投稿者: mizushima

ニューヨークタイムズ電子版

今日の一言：
「0.75％」
　FRBは政策金利を0.75%引き上げた。前回同様、通常の引き上げ幅0.25%の3倍だ。先進国としては考えられないほどの大胆な引き上げだ。
　インフレに対峙する姿勢を示すメッセージの強い数字だ。市場は好感し（噂で売って事実で買う）ダウは500ドル近く上昇した。政策を実行する際、メッセージ力の強さを考慮することが必要だ。２回の大幅引き上げで強いメッセージが伝わった。次回はパウエル議長はどう動くのだろうか。

１．米上院は2800億ドルの中国に対抗する予算を承認
【記事要旨】
　中国との競争にさらされている半導体産業に補助金を与え、人工知能、ロボティックス、量子コンピューターへの研究資金を提供する議案を64対33で可決。下院でも承認の見込み。市場介入を忌避する共和党、大企業への補助に反対する民主党の従来の姿勢では考えられないほどの多数での可決は、米国の中国との競争で負けることへの恐れを示している。
【コメント】
　米国の本気度が理解できる議会の動きだ。米国は本気だ。

２．習近平は香港長官を取り込む
【記事要旨】
　新長官ジョン・リーは、執務室に、自身の写真の隣に、習の言葉を掲示。習の香港訪問後、幹部を集めて習の重要スピーチについて６時間の勉強会を開催。一国二制度が無実化し中国の香港支配が進む。ずっと警察畑で行政経験に乏しいリー長官は中国依存を強める。
【コメント】
　是非、香港を再訪したいものだ。市民の生活は変わっているのだろうか。

３．日本でのサルの被害
【記事要旨】
　山口県で人間を襲ったサルが駆除（殺害）された。日本では毎年25000匹の猿が殺されている。日本のサルの保護政策が上手く行きすぎサルが増えすぎた結果だ。山口ではサルにより人が襲わた事件が一か月で56件発生。家の中で乳児が襲われたり幼稚園で４歳児が襲われる事例も起きている。サルとヒトの接触で、B型肝炎やその他の感染症の拡大も懸念される。
【コメント】
　年間25,000匹もサルが殺されているって本当ですかね？そんなに殺されていないと思いますが。

その他：
米国での利上げ
The U.S. Federal Reserve made its second consecutive unusually large interest-rate increase, raising rates by three-quarters of a percentage point in an effort to tame inflation.
捕虜交換のような米露
In June, the U.S. offered to trade an imprisoned Russian arms dealer, Viktor Bout, for the release of W.N.B.A. star Brittney Griner and the former Marine Paul Whelan, a person briefed on the negotiations said.
ドイツではフライトに混乱
Lufthansa Airlines canceled virtually all its flights in and out of Frankfurt and Munich after around 3,000 employees walked off the job.

(2022年7月28日　木曜日）

ニューヨークタイムズ電子版

今日の一言：
「ノミュニケーション」
　月曜、火曜とセミナーの講師をした。いつもは月曜の夜に懇親会があり、30数人の参加者と懇談する機会があった。いろいろな金融機関の方々と話をする貴重な機会だった。しかし、コロナ下、もう2年間、懇親会が出来ていない。
　仕事の後ちょっと一杯というのを「飲む」と「コミュニケーション」から「ノミュニケーション」という言葉があり、日本企業の特色だと言われていた。
　良き習慣が無くなることで、日本企業の競争力が更に失わっることが懸念される。

１．EUはガスの消費減で合意
【記事要旨】
　来春までに15%の自主的な削減に合意。ロシアのガスの政治的武器化に対抗。EU27か国中ハンガリーだけは合意を留保。露では米バスケット選手の裁判が継続。ウクライナでは来週穀物輸出の船が出向予定。宇宙では2024年に国際宇宙ステーションの期限切れで露は枠組みから脱退予定。
【コメント】
　エネルギーの武器化は露としては当然の動き。EUの対応に注目したい。日本はサハリン２にどう対応するのか？

