世界の動き 2024年6月26日 水曜日

今日の言葉
「リビアン」RIVIAN
 以下Bloomberg記事より
『独フォルクスワーゲン(VW)は、米電気自動車(EV)メーカーのリビアン・オートモーティブとの合弁設立に50億ドル(約8000億円)を投資する。VWは苦境に陥っているリビアンに救いの手を差し伸べるとともに、同社が持つテクノロジーにアクセスできるようになる。
  VWは発表文で、リビアンにまず10億ドルを投じ、さらに40億ドルを時間をかけて投資していく計画だと説明。合弁会社は両社が「対等」に保有し、最先端のソフトウエアを搭載した「次世代」EVを開発するとしている。
 VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)は「両社の協力を通じ、最高のソリューションをより迅速かつ低コストでわれわれの車に提供する」と述べた。
 リビアンの株価は通常取引終了後の時間外で一時30%余り上昇した。』
 かってはテスラを脅かすと言われたリビアンは資金繰りに窮し倒産間近と噂されていた。VWの出資は救いの神だ。
 自動車の生産台数で世界一をトヨタと争うVWも独力でEV(トラックやSVB)を開発するよりもリビアンのノウハウを活用するのが早道と判断したのだろう。
 トヨタはどうするのか注目だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.大規模な抗議活動がケニアを揺るがす
【記事要旨】
 ケニアのウィリアム・ルート大統領は昨日、増税法案の可決に激怒したデモ参加者が首都ナイロビの国会議事堂を襲撃し、窓をよじ登って入り口に火をつけたため、自らが「反逆者」と呼ぶ抗議者を取り締まるため軍を派遣した。
 警察は催涙ガスと銃を発射した。アムネスティ・インターナショナルとケニアの複数の市民団体の共同声明によると、少なくとも5人が銃撃で死亡し、30人以上が負傷したと報告されている。
 ケニア人はこの法案が何百万人もの生活費を押し上げるとして広く批判している。しかし政府は、この法律は重要な取り組みのための収入を確保する上で不可欠であると主張している。
 今後の予定: ルート大統領は2週間以内にこの法案に署名するか、修正のために議会に差し戻すかを決めなければならない。
 その他の抗議活動: デモはナイロビを越えて広がっているようで、首都から100マイルほど離れたナクル市では、抗議活動家らが燃えるタイヤで道路を封鎖した。先週、全国で少なくとも1人が死亡、200人が負傷したとアムネスティ・インターナショナルは述べた。
【コメント】
 ケニアでは政変があるたびに大きな暴動が繰り返されており、国内で難民が発生している。ケニアはハイチの治安維持に軍を派遣しているが、足元が揺らいでいるようだ。

2.アサンジ、司法取引に同意
【記事要旨】
 ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジは、英国の刑務所から釈放される代わりに、1件の重罪で有罪を認めることに合意し、米国との長い対立に終止符を打った。
 本日、北マリアナ諸島の米国裁判所で開かれる審問で、アサンジは英国ですでに服役している約5年の刑を宣告される見込み。その後、オーストラリアに戻る予定。
 アサンジは、2010年代にイラクとアフガニスタンでの米軍活動に関する資料や極秘外交電報など、国家機密を暴露したことで称賛と非難を交互に浴びた。
 次に何が起こるか:アサンジの司法取引は米国の報道の自由にとって恐ろしい前例となる可能性があるとタイムズの同僚記者は見ている。
【コメント】
 ハワイやアメリカ本土の連邦裁判所よりもオーストラリアに近いという地理的理由から、北マリアナ諸島が審問場所に選ばれた。
 オーストラリア政府の報道官は、アサンジ被告の事件が「長引きすぎた」と述べたとAFP通信が伝えた。メディアはアサンジに好意的だ。

