カテゴリー: コラム

今日の一言
「黒磯板室インター」
　土曜の夜に逆走事故があり、３人が死亡し１０人が重軽傷だった。原因は黒磯板室インターの進入路のわかりにくさにあるようだ。
　那須への往復で東北道は頻繁に使う。上記のインターも使ったことがあるが、進入路には信号があり、確かにわかりにくかった記憶がある。
　アメリカでは道路に大きな金属性の突起を設置し、逆走するとタイヤがパンクする装置がある。やや乱暴な手段だが、日本でも検討が必要だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．カナダの選挙で、アメリカが最優先事項
【記事要旨】
　カナダでは本日、誰が政権を率いるのかを決める議会選挙が行われる。元銀行家のマーク・カーニー首相率いる自由党か、それともベテラン政治家ピエール・ポワリエヴル率いる保守党か。注目すべき点は以下のとおりだ。
　有権者を悩ませているのはトランプ大統領だ。カナダに対する関税攻撃と、カナダを51番目の州として併合するという繰り返しの主張が、選挙戦の焦点となっている。
　カナダ支局長に話を聞いた。
Q:　今回の選挙で最大の争点は何か？
A: カナダ国民は経済とトランプ大統領のことを考えており、この二つは大きく絡み合っている。カナダ経済は関税の影響で比較的弱い状態にある。一部の有権者は、過去10年間政権を握ってきた自由党に対し国を弱体化させた責任を問おうとしている。
　こうした有権者は保守党に投票する可能性が高い。保守党は変革、小さな政府、減税、規制緩和を約束している。しかし、他の有権者（世論調査では過半数を占める可能性が示唆されています）は、カナダが米国にどう対抗していくかを主に懸念している。これは関税のような経済的な問題にとどまらず、政治的、さらにはトランプ大統領がカナダ併合をちらつかせていることを考えると、存在そのものに関わる問題だ。
　こうした考え方に駆られた有権者は、自由党を選ぶ可能性が高いでしょう。マーク・カーニー氏は経験豊富な国際経済政策立案者であり、民間企業の幹部でもあります。経済危機における彼の経験から、多くのカナダ人は彼が今回の危機において信頼できる人物だと考えている。
Q:　選挙日に何に注目するか？これまでのところ、どのような点が目立っているか？
A:　世論調査の予想通り自由党が勝利し、過半数政権を獲得できるかどうかに注目している。トランプ氏がアメリカの同盟国に対して強力な政治的影響力を持つことを示すものとなる。同盟国は皆、ホワイトハウスの政策と姿勢の変化に動揺しています。
　自由党は、年初までは惨敗に直面すると思われていたが、今回の急激な運命の転換は、まさに目を見張るものがあります。そのような状況下で、カーニー氏が政治経験ゼロでありながら、エリート経済学者から瞬く間に首相へと上り詰めたことは、実に驚くべきことだ。
　結果：ほとんどの投票は東部時間午後9時30分に締め切られ、結果は同日夜遅くに判明する見込みだ。
【コメント】
　トランプが政権に着いてから初のG７の国で国政選挙の結果に注目したい。

２．ウクライナ交渉の行方は今週決まる、とルビオ国務長官
【記事要旨】
　マルコ・ルビオ国務長官は昨日、トランプ政権はロシアのウクライナ侵攻について、交渉による解決を引き続き追求するか、それとも他の問題に目を向けるかを今週決定すると述べた。
　「我々は近づいているが、まだ十分ではない」とルビオ氏はテレビのインタビューで述べた。これが交渉戦術なのか、それともトランプ氏とその側近が本当に離脱に近づいているのかは不明だ。
　一筋の希望の光：土曜日、トランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はローマで約15分間、非公式に会談した。トランプ氏はその後、米国が戦争終結の仲介を試みているにもかかわらず、ロシアがウクライナへの攻撃を続けている理由を疑問視した。ゼレンスキー大統領は、トランプ氏と「新たな戦争を防ぐ、信頼できる永続的な平和」について話し合ったと述べた。
　関連：モスクワは、ウクライナがロシアのクルスク地方で保持していた最後の村を奪還したと主張した。ウクライナは村から追い出されたことを否定した。