２．IMFは世界の景気後退を警告
【記事要旨】
　G７諸国が景気後退に陥る可能性は15%. 米はすでにテクニカルには景気後退している。2021年の6.1%から今年の世界全体の成長率は3.2%へ減速すると予想。見通しは悲観的。米FRBは過熱する景気に対し今週金利引き上げで対抗見込み。
【コメント】
　日本は成長はしない。インフレも低い。またぬるま湯的なデフレに陥りそうだ。

３．米の台湾への懸念増加
【記事要旨】
　最近の示威行為の激化に、バイデン政権は今後1.5年以内に中国が台湾に侵攻すると予想。台湾海峡を現在米海軍は通過しているが、中国政府は、海峡は国際海峡ではないから通行できないと強く主張。ペロシ下院議長の台湾訪問予定に中国は鋭く反発し仕返しを示唆。習近平の再任時期にも重なり問題を複雑にしている。一度に陸海軍を使用した台湾進攻の可能性はまだ低いが、台湾海峡の自国化のような手段を徐々に取っていく可能性は高いと米の軍事筋。
【コメント】
　いかにも中国がやりそうなことだ。既成事実を積み上げて台湾を苦しめる。一方、中国と国交回復した際に各国は「一つの中国。台湾は中国の一部」と認めており、内政干渉するなと言う中国の主張は筋が通っており、しっかりした理論武装が必要だろう。

その他：
中国の熱波
A devastating heat wave is sweeping through China, with more than 900 million Chinese, about 65 percent of the population, living under heat warnings.
アリババは香港に上場
Alibaba, the Chinese online shopping giant, said it would seek a primary listing in Hong Kong, giving it a safety net against U.S. regulations.
米上院は中国に対抗する工業政策を議論
The U.S. Senate moved toward passing an expansive industrial policy bill to counter China’s technological and manufacturing dominance.

(2022年7月27日　水曜日）

ニューヨークタイムズ電子版
（昨日は結局配信ありませんでしたが、今朝は無事配信されました）

今日の一言：
「サル痘」厚生労働省の説明
　「ヒトからヒトへの感染はまれではあるが、飛沫による感染、あるいは体液、患者の体液や飛沫で汚染された衣類・寝具などとの接触による感染がありうる。 潜伏期間は７～２１日（大部分は１０～１４日）である。 発熱、不快感、頭痛、背部痛、発疹など、痘そうとよく似た症状がみられるが、局所リンパ節の腫脹がある。」
　現状、エイズが感染したようなルートでの感染が多いらしい。

１．ローマ法王、カナダで過去を詫びる
【記事要旨】
　カナダでカトリック教会が運営する寄宿学校で先住民の子供たちが虐待され多くが死亡したことを、アルバータ州にあった学校の跡地を訪れフランシス法王が深く詫びた。生存者の中には法王の謝罪を受け入れ問題解決と考える人も、更なる行動が必要だと考える人もいる。1880年代から1990年代までカナダ政府は先住民族の子供を少なくとも15万人寄宿学校に移住させた。130ほどあった学校の60-70%を政府のためにカトリック教会が運営し数千人の子供が死亡した。米国も千住民の子供についての同様の問題を抱えている。
【コメント】
　宗教が政治権力をまとって弱い先住民を痛めつける構図。南米ではスペインがカトリック教会を使って南米の殆どを文化的に押さえスペイン語化とカトリック化を実行した。カナダやアメリカでも教化活動が行われていたのだ。知らなかった。

２．ミャンマーは４人の民主活動家を処刑
【記事要旨】
　非公開法廷での裁判に西側諸国が批判していたが、処刑が実施された。人権活動家と国連は強く非難。処刑された人には、1988年以来の民主活動のリーダーやHipHop歌手から５年間の投獄をへて政界入りした人などがいる。
【コメント】
　このような民主勢力の逮捕処刑は東南アジアで数十年来無かったことだ。日本のミャンマーへの制裁はどうなっているのだろうか。

