投稿者: mizushima

   先週日曜の４月１０日、佐々木朗希投手が完全試合を達成した。この日はTV中継なく達成の瞬間を目撃することは出来なかった。

　我が野球観戦歴で最も感動したのがジム・アボット投手のノーヒット・ノーランをヤンキースタジアムで目の当たりに出来たことだ。１９９３年９月4日のことだった。

　生まれつき右手首から先が無いハンデを負いながら、左手で巧みにグラブを持ち替えて、左手のみで投球、捕球、送球を行うグラブスイッチ（別名「アボット・スイッチ」）と呼ばれる投法を用いた。右利き用のグラブを右手の手首の上に乗せ、左手での投球の直後にそのグラブを左手にはめ直し、打球を捕球した後は素早くボールごとグラブを右脇に抱えて外し、左手でボールを取り出して送球した。

　１９８７年のソウルオリンピックでは、決勝で日本と対戦し先発して完投、アメリカ代表は金メダルを獲得したので、特別な投法と相まって、記憶にある野球ファンも多いと思う。

　当日は次男と私の二人でヤンキースタジアムでクリーブランド・インディアンズ戦を観戦した。7回あたりからスタンドはざわつき始めた。

　　７回、８回とヤンキーズの守備陣がきっちりアウトを取ると、スタジアムは歓声に包まれた。９回先頭、イ軍１番ロフトンはセーフティーバントを仕掛けた（ファウル）。観衆からすごいブーイングが起こった。盗塁王ロフトンにとってバントは武器の一つで、恥じることはない。だが次は真っ向から打ちに来た。大リーガーのプライドだ。二塁ゴロ。次打者は中飛、最後のバイエガは遊ゴロに倒れ、大記録は達成された。イ軍はバント攻めの姑息（こそく）な手は用いなかった。達成の瞬間はスタジアムが大きなどよめきに包まれ、観衆全員が近くにいる観衆とハイタッチしたり抱き合ったりした。

　「９回になってから、やっとノーヒットを意識した。だけど４、５回と同じように投げようと努めたよ」生まれついて右手の手首から先がない。だが、「自分をハンディキャップ（障害者）と意識することは決してない。ほかの人間にできることは、同じように自分にもできる、と信じてここまでやってきた。」とアボットは試合後に語っている。

　シーズンオフのファン感謝デーに、次男とアボットにサインをしてもらいたくて並んだ。ノーヒットノーラン達成の新聞記事とボールを持って行った。次男の名を聞いて、パーソナライズして、気持ちよくサインしてくれた。

　ハンデを乗り越えて大リーグの一流投手になった彼のサインはこのゲームを思い起こさせ、我々に力を与えてくれた。日本のスポーツ選手が「スポーツの力」をよく口にするが、感動をもたらす実績と不屈の闘魂を示す生き方と謙虚な人格が相まって、初めてもたらされるものではないだろうか。

(2022.4.17 Sunday)

  『未来の年表』河合雅司著　講談社現代新書を再読した。人口動態は日本の将来を確定的に示す指標だ。数十年掛けなければトレンドを変えることは出来ない。時あたかも、昨日の読売新聞が日本の人口についての総務省の発表を報じており、日本の現状がよくわかるので、長くなるが以下引用する。

　「総務省は１５日、２０２１年１０月１日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。前年比６４万４０００人（０・５１％）減の１億２５５０万２０００人となり、減少幅は過去最大となった。減少は１１年連続で、東京都の人口は１９９５年以来、２６年ぶりにマイナスに転じた。

　年齢別では、６５歳以上の高齢者人口は、３６２１万４０００人で、全体の２８・９％を占め、過去最大となった。一方で、１５歳未満は１４７８万４０００人で、１１・８％と過去最低を更新し、少子高齢化が加速している実態が明らかになった。

　働き手の中心となる生産年齢（１５～６４歳）人口は、７４５０万４０００人で、人口に占める割合は５９・４％となり、過去最低となった。ピーク時の１９９２年の６９・８％と比べると１０・４ポイント低いことになる。

