カテゴリー: コラム

今日の一言
「平気の平左」
　第三者委員会のパワハラ認定があっても兵庫県の斉藤知事は知事を続けている。
　株式会社であれば取締役会の決議で代表取締役を罷免することが可能だ。新しい代表取締役も取締役会で決定できる。
　政治では手続きが複雑のようだ。議会が不信任決議をしても前回の知事選のようなプロセスを経て新知事を選ぶことになる。株式会社で言えば株主総会の決定に委ねられることになるということだ。
　斉藤知事は既に知事選（株主総会）で再選されているので、議会（取締役会）が何か言っても聞く耳を持たない。
　百条委員会が結論の公表に手間取り、選挙前に結果を公表できなかったことが議会の汚点であり、斎藤知事の救いになった。SNSを味方につけた知事は、仮に再度の知事選になっても勝ち抜く可能性が高い。民主政治は企業統治よりはるかに難しい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．新たに公開されたシグナルのテキストは、何が危機に瀕していたかを示した
【記事要旨】
　トランプ大統領の最高安全保障担当者らがイエメンのフーシ派を攻撃する計画を説明したシグナルのグループチャットから、昨日さらに多くのメッセージが公開された。月曜日に最初にリークについて書いたアトランティック誌が公開した。
　リークされたチャットにより、民主党はピート・ヘグゼス国防長官の辞任を求める声を高め、同長官は無謀な行動を取り、米軍を危険にさらした可能性があると述べた。ヘグゼス長官はフーシ派の標的への攻撃の正確なタイミングを明らかにした。
　国家情報長官のトゥルシ・ガバード氏とCIA長官のジョン・ラトクリフ氏は、議会の公聴会で厳しい質問に直面した。昨日記者団に語ったヘグゼス長官は、暴露について謝罪せず、チャットで共有された情報は「戦争計画」ではないと主張した。
　国家安全保障を担当するタイムズの同僚は「チャットが漏れていたら、フーシ派に事前警告を与え、フーシ派は簡単に現場を離れ、ミッションを失敗させることができたかもしれない。彼らは飛行機を迎撃する準備もしていた可能性があり、そうなればパイロットの命が危険にさらされただろう。」と語っている。

トランプについてさらに詳しく
・トランプは、自動車製造業を米国に呼び戻すための措置として、外国車への関税を発表するとみられている。
・トランプ政権は、発展途上国の子供たちのワクチン購入を支援してきた組織であるGaviに対する米国の支援を終了する予定である。
・米国訪問の計画を再考する旅行者が増えている。歓迎されていない、または安全でないと感じる人が多い。
・米国最大の公共メディアネットワークであるPBSとNPRの代表は、議会公聴会で資金提供を擁護した。
・ボイス・オブ・アメリカのディレクターは、同局のジャーナリストとともに、同ネットワークを閉鎖しようとしたとしてトランプ政権を訴えた。
・JD・ヴァンス副大統領は今週、妻とともにグリーンランドの米宇宙基地を訪問する予定。現地当局はこの訪問を「攻撃的」と評した。
【コメント】
　自動車関税は２５％を４月２日から課すとの発表が今あった。米国で販売される自動車の約半分は輸入車だ。従来の経験値では、車の価格が１％上がると販売が２％落ちると言う。２５％上がれば５０％販売減になる計算だ。単純にこうはならないだろうが、米国の消費の大幅鈍化が懸念される状況だ。　

２．準軍事組織戦闘員がスーダンの首都から逃亡
【記事要旨】
　スーダン軍司令官アル・ブルハン将軍は昨日、「ハルツームは今や自由になった」と述べた。準軍事組織RSFである緊急支援部隊が、ほぼ2年前に内戦が勃発して以来占拠していた首都から大量に撤退したためである。
　アル・ブルハン将軍はヘリコプターで到着し、数日前に部隊が占拠した戦闘で荒廃した大統領官邸を短時間訪問した。軍は、大規模なRSF基地を制圧し、市内で残りの部隊を追跡していると発表した。
　背景: 首都の制圧は、推定15万人が死亡し、1,300万人以上が避難を余儀なくされたアフリカ最大の戦争の転換点となった。
　今後の展開：アナリストらは、RSF がダルフールで再編成される可能性が高いと述べ、同グループの指導者らは並行政府を設立し、戦闘を継続すると述べている。
【コメント】
　この辺の報道は日本では殆ど無いので内戦の惨状の実感がわかない。