トランプ氏についてさらに詳しく
・先週、米国市民権を持つ4歳と7歳の子供が母親と共にホンジュラスに強制送還されたと、家族の弁護士が明らかにした。
・トランプ氏は、関税をめぐって、州当局者、中小企業、さらにはかつて同盟関係にあった政治団体からも、相次ぐ訴訟に直面している。
【コメント】
　ゼレンスキーにはクリミアを放棄する英断を下してほしい。

３．教皇葬儀に世界の指導者たちが集結
【記事要旨】
　フランシスコ教皇は土曜日、ローマで埋葬された。葬儀には世界の指導者や数十万人の信者が集まった。タイムズのローマ支局長は、葬列は「厳粛で荘厳」だったと記している。
　教皇が埋葬される前から、フランシスコが教会の伝統を危険にさらしたと感じていた保守派の枢機卿たちは、次期教皇を選出するコンクラーベ（枢機卿会議）に影響を及ぼすための政治的駆け引きを始めていた。
【コメント】
　日本からは岩屋外相が参加したが全く注目されなかった。

その他の記事
カナダ：土曜日、バンクーバーで開かれていたストリートフェスティバルで、運転手がSUVを突っ込み、パーティー参加者の群衆に突っ込み、少なくとも11人が死亡した。
イラン：港で爆発が発生し、少なくとも14人が死亡、700人以上が負傷したと国営メディアが報じた。当局は攻撃ではないとしている。
ドミニカ共和国：ジェットセット・ナイトクラブの屋根崩落に、音の振動が影響したのではないかとの見方が出ている。

２０２５年４月２８日　月曜日

　最恵国待遇とは、世界貿易機関（WTO）の基本原則の一つで、いずれかの国に与える最も有利な待遇を、他のすべての加盟国に対しても同様に適用しなければならないというルールである。

　言い換えれば、ある国との間で有利な条件で条約を締結した場合、その条件を他の加盟国にも適用しなければならないということである。

　現在、トランプ大統領の「相互関税政策」に対応し、日本は赤沢経済再生担当相、加藤財務相等が米国詣でを行っている。もし他国に先駆けて、日本が他国よりも有利な関税条件を米国と結んだとして、他国も同様な条件に帰着する可能性は無いのだろうか。

　米国はWTOへの資金拠出を停止し、脱退の意向があると言われているので、日本が抜け駆けに成功する可能性があるということなのだろうか。

　WTO体制を堅持している日本は、米国との間で関税の取り決めを優遇すると（例えばコメの関税を米国に対して下げる等）他国にも同条件を提供しないといけないのではなかろうか。

　これまでのシンプルだった常識が、横紙を破る大国の登場で、連立方程式を解くように複雑になる。関税交渉の進展に、米国と日本との交渉の帰結に加えて、他国への影響に注意を払いたい。

２０２５年４月２７日　日曜日

　　孔子の言葉、「朋あり遠方より来る　亦楽しからずや」は誰もが知っている。その意味を「遠くから友人が来てくれて一緒に酒を飲むことは何と楽しいことなのだろう」と解釈する人が多い。自分もそうだったが、これは間違いだ。

　孔子は、「学問をしてそれを自分のものとして、知識が豊かになれば、道を同じくする友人が遠い所からでもやって来て、学問について話し合うようになる。」ということを述べているのだ。

　今日は親しい友人夫妻が自宅を訪ねてくれて、酒を飲みながら楽しい時を過ごした。こんな時は井伏鱒二の漢詩の名訳が相応しい。

　　　コノサカヅキヲ受ケテクレ
　　　ドウゾナミナミツガシテオクレ
　　　ハナニアラシノタトエモアルゾ
　　　「サヨナラ」ダケガ人生ダ」
　　　・・・井伏鱒二訳　（漢詩「勧酒」作：于武陵）