3.イスラエル最高裁、超正統派ユダヤ教徒の徴兵を裁定
【記事要旨】
 イスラエル最高裁は昨日、軍は超正統派ユダヤ教徒の男性の徴兵を開始しなければならないと全員一致で裁定した。この裁定は、超正統派2党に依存するベンヤミン・ネタニヤフ首相の連立政権を分裂させる恐れがある。
 9人の判事全員が、兵役免除には法的根拠がないことに同意した。この問題は長い間、世俗派イスラエル人と超正統派コミュニティ間の緊張の原因となってきたが、ガザでの戦争が続き、予備役が2度目、3度目の任務に就くよう召集されるにつれて、さらに激化している。
 今後の展開: 徴兵の期限は決まっていないが、そのような動きはほぼ確実に激しい宗教的抵抗に遭うだろう。超正統派コミュニティに裁定を受け入れるよう圧力をかける手段として、裁判所は、政府は裁定に従わない宗教学校への補助金を停止できると述べた。
 ガザの飢餓:国連が支援する専門家委員会は、約50万人が飢餓に直面しており、戦争により壊滅的な食糧不足が生じていると述べた。
【コメント】
 「超正統派(ウルトラオーソドックス)は教義や戒律を厳格に守り、そのために自らをある程度隔離して生活している様々な派閥を指し、ユダヤ教の最右派。信仰上の理由から出生率が高い(男女6.9)ため、イスラエル国内で信者数が増加している。
 男性は世俗職に一切つかず、女性が稼ぎを担当するため、貧困率が4割を超え、国による生活補助金で暮らす人が多い。イスラエルで18歳以上の男女に課せられる徴兵義務も特別に免除されてきた。これらの「特権」に世俗派から批判があるが、イスラエルの議会制度(厳正拘束名簿式比例代表)による強い政治力を背景に特権を維持してきた。出生率が極めて高いため、イスラエルの人口に占める超正統派の比率は、2014年時点報道での10%近くから、2019年1月時点の報道では12%(約100万人)へ増えている。21世紀半ばにはイスラエル人口の40%に達するとの予測もある。」(Wikipediaより)
 既にイスラエルの最高裁は1988年に超正統派の兵役免除は違憲との判断を示しているが、政治力を背景にずっと免除されてきていた。これだけ国民全体を巻き込む戦争が進むと「特権」に国民の目が向いているようだ。

ウクライナ戦争
ハーグ:
 国際刑事裁判所は、ロシア最高位の軍将校であるヴァレリー・ゲラシモフ将軍と、安全保障理事会のトップメンバーであるセルゲイ・ショイグ氏に逮捕状を発行した。これはウクライナ戦争に対する厳しく象徴的な非難である。
EU:
 欧州人権裁判所は、ロシアとその代理治安部隊が10年にわたるクリミア占領中に複数の違反を犯したとの判決を下した。
ウクライナ:
 ゼレンスキー大統領は、軍トップのソドル将軍の決定が過度の死傷者を招いたとの批判を受け、ソドル将軍を解任した。

その他のニュース
米国:
 公衆衛生局長官は銃による暴力を国内の公衆衛生危機と宣言し、一連の予防措置を推奨した。
韓国:
 バッテリー工場で発生した火災で23人が死亡、韓国の移民労働者が耐え忍ぶ過酷な状況を浮き彫りにした。
ハイチ:
 ギャングに悩まされるこの国の秩序回復に向け派遣された2,500人からなる国際部隊の第一陣が昨日到着した。批評家らは計画が失敗するのではないかと懸念している。
中国:
 中国では長い間、ウォール街で話題の新規株式公開が行われていない。これは、中国企業が上場が政治的監視の危険にさらされない海外市場を見つけることがいかに難しいかを示している。

2024年6月26日 水曜日

世界の動き 2024年6月25日 火曜日

今日の言葉
「夏は来ぬ」
 「卯の花の匂う垣根にホトトギス早も来鳴きて」というのは名曲の出だしだ。
 卯の花はウツギの花だそうで、咲くのは5月ごろ。ホトトギスの鳴き声が聞かれるのも5月だ。俳句では4月から6月が夏だから、ピッタリの季語だ。
 実際の気候はどうか。ここ数日酷暑が続く。5月から10月まで夏日がある。
 一年の内半年が夏になっている。
 『さわやかな 初夏をとばして 夏来る』

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.ダゲスタン攻撃でロシアでテロへの恐怖が再燃
【記事要旨】
 ロシア南部のダゲスタン地方で日曜日、組織的な攻撃と思われる事件が発生し、少なくとも20人が死亡した。同地域で過去14年間で最悪の死者を出した攻撃となった。
 ロシア当局はこの攻撃をテロ行為と認定したが、誰が犯人かはすぐには明らかにならなかった。銃撃犯は警察署のほか、シナゴーグや正教会を標的にした。犠牲者のうち15人は警察官だった。1人は正教会の司祭で、教会で殺害された。襲撃犯が特に警察官を狙っていたかどうかは不明だ。
 当局によると、最終的に5人の襲撃犯が治安部隊に射殺された。
 この攻撃は、イスラム教徒が多数を占める北コーカサス地方を1990年代後半から2000年代初頭にかけて襲った激しい暴力を彷彿とさせる。当時の流血事件はイスラム原理主義と組織犯罪の組み合わせによって引き起こされた。 1999年に権力を握ったロシアのウラジミール・プーチン大統領にとって、この抑圧は自慢の種の一つとなった。
 その遺産は今、暴力の再燃によって脅かされている。3月には、モスクワ近郊のコンサートホールで4人の銃撃者が145人を殺害した。イスラム国がこの襲撃の犯行声明を出した。
 分析:日曜日の襲撃は、ウクライナ戦争がロシアの経済と治安機関に負担をかける中、ロシアが直面している課題の増大に光を当てた。
【コメント】
 ウクライナとの戦争で人員を割かれ治安の維持が手薄になっているとの見方がロシア国内でも広がっているようだ。プーチン批判の萌芽を期待したい。