３．韓国は、過去最悪の山火事と戦った
【記事要旨】
　韓国では、少なくとも24人が死亡、数十人が負傷し、過去最悪の記録を破っている。消防隊は、強風と乾燥した気候によって燃え広がる山火事と戦い続けている。金曜日以降に発生した約30件の山火事のうち、8件は昨日も燃え続けていた。
　詳細: 火災は韓国南東部で発生した。政府によると、数万エーカーが焼け、ユネスコ世界遺産の住民を含む2万7000人以上が避難した。
【コメント】
　日本の山火事と比べて、大規模な山火事が続いているようだ。ヘリコプターや消防隊の奮闘も無力に見える。

その他の記事
中東
ガザ：数百人のパレスチナ人がハマスに対する抗議活動を開催した。ハマスに異論を唱える珍しい例。
イスラエル：議会で承認された新予算はベンヤミン・ネタニヤフ首相の権力を固めるものであり、同国が戦争態勢を維持すると見込んでいることを示している。

その他の地域
ブラジル：最高裁判所は、元大統領のジャイル・ボルソナーロ氏にクーデター未遂の罪で裁判を受けるよう命じた。
インド：多くの米国企業がインドで人材採用に躍起になっており、海外に数百のオフィスパークを建設している。
欧州：指導者たちは、ウクライナへの米国の拠出金の大半を補填し、自国の防衛体制を強化するための資金の調達に苦慮している。
＋
日本：柏原正樹氏が今年のアーベル賞を受賞した。アーベル賞は数学界のノーベル賞とみなされることが多い。

２０２５年３月２７日　木曜日

今日の一言
「ワシントン、モスクワ、キエフ」
国の政府を都市の名前で示すのは、英語特有の表現の仕方だ。大学の英語の時間で習い、覚えたことの数少ない一つだ。
ワシントンは米国政府、モスクワはロシア政府、キエフはウクライナ政府を指すのだ。
こうした表現は日本では通常使わないので、これまでニューヨークタイムズの記事を翻訳するときはわざわざ英文にある都市名を〇〇政府と翻訳してきたのだがもうやめようと思う。ウクライナ戦争では表現が多用され、広まった印象だからだ。
日本政府はどう表現するか。東京、或いは、霞が関と言うのだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ウクライナとロシア、黒海での停戦に合意
【記事要旨】
ウクライナとロシアは、黒海での戦闘を停止することで合意したと、ホワイトハウスは昨日発表した。海上攻撃の一時停止は重要な一歩となるが、完全な停戦には至らない。
米国はまた、両国がエネルギー施設への攻撃停止について詳細を詰めることで合意したと述べた。サウジアラビアでの3日間の交渉の末に成立したこの合意は、ロシアから何の譲歩も引き出せなかったようだ。
クレムリンは、ロシアの農産物輸出に対する西側諸国の制限が撤廃された場合にのみ、黒海協定を尊重すると述べた。ホワイトハウスの声明では、米国は「農産物および肥料輸出の世界市場へのロシアのアクセス回復を支援する」など、さまざまな措置を講じるとしている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、この条項は「立場を弱め、制裁を弱める」ものだと述べた。また、制限の解除にはEUの承認が必要だが、現時点では承認される可能性は低い。
得られるもの：キエフとモスクワは、それぞれのエネルギー施設への攻撃を阻止することに関心がある。黒海では、ロシア海軍はウクライナの度重なる攻撃により撤退を余儀なくされている。
今後の見通し：これらの部分的停戦がどのように、いつ実施されるのか、また双方の約束がどれほど堅固なものなのかは不明である。ウクライナの国防相は、合意を成立させるには、できるだけ早くさらなる協議を行う必要があると述べた。

