今日の言葉：
「異次元の少子化対策」
出来た子供に補助金を大判振る舞いする政策が出来上がった。３５歳以下の適齢期の女性が結婚し子供を産めるようにすることが少子化対策の基本のはずだがそこには触れられていない。
しかも補助金の財源は確保できていない。方向違いであるだけでなく、言葉の裏付けもない。野党は正々堂々と追求すべきだ。
ニューヨークタイムズ記事より
１．米国が中国に申し入れ
【記事要旨】
ブリンケン国務長官は明日、米国のトップ外交官として初めて中国を訪問する予定だ。 両国政府は、緊張が高まる中、同氏の訪問が他の米国高官らの中国訪問につながることを期待している。
今回の訪問は、中国の指導者習近平氏が11月にサンフランシスコを訪問し、バイデン大統領も参加するアジア太平洋経済協力会議の首脳会議に道を開く可能性がある。
ブリンケン氏は2月初旬に予定していた北京訪問を偵察気球を巡る騒動でキャンセルした。今回は習主席と日曜日に会談するか月曜日に会談するかまだ検討中だ。
バイデン政権は中国との関係改善を目指している。 近く北京を訪問する可能性があるイエレン財務長官も中国からの「切り離し」は間違いであると米議員らに述べた。
国務省によると、ブリンケン氏は会談で、両国関係を「責任を持って管理するためにオープンなコミュニケーションラインを維持することの重要性」について話し合う予定だという。
中国政府は中東での影響力を拡大し、世界外交における米国に代わる存在とする方針の中、習主席は昨日、パレスチナ指導者のマフムード・アッバス氏と会談した。
【コメント】
米国は中国に対して融和的な行動を取るべきではないと思う。中国は「押さば押せ、引かば押せ」が外交の基本だからだ。
２．投資家が再び日本に集まっている
【記事要旨】
企業の経営方法の変化が経済に新たな息吹を吹き込む中、日本の株式市場は今年30％近く上昇し、S&P500を大きく上回っている。
日経平均株価がこれほど高かったのは、日本がいわゆる「失われた10年」に陥っていた1990年代初頭以来だ。
キヤノンの株主は取締役会の多様性を要求し、シチズン時計は自社株を最大4分の1買い戻すと述べ、ユニクロのオーナーは従業員に最大40％の昇給を約束した。 東京証券取引所は企業に対し、株価を「意識」するよう求めている。 今年は驚くほど堅調な経済、通貨安、超低金利が加わり、世界最高のパフォーマンスを誇っている。
ロイター通信は、日本の岸田文雄首相が数日以内に解散総選挙を実施して権力を強固なものにする可能性があると報じた。
その他のビジネスおよび経済ニュース:
・FRBは当面利上げを一時停止した。
・EU オンライン広告における優位性でライバルを弱体化させ、独占禁止法に違反したとしてグーグルを告発した。
・国際エネルギー機関によると、世界の石油消費量は数年以内にピークに達し、2026年以降はガソリンの使用量が減少するという。
【コメント】
日銀がETFにより株式市場の10％近くを保有し、国債引き受けで金利をゼロに固定している状況は忘れ去られ、証券会社が株価の上昇をはやしたてている。
３，イムラン・カーンの同盟者たちが大挙して撤退
【記事要旨】
パキスタン軍は今秋の総選挙を前に、イムラン・カーン元首相の政党を空洞化させることを目的とした圧力作戦を開始した。
彼の支持者の大勢が逮捕された。 同氏に同情的だと思われるメディアのコラムニストらは脅迫されている。 ここ数週間で彼の主要な同盟者100人以上が党を離れた。 多くの党指導者は現在身を隠しており、親族が警察から嫌がらせや追跡を受けていると訴えている。
この戦略は、政治に対する支配力を維持するたのものであり、軍は2018年にカーン氏を権力の座に就かせるために同じ戦術を使用した。
今回の突然の広範囲にわたる離反はカーン氏にとって驚くべき転機となった。
【コメント】
パキスタンは地政学上重要な位置を占める国だ。政治は結局軍部の支持が無いと安定しない。今後を注視したいが、日本での報道は殆どない。
その他：
ギリシャで難民が難破
At least 79 migrants drowned when their boat sank off Greece, the deadliest such episode there since the height of the migration crisis in 2015.
共和党候補者たちのトランプへのスタンス
Donald Trump’s Republican rivals may struggle to differentiate themselves during months of news coverage about his indictment and a possible trial.
米のウクライナ支援に共和党は反対
U.S. support for Ukraine is beginning to fray as Republicans in Congress seek to cut spending.
2023年6月15日 木曜日