　出生児数は８３万１０００人と前年より４万人減った。死亡者数は６万８０００人増の１４４万人だった。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は１５年連続で、過去最大の６０万９０００人となった。

　さらに、新型コロナの影響で海外との出入国が制限されたため、出国者数が入国者数を上回る「社会減」は３万５０００人で、９年ぶりにマイナスとなった。総務省の担当者は「外国人の入国が減り、社会増が自然減をカバーできなくなり、人口減少幅が拡大した」と説明している。

　都道府県別では、沖縄を除く４６都道府県で人口減となった。特に東北地方での減り幅が顕著だった。前年比の人口減少率が最も大きかったのは秋田県の１・５２％。青森県１・３５％、山形県１・２３％と続いた。」

　戦慄すべき数字が並んでいる。１年間で６４４千人も人口が減った。これは全国の都市で見ると第２１位の船橋市と同じ数字だ。県庁所在地で挙げてみると、宇都宮５１７千人、金沢４６１千人、長崎４０３千人を優に上回る。一年でこれらの都市が消滅するほどの人口が失われているのだ。

　人口分布も怖い。人生８０年とすると、
　　　０－１５歳未満が１１．８％、
　　　１５－６４歳が　５９．４％
　　　６５ー８０歳が　２８．９％
　私が小学校で習ったときは、日本の人口はきれいなベルカーブを描いており、「日本の将来はとても明るい。欧州の先進国は老齢人口が多くいびつでダイナミズムが無い。」と説明されていたものだ。

　現在の日本の人口構成どうか？お先真っ暗だ。『未来の年表』によれば、２０２４年には「国民の３人に一人が６５歳以上になる。」
　本書では２０２５年に東京都の人口が減ると予想されているが、現実は、コロナ禍の影響があったにせよ、２０２１年に東京都の人口減が起きたのだ。
　更に本書では２０３３年に「３戸に一戸が空き家になる。」とされ、空き家問題は解決不能になる。

　こうした確定的な暗い未来に対して、本書は１０の処方箋を挙げている。幾つかを列挙すると、
　・「高齢者」を削減
　・　24時間社会からの脱却
　・　非居住エリアを明確化
　・　中高年の地方移住推進
　・　第3子以降に1000万円給付
というアイデアが並んでいる。

　政府の決断でどれも実行可能な政策と思われるので、具体化を目指すべきだ。

(2022.4.16 Saturday)

N.Y. Times 電子版より
今日の一言：
マスク氏のTwitter買収提案には驚いた。GAFAと言われる巨大企業の経営者は巨大企業を自由に買収できる経済力を持つ。５兆円を超える時価総額と言えば日本では日立製作所でも買収できる規模だ。彼我の差は大きい。Sigh！

１．ロシアの旗艦が沈没
【記事要旨】
　ウクライナが沿岸警備部隊からのミサイル発射で、ロシア黒海艦隊旗艦のモスクワが沈没したと発表。露は嵐の中で曳航されていた同艦が火災で沈没したと発表。ウ軍にとっては象徴的は勝利であり露にとっては恥辱的。ウは自主開発のネプチューンミサイルが使用されたと発表。開戦以来、黒海艦隊はウクライナの沿岸でウにミサイル発射や砲撃を繰り返し、ウクライナの海上通商も閉鎖している。EU首脳は露からのエネルギー輸入の禁止を検討中。
　40日間抵抗をつづけたマリウポリは陥落間近と専門家は分析。露はフィンランドとスウェーデンがNATOに加入すればバルト海沿岸への核兵器配備を言明。
【感想】
　モスクワという名前の旗艦が沈没したというのはまさに象徴的な出来事。プーチンは怒り心頭で倍返しを企図するだろう。露国内での反戦の動きの活発化に期待したいが。