トランプ氏についてさらに詳しく
・トランプ氏は、保守派メディア評論家でイスラエルの熱心な擁護者であるL・ブレント・ボゼル3世氏を駐南アフリカ米国大使に指名する予定だ。
・トランプ氏の暗号通貨ビジネスは、USD1と呼ばれるデジタル通貨を販売すると発表した。この業界はトランプ政権によって規制されている。
・トランプ氏はグリーンランドに関する計画を隠していないが、なぜグリーンランドを欲しがっているのか？
【コメント】
交渉の結果は予想された通りロシアに有利なものだ。米国はロシアに飴を提供するが鞭は使っていない。
トランプは成果を強調するがロシアからは公表では成果がない。トランプには部下から耳に心地良い情報しか上がっていない恐れがある。

２．米政府高官、チャット漏洩の責任を否定
【記事要旨】
トランプ政権の諜報機関トップ2人は昨日、上院公聴会で、誤ってジャーナリストが参加したグループチャットではイエメン攻撃に関する機密情報は共有されなかったと述べた。
情報長官のトゥルシ・ガバード氏とCIA長官のジョン・ラトクリフ氏は、攻撃目標に関する情報の機密性を認めたが、各省庁の機密情報は共有されなかったと主張し、チャットで戦争計画を共有したとして追及されるピート・ヘグゼス国防長官をそのままにした。
トランプ大統領はまた、チャット漏洩の重要性を軽視し、チャットを設定したマイケル・ウォルツ国家安全保障顧問を「非常に良い人」と呼んで擁護した。彼は、誤ってチャットに追加され、漏洩を暴露したジャーナリストを「卑劣な奴」と呼んだ。
ヨーロッパ：チャットには、政権のヨーロッパ人嫌いを示すコメントが含まれていた。ヘグゼス氏は「ヨーロッパのただ乗り」を「哀れ」と呼び、不満を述べた。トランプ氏は昨日、ヘグゼス氏に同意すると述べた。
シグナル：軍のチャットとしてメッセージング アプリとして使用された。安全性はどの程度か?
【コメント】
シグナルは日本では闇バイトグループの使用で有名だ。トランプの依怙贔屓では、ヘグセスもウォルツもgood manとして守られる。

３．パレスチナのオスカー受賞者が入植者に殴られたと語る
【記事要旨】
イスラエル当局は昨日、オスカー受賞ドキュメンタリー「No Other Land」のパレスチナ人監督ハムダン・バラル氏を釈放した。同氏は一晩拘留されていた。バラル氏は、自身と他の目撃者によると、ヨルダン川西岸で覆面をしたイスラエル人入植者による攻撃を受けた後に逮捕された。
イスラエル当局は、石を投げたり、器物損壊の疑いでバラル氏を尋問したが、同氏は否認した。
長引く痛み：イラナ・グリツェフスキー氏はガザでのハマスの監禁から解放されたが、まだ自由になったとは感じていない。同氏のパートナーは依然として人質のままである。
撤退：国連は、イスラエルによる施設への度重なる攻撃を受け、ガザの国際職員の約3分の1を撤退させると発表した。
【コメント】
『No Other Land』は、バーゼル・アドラ、ハムダン・バラル、ユヴァル・アブラハム、レイチェル・ソルが監督デビューした2024年のドキュメンタリー映画。パレスチナ人とイスラエル人の活動家4人による集団が、イスラエルとパレスチナの紛争中に正義への道を進む抵抗行為として制作した。この映画は2019年から2023年にかけて撮影され、占領下のヨルダン川西岸にあるパレスチナ人コミュニティの破壊を映し出している。このコミュニティは、彼らの土地にイスラエルが「射撃地帯」を設定したのを受けて強制的な立ち退きに抵抗していた。（Wikipediaより）

その他の記事
カナダ：インドは、2022年の保守党党首選挙でマーク・カーニー首相の有力な対抗馬であるピエール・ポワリエブル氏を支援したと諜報機関が語った。
インド：ムンバイのコメディクラブが、パフォーマーが州の政治指導者をからかった数時間後に暴徒に襲撃された。
研究：ヨーロッパの大学は、トランプ政権のコスト削減策で職を失った科学者を採用している。
＋
日本：裁判所は、殺人罪で死刑囚として44年間服役しその後判決は覆された男性に140万ドルの賠償金を支払った。
宗教：裁判所は、安倍晋三前首相暗殺事件後の捜査を受けて、統一教会の日本支部に解散を命じた。