２０２５年４月２６日　土曜日

今日の一言
「米中交渉」
トランプは中国との交渉は上手くいっていると言う。中国の報道官は交渉は全くないと否定している。
これまでの言動で考えれば、トランプは虚言を弄しているように見える。ベッセント氏の税率半減の言葉は、米国から中国への働きかけの始まりのように聞こえる。
つまりトランプは自分で振り上げた拳を下さなければ中国との交渉が全くできない状況のようで、米国の不戦敗だ。

さて、高関税は、米国内での物価上昇と失業の増加をもたらす恐れがある。パウエル議長は物価上昇に備え金利を下げる時期ではないと主張。FRBでは、失業率の上昇に備え金利を下げる可能性を指摘する理事も出てきた。
中国への姿勢の軟化。金利の引き下げの可能性。いずれも株式市場にとってはプラスの話だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、プーチン大統領に「ウラジーミル、止めろ！」
【記事要旨】
昨日、ロシアによるキエフへのミサイルとドローンによる攻撃で、少なくとも12人が死亡、90人が負傷した。この攻撃を受け、トランプ大統領は珍しくモスクワへの非難を表明した。
「ウラジーミル、止めろ！」トランプ大統領はソーシャルメディアに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に向けて投稿した。「ロシアによるキエフへの攻撃には満足していない。必要もないし、タイミングも非常に悪い」
今回の攻撃は、ウクライナの首都で約1年ぶりの死者数となった。トランプ大統領と側近が、ゼレンスキー大統領に対し、ロシアに有利なアメリカ主導の計画を受け入れるよう要求した数時間後に発生した。
昨日、大統領執務室で演説したトランプ大統領は、どちらの側に尽くそうということは無く、戦争を止め、人命を救うことが唯一の目標だと述べた。しかし、プーチン大統領は紛争終結のために「かなり大きな譲歩」をしたと主張した。その譲歩とは何かと問われると、トランプ氏は「国全体の占領をやめることだ」と答えた。
クリミア：ウクライナにとって、米国が提案しているようにロシアによるクリミアの支配を正式に承認することは危険な譲歩であり、そこに居住するウクライナ人を見捨てることになるだろう。
外交：欧州諸国はウクライナの将来を自国にとって極めて重要だと考えている。当局者は、米国が和平交渉から離脱した場合でも、キエフを支援し続ける用意があると述べている。
将軍の投獄：戦場の問題についてロシア軍指導部に苦情を申し立てたために解任されたイヴァン・ポポフ少将は、汚職の罪で懲役5年の判決を受けた。
【コメント】
プーチンはどう考えているのだろうか。これだけ自分寄りのトランプとの関係を反古にすることなく、一層有利な条件をどのように引き出すか、注目だ。

２．インドとパキスタンの緊張が急激に高まる
【記事要旨】
パキスタンは昨日、インドに対する一連の報復措置を発表した。これは、カシミール地方で26人の観光客が死亡した武装勢力の攻撃を受け、インドがパキスタンへの報復措置を取った翌日のことである。
パキスタンはインドの航空機に領空を封鎖し、イスラマバード駐在のインド外交官の削減とインドとの貿易停止を命じると発表した。インドは火曜日にパハルガム近郊で発生した攻撃について、公式には特定のグループを特定しておらず、パキスタンも関与を否定している。
しかし、インド当局が軍事攻撃の可能性を示唆したことで、パキスタン全土で国民が不安を抱いている。テレビ報道では、敵対行為が激化した場合の予測不可能な結果を​​警告する国防アナリストの声が相次いでいる。
詳細：インドが重要な水資源条約を停止したことを受け、パキスタンは河川を封鎖するいかなる試みも「戦争行為とみなす」と述べた。パキスタンは、農業の約90%をインドを流れるインダス川水系の水に依存している。
【コメント】
いずれも核兵器を保有する地域の大国だ。世界中で乾燥した巻藁が大量にあり、すぐ山火事になりそうな状況だ。