2.イスラエルは、ガザでの戦争はまもなく新たな段階に入ると述べた
【記事要旨】
 イスラエルのネタニヤフ首相とギャラント国防相の最近の発言は、同国がまもなくガザでの作戦を減らし、レバノンのヒズボラに焦点を移す可能性があることを示唆している。
 ネタニヤフ首相は日曜日、「ハマスとの戦争の激しい段階はもうすぐ終わります」と述べたが、これは戦争が終わることを意味するものではないと付け加え、停戦が近いという考えを否定した。
 ギャラント氏は昨日ワシントンを訪れ、CIA長官や他の米国当局者とガザとヒズボラについて協議した。米国はレバノンでのイスラエル軍の新たな攻撃を阻止しようとしている。
 ガザ市:ガザの救急車移動の調整を担当していた高官がイスラエルの攻撃で死亡したと、ガザ地区の保健省が昨日発表した。
 裁判所:ニューヨークで提起された訴訟では、パレスチナ人のための国連援助機関の高官らが、ハマスが10億ドルの援助金を横領したことを知っていたと非難されている。この訴訟には高い法的ハードルがある。
【コメント】
 ネタニヤフがハマスの根絶への確信を高めたのと、ヒズボラとの二面作戦の遂行の困難さが、首相とイスラエル軍の発言の理由だ。
 ガザの戦闘が停止することは無く、住民の人的被害は続くと見る。

3.暑さによる死者数でハッジ業界の闇が露呈
【記事要旨】
 今月、サウジアラビアの聖地メッカへのイスラム教巡礼中に、猛暑で1,300人以上が死亡した。
 今年の死者数が前年より多いかどうかは不明だ。サウジアラビアはこうした統計を定期的に公表していない。当局によると、死者のほとんどはハッジに登録されていなかった。許可証を持つ巡礼者はエアコン付きのバスで移動し、エアコン付きのテントで休むが、許可証を持たない巡礼者は暑さからほとんど身を守ることができない。
 犠牲者数によって、旅を必死に望んでいるイスラム教徒から利益を得ている詐欺ツアーオペレーターや密輸業者の闇が露呈した。
【コメント】
 ハッジにはサウジ政府が発行する許可証が無ければ参加できないはずだ。許可証の無い闇ハッジがお目こぼしになっていたとすると、ツアーオペレータだけでなく政府の担当者を巻き込んだスキャンダルになりそうだ。

その他のニュース
中国:
 広東省で洪水と土砂崩れが発生し、少なくとも47人が死亡した。
韓国:
 ソウル近郊のリチウム電池工場で火災が発生し、少なくとも22人が死亡したと当局が発表。そのほとんどは中国からの移民労働者だった。
フィリピン:
 ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の麻薬撲滅戦争を批判して拘束されていた元上院議員のレイラ・デ・リマ氏は、すべての容疑を晴らした。
英国:
 来週の選挙を前に保守党への支持が急落している。
アフリカ:
 多くの国が旧宗主国フランスを嫌っている。しかし、ルワンダはフランスの文化と投資を受け入れている。
英王室:
 アン王女は、原因不明の事故で脳震盪と軽傷を負い、入院した。
気候:
 新たな研究によると、世界中で過去20年間に大規模な山火事の頻度と激しさが2倍以上に増加している。
貿易:
 世界的な輸送費が高騰しており、商品の不足や遅延の懸念が高まっている。

テクノロジー
Apple:
 同社は、App Store 向けアプリケーションの開発者に不当な制限を課したとして、EU の新法に基づき告発された。
東アジア:
 人気のメッセージング アプリ Line の運営会社を所有する韓国と日本の合弁企業内の緊張により、両国間の温暖化関係が冷え込む可能性がある。