２０２５年３月２６日　水曜日

今日の言葉
「桜坂の桜咲く」
　東京の開花宣言は昨日だったが、我が家の近くの桜坂の桜は２３日の日曜日には開花を確認した。
　桜坂は田園調布本町を抜け沼部へ向かう旧中原街道沿い。両側に１０本づつ近い桜の並木になっている。
　これから満開にかけて、多くの人が桜をめでるために詰めかける。
　坂は田園調布本町にあるが、近隣のマンションの多くは「田園調布〇〇」を名乗っている。新しくできたアパートは「〇〇桜坂」と言うのが多い。福山雅治の名曲「桜坂」のおかげであろう。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、新たな関税でベネズエラを標的に
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、ベネズエラから石油やガスを購入した国は、4月2日から米国への輸出に25％の関税を課されると述べた。同大統領は、ベネズエラが「故意に、欺瞞的に」犯罪者や殺人者を米国に送り込んだと主張した。
　同日遅く、トランプ大統領は「多くの国に関税の免除を与えるかもしれない」と述べたが、どの国かは明らかにしなかった。同政権は、米国第2位の石油会社シェブロンに、ベネズエラで石油を生産し米国に販売する猶予期間を2か月延長した。
　トランプ大統領はまた、韓国の複合企業ヒュンダイ・モーターが米国に210億ドルの投資を発表したことをホワイトハウスで祝福した。この動きは、韓国が関税を回避するのに役立つかもしれない。米国は4月2日に、各国が米国製品に課す関税と同額の相互関税を発動する予定だ。
　広範囲にわたる影響: 当初はトランプ大統領の政策の一部に楽観的だった日本の自動車メーカーは、外国製自動車に対する米国の潜在的に壊滅的な税金を覚悟している。
　関税の策定: 幅広い米国製品を製造するメーカーは、大統領が4月2日に課すと約束した広範囲にわたる関税のリスクと潜在的な利益を検討している。
【コメント】
　４月２日の関税発動はとりあえず停止するという報道もある。これだけ政策を変更するのは米国の大統領とは言えない。まさに不動産業者の親分だ。

２．ヘグゼス国防長官が誤ってジャーナリストに秘密の戦争計画を送信
【記事要旨】
　ホワイトハウスは昨日、ピート・ヘグゼス国防長官が、米軍がイエメンのフーシ派民兵を攻撃する数時間前に、ジャーナリストを含む暗号化されたシグナルチャットグループで戦争計画を暴露したと発表した。この告白は、ジャーナリストでアトランティック誌編集長のジェフリー・ゴールドバーグ氏が、国家安全保障担当補佐官のマイケル・ウォルツ氏によって誤ってチャットに追加されたと記事に書いた後に行われた。
　詳細：ゴールドバーグ氏によると、ヘグゼス氏は3月15日、「イエメンへの今後の攻撃の作戦詳細、標的、米国が配備する武器、攻撃の順序に関する情報を含む」を投稿した。国家安全保障会議のスポークスマンは、メッセージスレッドは本物であるようだと述べた。
　背景：このやり取りは、通常は機密扱いで非常に機密性の高い戦争計画に使用される公式チャネルの外で行われた。しかし、ヘグゼス氏はグループに対し、「現在、作戦上の安全保障の軍事的頭字語であるOPSECには問題がない」と宣言したと、ジャーナリストは書いている。

トランプについてさらに詳しく
・トランプはウクライナ戦争を「できるだけ早く」止めることに注力している。しかしロシアは平和よりも大きな目標を持っている。
・トランプ政権の高官らがグリーンランドを訪問したというニュースは、島全体を怒らせ、グリーンランドを米国からさらに遠ざけることにつながった。
・トランプ政権は、解雇された連邦職員数千人の再雇用を命じた連邦判事の判決を差し止めるよう最高裁に要請した。
・ある判事は、トランプ政権がベネズエラ移民をギャングのメンバーだと当局が非難したため、彼らを国外追放することを禁じた判決を維持した。
・第二次世界大戦の重要な戦いの1つがあった場所を案内する88歳のツアーガイドにとって、アメリカ人は常に英雄だった。しかし今、彼はそうではないと思っている。
【コメント】
　ヘグセス長官の考えられないチョンボ（原因はウォルツ補佐官にあるようだが）は、即座に解任に該当する思うが、トランプのお気に入りの二人にはおとがめなしだ。