３．フランシスコ教皇、明日埋葬
【記事要旨】
バチカンは昨日、フランシスコ教皇の墓の写真を初めて公開した。遺志に従い、簡素で装飾のない安息の地。墓石は大理石で造られ、「フランシスコ」の銘が刻まれている。
数万人のカトリック信者が、サン・ピエトロ大聖堂に安置されているフランシスコ教皇に敬意を表している。葬儀は明日執り行われる。
【コメント】
歩き回る枢機卿たち。色鮮やかなスイスの傭兵。バチカンに特有の風景が広がる。

その他の記事
フランス：ナントで、高校生が昼休み中に4人を刺し、そのうち1人を殺害した。動機は不明である。
韓国：文在寅前大統領が贈賄罪で起訴され、刑事裁判に直面する元指導者の新たな事例となった。
シリア：英国は、バッシャール・アル・アサド政権下で複数の政府機関に課されていた制裁を解除した。
＋
エネルギー：米国当局は、日本と韓国に対し、アラスカ州で440億ドル規模の天然ガス開発プロジェクトへの参加を強く求めている。
マレーシア：100歳の誕生日を間近に控えたマハティール・モハメド氏は、首相としての長年の在任期間を振り返り、強権政治家や反ユダヤ主義者との非難に反論した。

関税
ドイツ：政府は、関税による混乱を理由に、2025年の経済成長率予測をゼロに引き下げた。
米国：トランプ大統領は、関税によって企業は米国内に工場を建設せざるを得なくなると述べているが、予測通りの効果は期待できないかもしれない。

２０２５年４月２５日　金曜日

今日の一言
「インサイド情報」
トランプ大統領やベッセント財務長官の発言で株式市場が乱高下している。イーロンマスクも含めてこの人たちは巨額の資金を動かす投資家でもある。
自分の発言で市場がどう動くかを読むのが容易な人たちが自己の財産のために発言することを強く危惧する。
彼らの発言は自己のポジショントークの側面があることを決して忘れてはならない。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．米国、ウクライナに和平提案受け入れを迫る
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアとの戦争終結に向けた米国の計画を拒否したことを受け、同大統領を激しく非難した。「彼には平和が訪れるか、それとも国全体を失うまであと3年間戦うかだ」とトランプ大統領はソーシャルメディアに投稿した。
J・D・ヴァンス副大統領は、ロシアの目標とほぼ一致する米国の提案を説明した。提案には、3年間の戦争における領土境界線の「凍結」、ロシアによるクリミア併合の受け入れ、そしてウクライナがNATOに加盟しないという約束が含まれている。
米国当局者がこれほど明確にロシアに有利な和平案を公に提示したのは初めてだ。ヴァンス副大統領は、ウクライナとロシアの両国が条件を受け入れない場合、米国は外交努力から「撤退する」と述べた。しかし、標的は明らかにゼレンスキー大統領だ。
数時間前、ゼレンスキー大統領は、2014年のロシアによるクリミア占領をウクライナが合法と認めることは決してないと述べた。「話すことは何もない。これは我々の憲法に違反している。ここは我々の領土であり、ウクライナ国民の領土なのだ。」と語った。
クリミア：トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領が「扇動的な」発言をしたと非難した。「もし彼がクリミアを欲しているのなら、なぜ11年前、ロシアに銃弾一つ撃たれることなく引き渡された時に、彼らは戦わなかったのか？」とトランプ大統領は投稿した。「ゼレンスキー大統領の今日の発言は、『殺戮の場』を長引かせるだけで、誰もそんなことを望んでいない！」
背景：ロシアは現在、ウクライナの約20%を占領している。凍結措置は、実質的にウクライナに広大な土地をロシアに明け渡すことを強いることになる。
【コメント】
現時点での現実的な和平提案だと思う。クリミアはソ連邦の時期にウクライナ共和国に組み入れられた経緯があり、ロシア系住民が多いのでロシア共和国に組み入れられてもおかしくなった。
ゼレンスキーがクリミアに固執すると和平の機会を逃すだろう。ロシアの再侵攻を防げる手段をEUと結んで、ここは戦いを停止する時期だ。