2024年6月25日 火曜日

世界の動き 2024年6月24日 月曜日

今日の言葉
「日本株ブーム失速」
 『今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。外国人投資家は6月14日まで、4週連続で売り越した。コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。』(Bloomberg記事より)
 完全に上値が重い展開だが、日本だけが特に具合が悪いわけでは無い。NYCではNVIDIAの一本足打法が続いてきたが、これ以上高値が続くか誰もがおっかなびっくりだ。ウクライナ、ガザ、米国・欧州の選挙の行方と、リスクオフの要因は幾らでもある。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.イスラエル市民のハマスへの非難とガザの人々への同情の少なさ
【記事要旨】
 イスラル南部の右派やリベラルの拠点で行われたインタビューや、国中の住民へのインタビューによると、一部のイスラエル人はガザで苦しんでいる人々への配慮を示すのに苦労している。
 イスラエル人はガザの惨状を知っているが、10月7日にパレスチナ人が同情を示さなかったと言えばなぜ同情を示す必要があるのか​​と国内の多くの人々が疑問を抱いている。
 彼らは、戦争を開始し、ガザの住宅地に潜伏し、民間人を危険にさらしているのはハマスだと非難している。そして、ホロコースト以来ユダヤ人にとって最も死者を​​出した10月7日の攻撃の痛みは、いまだに生々しく、ますます怒りに覆われている。
 イスラエルの主流メディアもガザの民間人の苦しみに焦点を当てることはめったになく、戦闘で亡くなった兵士の葬儀やプロフィールを放送の冒頭で取り上げるのが常だ。
 外交:イスラエルのヨアブ・ギャラント国防相は昨日、米国高官との会談のためワシントンを訪問した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、バイデン政権によるガザ戦争への軍需品の配布について新たな不満を表明した。
 ヨルダン川西岸:イスラエルの有力当局者は、私的なイベントの録音されたスピーチの中で、政府は占領地の支配を固めるために秘密裏に活動していると述べた。また、土曜日にはイスラエル軍が負傷したパレスチナ人を軍用車両に縛り付けたが、その様子がビデオに撮られてすぐに拡散し、怒りを招き、イスラエル軍による調査が約束された。
【コメント】
 イスラエル市民の感情を報道する記事だ。見出しの「ハマスへの非難とガザの人々への同情の少なさ」が市民の見方の総括だ。

2.ロシアの共和国で武装集団が少なくとも6人を殺害
【記事要旨】ダゲスタン共和国
 地元当局によると、ロシア南部のダゲスタン共和国の2つの都市で武装集団が少なくとも6人の警察官と1人の司祭を殺害した。国営通信社は、10人以上の警察官が負傷したと報じた。当局によると、シナゴーグ、少なくとも2つの教会、警察署への攻撃は、計画的に行われたようだ。
 ロシアの国営通信社は、地元の法執行当局者の話として、10人以上の警察官が負傷したと報じた。銃撃は首都マハチカラとアゼルバイジャンとの国境にある都市デルベントで発生した。ロシアのFBIに相当するロシア捜査委員会は、テロ捜査を開始したと発表した。
 地域:ダゲスタンはイスラム教徒が大多数を占める共和国だが、ユダヤ人の人口も多く、少なくとも30年間暴力が激化している。イスラエルとハマスの戦争が勃発して以来、同地域での民族的、宗教的緊張は悪化している。
【コメント】
 ダゲスタン共和国はカスピ海に面したロシアの共和国の一つ。
 国名はトルコ語で山を意味する”dağ”にペルシャ語の地名の接尾辞である”-stān”(スターン)が付いて「山が多い場所」を意味する。山岳地帯が人々の自由な行き来を妨げたため、非常に多様な民族が混在し今でも部族的な生活を送っている。(Wikipedia)

3.EUと中国、貿易戦争回避の試行に合意
【記事要旨】
 中国とEUは、関税案をめぐる激化する紛争の解決に向け協議すると発表した。数十億ドルの貿易が危機に瀕している。
 EUが中国からの電気自動車に最大38%の関税を課すことを提案し、中国が欧州からの豚肉輸入に関税を課すと脅したことを受けて、この明らかな緊張緩和が起きた。
【コメント】
 欧州も対中政策で一枚岩ではないからこれからいろいろな協議が行われることだろう。

熱波
ハッジ:
 毎年恒例のメッカ巡礼で数百人の巡礼者が亡くなった後、エジプトは医療などのサービスを提供していないとして16の旅行会社の免許を停止したと発表した。
米国:
 過去7日間、国土の大半を襲った早い熱波は終わりが見えてきたが、まずは焼けつくような暑さが数日続くと予想される。