３．トルコは混乱状態にある。わかっていることは次の通り。
【記事要旨】
　当局によると、10年以上ぶりの大規模な抗議活動がトルコ全土で勃発し、1,100人以上が拘束された。日曜日、当局はイスタンブール市長でエルドアン大統領の最大のライバルであるイマモール氏を汚職とテロ支援の容疑で投獄し権力を剥奪した。
　政府は主要都市で抗議活動を禁止し、ソーシャルメディアへのアクセスを制限し、イマモール氏の有罪を示唆するリーク情報を政府支持のニュースチャンネルに大量に流した。
　背景：イマモール氏は、トルコの主要野党が次期大統領選挙の候補者に指名する数時間前に投獄された。多くの人々が同氏の釈放を求めている。
　今後の展開: イマモール氏が法的トラブルを回避できれば、2028年に任期が切れるエルドアン大統領と直接対決することになる。一部の世論調査では、イマモール氏が勝利する可能性があると示唆されている。
【コメント】
　対欧米、対露で政治力の強いエルドアンも国内経済の立て直しに苦労している。野党の協力候補が出てくると強権で押さえる。経済苦に大きな不満を持つ国民を圧政で押さえられそうもないと思う。

その他の記事
中東
イスラエル：イスラエルは何カ月もの間、共通の敵と戦うために内戦を脇に置いてきた。しかし、政府がさらなる権力を握ろうとするなか、国内の争いが再開している。
ガザ：イスラエル軍が飛び地への新たな軍事攻勢を仕掛けたため、家族はつい最近戻ってきたばかりの地域から逃げざるを得なくなった。
復興：レバノンは戦争の荒廃を修復するために資金を必要としている。しかし、資金を引き寄せるためには、国の運営方法を修正する必要がある。

世界のその他の地域
アフガニスタン：アフガニスタン当局と米国高官によると、米国はタリバン高官3人に対する数百万ドルの懸賞金を取り消した。
韓国：ハン・ドクス首相は、憲法裁判所が弾劾を覆したことを受けて、大統領代行として職務に復帰した。
気候：多くの国が使い捨てプラスチック製買い物袋を禁止しているが、紙袋は必ずしも地球に優しいわけではない。

２０２５年３月２５日　火曜日

今日の一言
「大相撲」
　日曜に３月場所が終了。２カ月に一度の２週間の楽しみがなくなった。
　高安（３５歳）が３度目の優勝決定戦で、今回も勝てず優勝を逃したのは残念だった。大の里（２４歳）が大関として初優勝し、来場所は横綱への挑戦となる。
　私の住む街には武隈部屋（親方は元豪栄道）がある。節分の時は、小学校や商店街での餅つきにお相撲さんが参加し喜ばれていた。若いお相撲さんが冬でも浴衣１枚で自転車に乗って走っているのを見るのも微笑ましい。
　米国では大学と大学町との関係をtown and gownと言う。相撲部屋と町との関係はtown and loincloth とでも言えば通じるのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ウクライナと米国の当局者がサウジアラビアで会談
【記事要旨】
　ウクライナ当局者は昨日、サウジアラビアで米国特使と会談し、ロシアとの戦争における限定的な停戦の可能性について協議した。ロシアと米国の代表者は本日、会談する予定だ。
　リヤドで行われた会談では、エネルギーインフラへの攻撃の双方による一時停止と、黒海の船舶の安全について焦点が当てられると予想されていた。ウクライナ当局者は、キエフ代表団が本日、米国当局者と追加協議を行う可能性があると述べた。
　トランプ大統領のロシアのプーチン大統領への個人特使であるスティーブ・ウィトコフ氏は、会談の最終目標は30日間の完全停戦であり、これにより恒久的な停戦に向けた交渉の時間を確保できる可能性があると述べた。
　今後の展開: 停戦への道は不安定で、双方とも戦闘を続ける用意がある。モスクワは領土管理やウクライナがNATOに加盟しないことの保証など、最大限の立場を主張し続けている。キエフはクレムリンの要求には屈しないと述べ、プーチン大統領が時間を稼ごうとしていると非難している。
　攻撃は続く：昨日、ロシアの大規模なドローンによるキエフ攻撃で少なくとも3人が死亡したと当局は述べた。ここ数カ月、ロシアは首都への攻撃を強化している。