２．シリア新指導者、同盟国を模索
【記事要旨】
タイムズのシリア支局長は今月、シリアのアハメド・アル・シャラ大統領と会談した。シャラ大統領は、12月に反政府勢力がアサド政権を打倒し権力の座に就いた後、政権を握った。
多岐にわたる内容のインタビューの中で、アル・シャラ大統領は米国に対し、シリアに対する制裁の解除を強く求め、イスラエルとの微妙なバランス調整を図る中で、将来的にロシアとトルコからの軍事支援を受ける可能性を示唆した。
「政権の崩壊とシリアが新たな国家に至ったことは、この地域における全く新しい安全保障関係への道を開いた。だからこそ、地域諸国であれ欧州諸国であれ、多くの国々がシリアの安定に大きな関心を抱いている。」と大統領は述べた。
【コメント】
政権の安定化のために米国による制裁の解除は必須要件に見える。これ以上の難民の発生を防ぐために西欧は新政権の安定を支える努力をすべきだ。

３．フランシスコ教皇の遺体が安置される
【記事要旨】
昨日、数千人の弔問客が何時間も列を作り、フランシスコ教皇に敬意を表した。教皇の棺は公邸からサン・ピエトロ大聖堂に移された。フランシスコ教皇の遺体は、信者が別れを告げるため、3日間安置される。棺は金曜日の夜に閉じられ、葬儀は土曜日に行われる。
遺産：88歳で亡くなったフランシスコ教皇は、大きな、そしてしばしば過大な期待を寄せられた教皇だった。カトリックのリベラル派の中には革命を期待する者もいたが、フランシスコが実際に多くのことを成し遂げたという点で、アナリストたちは一致している。
映画：フランシスコ教皇の死後、「コンクラーベ」の視聴率は飛躍的に上昇した。
【コメント】
ローマカトリックは最も成功したビジネスモデルと言える。AIの飛躍的な発展、精神的な荒廃が進む現代こそ、宗教の重要さを考える時期である。

その他の記事
トルコ：イスタンブールで強い地震が発生し、住民は路上に放り出された。多くの人がバルコニーから飛び降り、数十人が負傷した。死者は報告されていない。
インド：カシミールで武装勢力が観光客グループ26人を殺害したことを受け、パキスタン政府はパキスタンに対し一連の制裁措置を講じた。被害者と目撃者は、事件の混乱と恐怖の光景を語った。
カナダ：住宅価格の高騰により、多くの住宅が100万ドルに迫り、主要都市からの人口流出が加速し、次期首相への圧力が高まっている。
＋
EU：AppleとMetaは、デジタル経済における競争を促進するための新法に違反したとして、数億ユーロの罰金を科された。
自動化：工場設備とAIへの巨額投資は、中国に製造業の優位性を与えている。
テクノロジー：イーロン・マスク氏は、中国による特定の磁石の輸出停止が、人型ロボット開発計画に影響を与えていると述べた。

関税について
日本：日本は中国と米国両国と深い経済関係を維持してきた。貿易摩擦は、この姿勢に課題をもたらす可能性がある。

【日本では大きく報じられなかったが、中国が取っている対米戦略はしたたかだ。　以下Yahoo記事より。『中国外務省はトランプ関税を巡って「李強首相が石破総理に親書を送ったのか」という質問に対して「関係各国と意思疎通を続けている」と回答し、否定をしませんでした。 　政府関係者によりますと、李強首相から石破総理大臣に対し、トランプ関税に協調して対応するように求めるメッセージが送られていたということです。 　中国外務省の報道官は石破総理にメッセージを送ったことを否定せず、アメリカの関税の乱用は「すべての国の正統な権利と利益を損なうもので、ますます多くの国から抵抗と反対を受けるだろう」と強く反発しました。 　「トランプ関税に協調して対応しよう」というメッセージは日本のみらならず、世界各国に送られていたとみられ、中国にはアメリカに対抗する陣営を作る狙いがあるとみられます。』】

中国：スコット・ベッセント財務長官は、トランプ大統領が対中関税を引き下げるという報道を否定した。
英国：英国の起業家リチャード・ブランソン氏は、トランプ大統領の「不安定な」貿易政策を厳しく批判した。

２０２５年４月２４日　木曜日