その他のニュース
HIV:
 アフリカで行われた大規模な臨床試験の結果、新しい抗ウイルス薬を年に2回注射すると、若い女性がウイルスから完全に保護されることがわかった。
ウクライナ:
 ロシア軍機が投下した爆弾により、今週末、ハリコフで少なくとも4人が死亡した。ウクライナは同盟国に対し、ロシア空軍基地に使用できるよう、西側諸国の兵器に対する制限をさらに緩和するよう求めた。
貿易:
 バイデン政権は、中国の軍事力強化に利用できる可能性がある重要な中国のハイテク産業への米国の新たな投資を抑制する計画を概説した。
フランス:
 極右勢力が台頭する中、一部の有権者は国が厳重に封鎖できる国境を持つことを望んでいる。エマニュエル・マクロン大統領はこれを注視している。
ドイツ:
 ドイツのための選択肢党のビョルン・ヘッケ党首は、着実に国内の主流派を極右に傾け、過激主義の土壌を育てている。
中国:
 ジェットスキーで中国から逃亡した反体制活動家クォン・ピョン氏は、中国、そして韓国から脱出する助けとなった一連の賭けについて初めて語った。

2024年6月24日 月曜日

沖縄慰霊の日

今日は沖縄慰霊の日だ。那覇市のHPには以下の説明がある。

 『慰霊(いれい)の日は、1945(昭和20)年6月23日に日本軍の組織的戦闘が終結した節目として琉球政府や沖縄県が定めた記念日。日付は6月23日で、沖縄県の自治体が定めた記念日のため、県庁や各市町村役場、公立の小・中学校、高校などは「公休日」になる。毎年、慰霊の日には糸満市摩文仁の平和祈念公園にて沖縄全戦没者慰霊祭が行なわれ、平和の礎へたくさんの遺族が訪れ礼拝している。』

 Wikipediaによると、両軍の人的被害は以下だ。
 『日本側の死者・行方不明者は188,136人で、沖縄県外出身の正規兵が65,908人、沖縄出身者が122,228人、そのうち94,000人が民間人である。日本側の負傷者数は不明。戦前の沖縄県の人口は約49万人であり、実に沖縄県民の約4人に1人が亡くなったことになる。
 アメリカ軍側は死者・行方不明者20,195人となったが、これは1944年12月に戦われた、西部戦線最大の激戦の1つであるバルジの戦いの戦死者最大約19,000人を上回るものであり、戦傷者は最大で55,162人、戦闘外傷病者26,211人を加えた人的損失は実に投入兵力の39%という高水準に達したため、ハリー・S・トルーマン大統領らアメリカの戦争指導者たちは大きな衝撃を受けて、のちの日本本土侵攻作戦「ダウンフォール作戦」の方針決定に大きな影響を及ぼした。』

 県民の4人に一人が、しかも終戦からわずか半年前から2か月前の間に亡くなったということは驚くべき事実だ。

 沖縄戦の記録を読むと日本軍は「沖縄の長期維持で本土決戦までの時間を稼ぐ」ことを目的としており、沖縄県民や若者(女子のひめゆり部隊の悲劇が良く知られる)は捨て駒として扱われている。県民を守るという姿勢は軍司令部には少しもみられない。

 かかる大きな犠牲を払いながら、沖縄には在日米軍基地の7割以上が現在も存在し、騒音や軍用機の墜落の危機や米兵による乱暴狼藉が続いている。

 「少なくとも県外」と言った首相がいたが、日本全体で米軍基地の在り方を考えるべきだ。その前提として日本の国防の全体像の再検討が必要だ。

2024年6月23日 日曜日

都知事選のポスター

 自宅近辺を散歩するだけでも4つのポスター掲示場がある。これらを見ての雑感だ。(以下敬称略)

 小池、蓮舫、石丸という有力三候補はすべての掲示板にポスターが貼られている。もう一人の有力候補と言われる田母神は半分に貼られているが、組織力・資金力の弱さが否めないという印象だ。

 今ニュースになっている同じポスター(猫とか犬の写真もあるそうだ)が多数張られる光景は無い。

 諸派候補で、4か所全部にポスターが貼られているのは、東京都の補選で選挙妨害で逮捕者が出たつばさの党の候補と、在日の特権を糾弾する団体のヘッドの候補者だ。これらのグループは、資金力や組織動員力はかなりありそうだ。

 他の諸派の候補は、数か所にポスターを掲示してる。タレントの清水国明は我が家の近くの一か所。どの辺にポスターを貼れば効果的か分析しているのだろうか。

 そうそう、ドクター中松を忘れていた。彼のポスターは4か所すべてに掲示されている。実際の年齢は96歳だが、ポスターの写真は70歳代だと思われる。「積分すれば知識と経験で他の候補を圧倒的に凌駕する」とポスターに書いてあった。それはそうかもしれないが、任期満了時は100歳だ。米国民がバイデンに投票するよりも私にはハードルが高いと思った。

2024年6月22日 土曜日