投稿者: mizushima

　本当に久しぶりに、ブログを更新しました。３．１１以降の動きにいろいろと感じるところがあり、情報発信ができるかなと思った次第です。

　現在私はマレーシアの政府系投資会社の日本の代表をしていますが、原発の件ではマレーシア本社も日本の状況を大いに心配しながら注視している状況です。日本からの情報発信の重要さを認識し、英語での発信方法も検討しています。

　これから何回かリスク・マネジメントの観点で最近考えていることを述べてみたいと思っています。今回はまず、原発の事故について感じたことを述べます。事故の理由については原子力の専門家が多くの意見を述べています。それらの多くは「あるべき論」であったり「後知恵論」が多いように思えます。私は、少し見方を変えて、リスク・マネジメントの観点から事件について述べてみたいと思います。

リスク・マネジメントの要諦（その１）「全部の卵を一つの篭に入れるな」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　英語ではDon’t put all your eggs in one basket.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この格言はアメリカの投資の本の第一ページに書かれています。分散投資の重要性を述べたものですが、今回のような巨大な天災と人災を防ぐうえで、もっとも大切な考えと思われます。

詳細はある雑誌に投稿した以下の拙文を参照してください。

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福島原発とミッドウェイ海戦 

太平洋戦争の歴史を読んでいて、いつも不愉快になるのがミッドウェイ海戦だ。開戦以来不敗の南雲長官率いる機動部隊は一挙に四隻の大型空母を失った。敗戦の理由は様々に分析されている。曰く、「暗号が解読されていたので仕方がなかった」「戦略目的がミッドウェイ島の攻略か、敵機動部隊の撃滅か徹底されていなかった」「装着する爆弾の種類を変更する5分間が命取りになった」等々である。

私がいつも残念に思うのは日本海軍の輪形陣だ。輪形陣とは、艦隊の中心に空母を置き、そのまわりを巡洋艦や駆逐艦といった護衛艦艇で防御する方法である。この陣形を最初に考えたのは米海軍で、日本海軍も大戦前には取り入れていた。ただ、日本の輪形陣と米国の輪形陣には大きな違いがあった。日本海軍は四隻の空母を中心に集め、そのまわりを護衛艦艇で囲む。米国海軍は、空母一隻ごとにそのまわりを護衛艦艇で囲む形をとった（防御重視）。日本海軍が、中心に空母を集めた理由は、各空母から発艦した飛行機が短時間で編隊を組みやすいから（防御より攻撃を重視：効率面での制約）、航空母艦の距離が離れると母艦間、母艦と艦載機間の通信ができない（日本の通信技術の劣位・条件面での制約）とされている。米艦載機の爆撃を受けた日本艦隊は瞬時に三隻の空母を失った。一隻残り奮戦した「飛龍」は、雲下にいたため、当初の被弾を免れたと言われる。

日本の原発には用地難があり、狭い敷地に、効率的に設備を作らなければならないと言われてきた。これは、日本海軍の「効率面・条件面での制約」で空母をまとめて中心に置くという論理と一致する。

福島原発では1－4号機が一度に被災した。5－6号機は少し離れているだけで最悪の事態は免れている。ミッドウェイは日本が敗戦への坂道を転げ落ちてゆくターニングポイントになった。福島原発がそうならないことを切に祈る。

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またまた、読者の方にお叱りを受けました。真面目に更新する努力をすることを改めて誓います。前回よりトーンダウンしています。

　さて、10月10日の米国株式市場は大幅に上昇したようですが、一日の動きに一喜一憂するのではなく、本質的に金融危機の状況を検証したいと思います。再生論的な分析手法です。

企業の業績が悪化し、最終的に倒産に陥るには以下の3つのステップがあるといわれます。

１．損益計算書（P/L)が悪化する　対策：収益が改善する努力をする

２．貸借対照表が（B/S)が棄損する　対策：棄損を防ぐ手段を取る

３．キャッシュフローが行き詰まる　対策：緊急的にキャッシュフローを改善する手段をとる。

　さて、今米国政府がとっている手段は、

・短期金融市場に無制限に資金を供給する（G7の中央銀行も同じ動きをすることを表明しています）　（これは３への対策）

・銀行の不良資産を買い取る・さらには資金注入をする　（これは２への対策。自己資本の棄損を防ぐ観点からは当然資金注入が効果的）

・時価会計の緩和　（これも２への対策）

・投資銀行の商業銀行化・金融機関監督の強化　（これも２への介入の強化）

とみると、１への手段がないことがわかります。

日本の金融危機の際は、ゼロ金利政策が金融機関を収益を改善する最大の要因でした。米国の金融危機に対しては、今後危機対策でどのくらい増発されるかわからないドル国債。それに伴うドルの崩落の危機。をどのようにすり抜けて、人為的な低金利状況をどれだけ維持してゆけるかが大きな課題になります。

以上

今日は手法のおはなし。

サブプライムローン問題を理解するには、米国の不動産価格の動向を把握することが不可欠です。どうすればわかるでしょうか。

マクロ的に不動産価格のトレンドを知るには、ケース・シラー指数が有名です。
S&P/Case-Shiller® Home Price Indices
ミクロで、不動産価格をピンポイントで知るには、Zillow社のサイトが極めて便利です。その地域で実際に売りに出ている案件のみならず、全米のあらゆる個人住宅について値段をつけています。www.zillow.com/

米国に駐在していた経験のあるかたは、自分がすんでいた家を、定点観測すると住宅市場のトレンドが大変よくわかります。因みに、私が昔ニューヨークで住んでいた家を見ると、価格の上昇はストップしたものの、値下がりはしていない状況です。

USA Todayに興味深い記事が出ていたのでご紹介します。　Gas costs cut into vacation travel　という記事です。

ガソリン価格の高騰をうけた米国消費者のこの夏の休暇についての考えが示されています。米国の消費者の37％が旅行をあきらめるかキャンセルした。24％が旅行期間を短縮するか家に近いところにすることにした。20％が旅行の回数を減らした。という結果になっています。

「われわれにとって、特に消費者にとっては、これまででも最悪に近い夏になるだろう」という飛行機料金の比較サイトのＣＥＯのコメントも載っています。現在一ガロン＄3.83まで高騰したガソリン価格が、消費者の行動をこのように慎重なものにしているということです。

皆がこのように慎重な行動をとるとどうなるのでしょうか？デフレの日本で、旅行は「安・近・短」といわれたことがあります。個人にとっては正しい行動がマクロでは意図と異なる結果をもたらす「合成の誤謬」の例とも言えるでしょう。経済成長の多くを個人消費に負っている米国経済はいっそうリセッション色を強めることでしょう。