トランプについてさらに詳しく
・トランプ政権におけるイーロン・マスクの立場は、新たな政府契約で数十億ドルを稼ぐためのものだ。
・セカンドレディのウシャ・ヴァンスと、国家安全保障顧問を含む米国当局者は今週、グリーンランドを訪問する予定だ。
・ベネズエラは、米国の強制送還便の受け入れを再開すると発表した。
・「どこに行くのか？」米国から強制送還され、現在パナマで足止めされている世界中の移民25人に話を聞いた。
・トランプ政権下で国外追放は急増していないが、変化は起きている。
・トランプがロシアとの新たなビジネス関係を推進する中、2019年にモスクワで投獄されたアメリカ人投資家は警告する。ロシアでは誰もが操り人形になる可能性がある。
【コメント】
　米国の立場は真摯な仲介者というより自分の利益を計算する不動産ブローカーだ。強い相手には媚び、弱い相手は脅すのが特徴だ。

２．イスラエル、ガザ攻撃を拡大
【記事要旨】
　イスラエル軍は昨日、ガザ攻撃を拡大し人々に避難命令を出した。イスラエル軍は、ハマスとインフラに対して空爆を実施したと発表した。
　ガザ保健省は、過去1日間のイスラエルの爆撃で39人が死亡したと発表した。ハマスは政治局幹部であるサラー・アル・バルダウィルが殺害されたと発表した。パレスチナ民間防衛隊は、南部の都市ラファで5万人以上の人々に生命の危機が迫っていると警告した。
　政治的混乱：イスラエル内閣は昨日、同国の検事総長に対する不信任決議を可決し、解任手続きを開始した。検事総長は書簡で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の政権は超法規の存在を目指していると述べた。
　廃墟の中でのラマダン：何ヶ月にもわたる死、破壊、貧困の後、ガザでは多くの人が集まり、断食と祈りのこの時期を祝った。
【コメント】
　マレーシアでラマダン明けの夕食に参加したことがある。平和な食事だった。ガザの人々はどのように食卓を囲んでいるのだろうか。

３．トランプ、プーチン、そして変化した世界について語る英国の指導者
【記事要旨】
　英国のキール・スターマー首相は、几帳面な人権弁護士兼政治家から、戦時中の指導者のような存在に変貌した。ロンドン支局長との会話の中で、スターマー首相は、米国と欧州、ロシアとの関係における地殻変動が「刺激的な瞬間」となると語った。
　首相はまた、ロシアの指導者、英国と米国の揺るぎない関係、安全保障と防衛について考える緊急の必要性についても語った。
【コメント】
　スターマー氏は胆力のある人のようだ。EUを離脱した英国は独自外交を展開する有利なポジションにある。

その他の記事
カナダ：
　マーク・カーニー首相は、4月28日に連邦選挙を実施するよう求めた。同首相は首相に就任してまだ10日しか経っていない。
韓国：
　週末に南東部で約30件の山火事が発生し、4人が死亡、6人が負傷した。
トルコ：
　エルドアン大統領の主なライバルであるイスタンブール市長が、大統領選挙を前に投獄され、職務を解かれた。
＋
映画：ディズニーの最新リメイク版『白雪姫』は、興行収入が低調な初週末となった。

２０２５年３月２４日　月曜日

　英語でよく言う言葉だ。
　以下、英語で説明する。
　In finance, a dead cat bounce is a small, brief recovery in the price of a declining stock. Derived from the idea that “even a dead cat will bounce if it falls from a great height”, the phrase is also popularly applied to any case where a subject experiences a brief resurgence during or following a severe decline.

　ウクライナとの戦争経済によるロシアの一時的な好況。アメリカの株式市場の急速な停滞による日本市場の一時的な活況。いずれも A dead cat bounce. と筆者には見える。夏までにはすべてが明らかになるだろう。

２０２５年３月２３日　日曜日