２．マスク、Twitterの敵対的買収を目指す
【記事要旨】
　イーロン・マスクはTwitter株を総額430億ドルで買収し非公開化する提案を行った。同氏はTwitterの熱心な利用者で、同氏に批判的な人を非難したり、株価操縦に使ったり、コロナについての誤った情報を広めている。T社の中道路線を繰り返し批判してきた。
　T社取締役会は提案を検討し受諾か拒否かを決定する。拒否の場合は他の買い手white knightを捜すことになろう。
　マスクについては19世紀型の強欲資本家でwho used their papers to pursue their personal agendas, sensationalize world events and harass their enemiesと評する見方も。
【感想】
　金があれば何でもできるということ。マスクは007シリーズで登場した悪のメディア王に見えてくる。この動きでTwitter株は暴騰すると思われ、買収できなくてもマスクには巨額の富が転がり込む。

３．英は亡命希望者をルワンダへ送付
【記事要旨】
　英仏海峡を渡り流入する難民に対する英国のこの決定は人権擁護者から批判をあびる。ルワンダはこれにより157百万ドルを受け取り、定住を認める方針を示す。ジョンソン首相は議会承認が必要で、すぐに実行は出来ないだろうと発言。野党は非人権的な動きと政府を批判。
【感想】
　ルワンダが安全な国なら、受容可能な解決策とも思われる。

その他：
フィリピンの台風
More than 120 people have died in the central part of the Philippines after a tropical storm caused landslides and flooding.
中国のコロナ
Nearly 400 million people are estimated to be under some form of lockdown in China. Its economy is paying the price: Experts think its target of 5.5 percent economic growth for 2022 is now unrealis
初のお手伝い
A long-running Japanese reality TV show recently came to Netflix, where it is astonishing Western audiences. The premise? Toddlers running errands without adult supervision.

(2022.4.15 Friday)

N.Y. Times 電子版より
今日の一言：
防衛省の防衛研究所の人たちがウクライナ情勢をめぐりTＶにコメンテーターとして出演している。彼らは公務員だと思うが、良いのだろうか？　国会で証言するのは良いと思うが、日本政府の見方を漏らすことにならないのだろうか？気になる。

１．フィンランドとスウェーデンはNATO加盟を検討
【記事要旨】
　フィンランドとスウェーデンはNATO加盟を検討し、今後数週間で認められる見通し。プーチンの侵攻は、ウクライナのナショナリズムを強め、西欧の連帯を強め、NATOの拡大をもたらしている。ポーランドとバルト３国の首脳はキーフへ訪問し戦争犯罪の証拠を集めた。欧州安全保障協力機構OSCEの初期的な報告では明確な戦争犯罪の証拠がある由。
　イエレン財務長官は中国にロシアに停戦を働きかけることを促す。傍観は大国の地位に傷がつく。開戦後ロシアの技術者数千人が出国しロシアへは大きな打撃。
【感想】
　「近攻遠交策」の具体化ですな。

２．コロナ患者５億人越え
【記事要旨】
　３年目に入ったコロナ禍で感染者は今年だけで２億人を数え累計５億人を超えた。２週間前との比較では１日100万人が感染し34%減少、死者は一日3700人で24%減少。感染検査能力の不足が感染者数を小さくしておりWHOはアフリカでは住民の65%が感染しているとの見方。検査しなければ何株に感染しているかも把握出来ない。
【感想】
　日本でも検査しないので陽性者数が小さくなっていると思われる。厚労省の医系技官は感染当初からPCR検査に後ろ向きでそのスタンスは変わっていない。何故かは不明だ。

３．フィリピンの独裁者の息子が次期大統領へ
【記事要旨】
　フェルディナンド・マルコスJr.は1965から1986年まで続いた父親の専制への批判から自分の家族を守ることに多くの時間を費やしてきたが、いまは来月に予想される次期大統領選の最有力候補だ。「ボンボン」というあだ名で呼ばれる彼は、専制の歴史を塗り替え、専制の記憶のない若い世代にSNS中心の選挙活動を続けている。ノーベル平和賞を受賞したジャーナリストのマリア・レスは、過去の歴史を書き換えようとするボンボンの選挙運動を批判している。台風が襲ったレイテ島では48人が地滑りで死亡。
【感想】
　マルコスの息子か？世襲制だな。と思ったら、我が国の首相もそうだった。