３．中国はアフリカへ触手を伸ばす
【記事要旨】
　欧米に対抗し、中国は金融支援と強権支配モデルの提供でアフリカ諸国へ食指。ジブチでは初の海軍基地を建設し、政治的混乱や飢饉に乗じて影響力を強める。タンザニアでは一党独裁型の政治を教える学校を建設。2021年に中国とアフリカ間の貿易高は2500億ドル。一方、米国とアフリカ間の貿易高は643億ドル。
【コメント】
　中国の攻勢は凄い。日本もアフリカ諸国の首脳を招いて会議をしていたが今はどうなっているのだろうか。予算の話でも生活防衛の話が多く、国際的な視点からの議論は殆どない。

その他：
ウクライナでの物価上昇
Prices in Ukraine have jumped more than 21 percent from a year ago as Russian attacks on critical infrastructure and occupation of major industrial and agricultural regions sow chaos.
チュニジアでの強権支配
Tunisians voted Monday in a referendum on a new constitution that would greatly expand the powers of their president and dilute those of Parliament and the judiciary.
コロナが変えた人生
Tunisians voted Monday in a referendum on a new constitution that would greatly expand the powers of their president and dilute those of Parliament and the judiciary.

(2022年7月26日　火曜日）

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言：
「実開催」
　今日と明日、金融財政事情研究会（キンザイ）の「金融内部監査人養成講座」で講師を務める。年に三回開催で、今回は５８回目になる。セミナーは一週間続くが、毎回トップバッターとして「内部監査の基礎と内部統制の考え方」について話をする。　　前回はコロナ下で開催が見送られたが今回は実開催になった。全国から３５人の参加者がある。顔を見て行う講義は貴重な機会だ。頑張って講師を務めたい。

さて、
朝6:36ですがまだニューヨークタイムズ電子版の配信がありません（通常は6時に配信されます）ので、今晩８時頃配信します。遅延をお詫びします。

(2022年7月25日　月曜日）

日経新聞の土曜日の書評で取り上げられていたので購入。私は現在３社の社外監査役をしているが、社外取締役の機能について深く考えさせられる本だ。

　取締役会が果たすべき機能は何か。それは長期的な企業価値の向上だ。インデックスファンドの隆盛（例えば、ヴァンガード、ブラックロック、ステートストリートのような）で長期的な企業価値の向上を期待する恒久的な投資家が現われた。短期に値上がり益（あるいは空売り益）を狙う投資家とは一線を画してる。

　彼らが指標とするのはTSR（Total Shareholder Return）。
　TSR とは、日本語で「株主総利回り」と呼ばれ、ある一定期間における「株主にとっての投資収益性」を示す株価指標。株式投資により一定期間に得られた「キャピタルゲインと配当（利益）」を「株価（投資額）」で割った比率となっている。（一定期間は、1年・3年・5年など）

　TSRを高くする、すなわち企業の長期的な価値を創造するにはどうすればよいか。
　本書の著者（機関投資家、企業経営のアドバイザー、人材マネジメントの専門家の3名）は取締役会の役割を再定義し、長期的な企業価値のためにリーダーシップを発揮するものへと再構築する方法を提示する。

　彼らが用いる価値向上のレバーは、Talent/Strategy/Risk の新しいTSRだ。取締役会には以下を果たすことを求めている。
・正しい経営チームを築きインセンティブを与える
・経営陣が長期的な視野を持つのを助け投資家にそれを伝える
・新しい挑戦に応えられるように取締役会を再構成し多様性を高める
・サイバー攻撃リスクやセクハラ訴訟といった主要リスクを正面に置く
・アクティビスト株主の視線で事業を分析する
・株主の現状に対応し取締役会は長期に指導する

　本書は、こうした点について具体的な指針を与えてくれる。

　ESGやSDGs、さらにはTCFD、サスティナビリティと各種の屋上屋を重ねるような指標が唱えられており、多くの取締役は（経営者も）まごついている。企業価値を高めるというのは企業にとって達成しないといけない絶対的な命題だ。経営陣と取締役会にとって、Talent, Strategy, Risk（新TSR)という指標はシンプルでわかりやすく、使いやすい。

　他のいろいろな指標に目移りする前に、新TSRを着実に実行しよう。是非一読をお勧めしたい良書だ。

(2022年7月24日　日曜日）