今日の言葉
「自己資本の増強」
金融危機の顕在化に備え、米国の金融機関は自己資本の２０％増強を迫られそうだ。
「米当局が策定中の新規制案で、大手米銀は平均20％の資本要件引き上げに直面する可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。関係者を匿名で引用した同報道によれば、資本要件の改定は６月にも提案される可能性があり、具体的な引き上げ幅は銀行の活動内容による。大規模なトレーディング事業を抱える金融機関は特に大きな影響を受ける見通しで、手数料収入への依存度が高い銀行も大幅な資本増強を求められる可能性があるという。」Bloombergの記事より。
２０％の増強とは、現在８％の自己資本を9.6%という珠順まで増やすということだ。自己資本を増やす方法は、増資と優先株の発行しか手段はない。資産を減らすのも自己資本比率をあげることに役立つ。
今年後半は、大手銀行の増資ラッシュ（株式市場にネガティブ）と、貸し出しの縮小（経済活動にネガティブ）の動きが顕在化するだろう。いずれも景気後退への道筋を示すものだ。懸念される。
ニューヨークタイムズ記事より
１．ウクライナの反撃が始まったのか？
【記事要旨】
ウクライナは昨日、前線のロシア陣地への攻撃を強化した。 米当局者らは匿名を条件に、攻撃の急増はウクライナが予想通りの反撃を開始したことを示している可能性があり、それが領土を取り戻し、和平交渉に強硬に臨むための最善の策となる可能性があると述べた。
ロシアは、東部地域の一つであるドネツクの前線沿い５か所で大規模な作戦が開始されたが、撃退したと発表した。 露のブロガーらは、ウクライナ軍がドネツクの村を占領したと報じたが、その主張は裏付けられなかった。
米軍事アナリストらは、ウクライナ軍部隊がロシア軍の位置と戦力を判断するために最初の攻撃を行っていると考えていると述べ、これはアメリカがウクライナ軍に訓練してきた伝統的な戦術である。
攻撃はアナリストが反撃が始まると予想していた場所の東で行われたと報告されたが、ウクライナはアゾフ海に向かって南下し、クリミアとロシアを結ぶ「陸橋」を遮断するという方向へ向かうと思われる。
反撃が成功すれば、ウ政府は西側諸国からの長期的な軍事援助を確保できる可能性がある。 勝利はまた、ロシアとの和平交渉におけるゼレンスキー大統領の立場を強化する可能性がある。 失敗や大きな進展の欠如は、ウクライナの今後の道を複雑にし、一部の西側当局者が戦争戦略に疑問を抱くようになる可能性がある。
【コメント】
デジタル時代の戦争は逐一その行方が報道される。画面の下では生身の人間が血を流して戦っていることを忘れてはならない。
２．インドでは事故現場近くで列車が再始動
【記事要旨】
金曜の大惨事で少なくとも275人が死亡したバハナガ・バザール駅で鉄道が再開した。 サービスが再開されれば混乱が緩和され、より多くの家族が地域に到着し、愛する人を特定できるようになる可能性がある。 引き取り手のない遺体はまだ100体以上ある。
事故原因について当局は電子信号の誤動作に焦点を当てているが、妨害行為の可能性は排除していない。 過失も調べているが、容疑者は特定されていない。
野党政治家は鉄道大臣の辞任を要求し、政府が鉄道の安全を確保するために十分な努力をしていないと非難した。
モディ政権は前会計年度に鉄道システムに前年比15%増の約300億ドルを費やしたが、ほとんどは、基本的な安全性ではなく、速度と快適性の向上を目的とし、線路の保守やその他の安全対策に費やされる金額は減少している。
【コメント】
原因の究明が待たれる。システムの不良に人為的な要素が加わって大惨事になったと思われるが、イギリス統治時代からの古い鉄道システムの更改は容易ではない。デジタル通信の分野ではフロッグリープが可能だがハードの社会インフラの刷新は容易でない。国内でも課題を抱える日本はこの分野で世界を主導できる可能性がある。
３．アフガニスタンで毒殺の可能性
【記事要旨】
アフガニスタン当局は、2つの女子学校で89人の女子生徒とその教師が意図的に毒を盛られたと考えている。 呼吸器症状や神経症状を訴えて入院した人もおり、当局者らは治安部隊と諜報部隊が犯人の捜索を続けていると述べた。
土曜日、北部サリプル県の生徒と職員63人が学校に到着してすぐに体調を崩したと当局者と保護者が発表した。 翌日、近くの学校でさらに26人の生徒と教職員が同様の症状を報告した。
2021年にタリバンが政権を掌握して以来、事実上公生活から女性を抹消する政策が取られ、女子生徒が6年生以上の学校に通うことを禁止された。今回の被害にあった生徒のほとんどは 6 歳から 12 歳だった。
国連は2012年から2016年にかけて同様の事件を調査したが、化学ガスや毒物の痕跡は見つからなかったとウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。 国連は、この症状は社会的パニックの一形態である集団心因性疾患の結果であると結論づけた。
イランでは今年初め、何百人もの女子生徒が入院したが、当局は、意図的に学校への出席を阻止しようとした可能性があると述べた。 内務大臣は、症状の一部はストレスと不安のせいだとした。
【コメント】
誰かが毒を持ったのか集団ヒステリーかわからないが、社会の半数を社会から抹殺するというイスラム原理主義者の考えは異様と言わざるを得ない。内政問題では片づけられない大きな世界的な課題だ。
その他：
香港の司法は死なず
A Hong Kong Court overturned a ruling against an investigative journalist, a rare victory for the news media there.
シリア難民の窮状
Some Syrian refugees are afraid they will be pressured to return home now that the fighting there has lessened and President Bashar al-Assad is emerging from diplomatic isolation.
TwitterとAppleの動向
Twitter’s U.S. ad sales dropped by 59 percent, possibly because advertisers are worried about a rise in hate speech and pornography on the site.
Apple introduced a $3,500 virtual reality headset.
2023年6月6日 火曜日