その他：
フランス大統領選の決選投票
Both President Emmanuel Macron and Marine Le Pen, his far-right challenger, are seeking to appeal to voters on the left after the traditional left-wing candidate lost in the first round of voting.
メキシコでもコンボイ
Scores of truck drivers in Mexico set up a blockade to protest new safety inspections ordered by the Texas governor. The clash has already snarled traffic on a major international bridge for days.
マッキンゼーの利益相反に関する興味深い記事
The consulting firm McKinsey & Company works for many of the world’s biggest companies, as well as for governments in the United States, Europe and Asia. A Times investigation found that working on both sides of the fence was part of McKinsey’s pitch. In the U.S., it allowed employees who worked for opioid makers and other pharmaceutical companies to also consult for the F.D.A., raising stark questions about conflicts of interest.

(2022.4.14 Thursday)

N.Y. Times 電子版より
今日の一言：
2021年に中国では291万台のEVが売れ、世界全体ではEVの販売台数がハイブリッドを上回ったとの報道。トヨタの全方位戦略が心配。EVに本腰を入れて取り組むべきと思う。

１．プーチンの抗弁
【記事要旨】
　プーチンは、和平交渉が行き詰まり、「我々は人々を救い出しロシアの安全を確保するために戦っている」とロシア兵をたたえる。「ロシアは世界から孤立するつもりはなくロシアのような大国を孤立化させることは出来ない」と制裁に耐える姿勢を強調。ドンバス地域に兵力を増派し「当初からドンバス地域の人々を救う」のが戦闘の目的だったと強調。
　ニュージーランドは50人の部隊を支援物資配布のため欧州に派遣決定。中国メディアはプーチンの発言をおうむ返しする。
【感想】
　ウソも100回繰り返せば真実になる。国内向けにはそうかもしれないが世界に信じ込ませることは出来ない。

２．スリランカのデフォルト
【記事要旨】
　市民の抗議活動激化を受け、食料、医薬品、肥料の輸入に資金が必要なスリランカ政府は対外債務の支払いを停止し、500億ドルにおよぶ対外債務の支払いがデフォルトになるおそれ。コロナ下、観光収入に大きく依存する同国で一年半以上海外旅行客を受け入れていない。市民の抗議は暴動化しGotabaya Rajapaksa大統領の退陣を要求。スリランカ経済は急成長してきたが現政権は専制化し汚職が蔓延、右派僧侶や軍部の政治介入が目立ってきた。
IMFは債務のリストラを交渉しはじめ、中国とインドからの支援を期待。
【感想】
　スリランカは中国とインドにとって勢力圏として重視されており何らかの支援は出てくると思われる。

３．中国経済の転換
【記事要旨】
　中国政府に、大企業を叩き富を再配分する共同富裕策を緩める動き。第３期目を目指す習近平は、自分の統治下で、繫栄し強力で安定した中国になったことを強調し、原油価格の高騰、コロナ、ウクライナ戦争の経済への影響を弱めたい。共産党の成長第一主義がインフラや不動産への過大投資を招きEvergrandに代表される巨大な債務が蓄積されている。アクセルとブレーキを共に大きく踏みこむ政策の行方に注視。
【感想】
　共同富裕策は国民の多数から支持を得られると踏んだのだろうが企業を踏みつけると中国経済のダイナミズムが失われる。平時の政策判断は難しくないが、難局を乗り切るのには何がベストチョイスかは中国ならずとも我が国にとっても大問題のはず。日本では大きな政策議論がないのは残念。

その他：
過熱する米経済
In the U.S., consumer prices rose 8.5 percent in March compared with last year — the fastest inflation rate since 1981. Rising gas costs and higher rents buoyed the rise, but pay raises are not keeping up. Follow live updates here.
ジョンソンは罪に問われる
Britain’s prime minister, Boris Johnson, will be fined for breaking lockdown rules, making him the first holder of his office in living memory to be found in breach of the law.
ニューヨークの地下鉄は懐かしいが
At least 10 people were shot on a subway platform in New York City on Tuesday morning. No deaths have been reported, but the gunman is still at large.

(2022.4.13 Wednesday)