載したロケットを発射したとき、韓国では避難警報が発せられ、その直後、先ほどの通告は「誤報」だったという新たなメッセージが相次いだ。
　30分間、混乱とパニックがソウル中に広がり、その後その不安は怒りと憤りに変わりました。
　後に北朝鮮当局者らはこの発射は失敗だったと説明した。 しかし、北朝鮮の度重なる挑発に慣れてきた韓国国民にとって、政府の反応は、本当の緊急事態に対処する準備ができていないことを示す憂慮すべき兆候だった。
　サイレンの音で目が覚めたソウルの会社員は、「彼ら（政府）は大失敗をした」と語った。
　韓国は北朝鮮との北西国境に近い白翎島（ペクリョンド）に避難警報を発令したが、当局はロケット弾が市の西数百キロを飛行したにもかかわらず、なぜソウルにも同じ警報を発令したのか調査している。 ソウル市当局者は、予防措置として市内に警報を発令することにしたと述べたが、その後、ソウル市長は公式に謝罪した。
　政府の対応は、北朝鮮に対する強硬な姿勢を主張しながらも、核の脅威が増大する中で国民に北朝鮮の安全を保証できていない政権の兆候であると批評家は言う。
【コメント】
　韓国国民の政府に対する反応は厳しいが、とても健全だ。日本国民は政府には嚙みつかないから、政府は安心してオオカミ少年を演じ続けることが出来る。報道によれば、南西諸島に配備されたPAC3ミサイルは台風を避けるために退避したそうだ。政府の国防に対する考えを野党にはしっかり追及してもらいたいものだ。

２．北極におけるNATOの大きな挑戦
【記事要旨】
　気候変動により、北極はより商業的かつ戦略的な衝突にさらされている。 ロシア、中国、西側諸国はいずれも、この地域における軍事的プレゼンスの拡大を目指している。
　ブリンケン米国務長官は本日、ノルウェーで開催される非公式NATO会議に出席する。同盟は既にフィンランドを受け入れ、スウェーデンも含めることを米は望んでおり、同盟は極北地域に新たな影響力を持つことになる。
　NATOはウクライナ戦争におけるロシアの困難を歓迎しているが、ロシアが空軍力、北方艦隊、原子力潜水艦、核搭載ミサイルを保有している極北地域では同盟は依然として重大な脆弱性を抱えている。
　国防専門家によると、ロシアは北極を軍事地域の一つにしたいと述べ、 中国もこの地域での地位を確立し凍結されていない新たなルートを利用することに忙しい。 ロシアを抑止し、中国を監視するために「北方バブル(northern bubble)」を作り出すことは、NATOにとって新たかつ最大の課題の1つとなっている。

ウクライナ戦争におけるその他の進展:
米国は無人機や長距離砲用の弾薬を含め、ウクライナにさらに３億ドルの援助を送る予定だ。
　ロシアの石油を運ぶタンカーは、おそらく米国の制裁を避けるため、高度な技術を使用して位置を隠している。
　米国と英国がロシアへの無人機攻撃の非難を拒否した後、クレムリン当局者は米国と英国が攻撃を暗黙のうちに支援していると非難した。
【コメント】
　フィンランドやスウェーデンにとってロシアの脅威は現実だ。日本も国境を接し、北方領土をめぐる問題を抱えるのだが、ロシアの脅威を現実的ととらえることは出来ない。戦争はかなたの欧州の問題で我々の問題ではない。まさに平和ボケと言うべき状況だ。

３．インドで狭まる抗議活動の余地
【記事要旨】
　今週、有力なスポーツ関係者をセクハラで告発した女子レスラー２人が拘束され、ニューデリーにある抗議キャンプは解体された。 2日後、選手たちはオリンピックのメダルをガンジス川に投げ込み、ハンガーストライキを開始する予定だったが、地域の指導者らが介入して平静を訴えた。
　モディ首相は反対意見に対してますます不寛容になっている。 与党は議会の過半数を利用して議論を妨害し、警察は抗議活動を阻止し、それを批判する全国メディアやソーシャルメディアのインフルエンサーを悪者扱いしている。
　首都の抗議活動はジャンタル・マンタルと呼ばれる小さな指定場所に追いやられることが増え、ここでも集会には警察の許可が必要だ。
　モディ政権は、約24ドル相当の2,000ルピー紙幣を秋口までに廃止する計画を立てており、これが国民の支出ラッシュを引き起こしている。
【コメント】
　世界最大の民主主義国インドではモディ首相の強権が強まっているようだ。気になるのは高額紙幣の廃止だ。タンス預金の流動化には有効な手段だ。

その他：
パキスタンの政治混乱
　Pakistan’s judicial system has started to resist its powerful military during the political crisis over the fate of Imran Khan, the former prime minister.
中国の海外警察が裁かれる
　The first trial relating to China’s efforts to stamp out dissent by harassing its citizens overseas began in New York. A former police offer is among the accused.
米国の炭素減に反する補助金政策
　The E.U. is worried that U.S. climate subsidies will lure away new investments in electric car and battery factories that are not already destined for Asia.

2023年6月1日　木曜日