世界の動き 2022年8月2日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言:
「最低賃金」
 全国平均で31円上がって時給961円になるそうだが、この数字にはため息だ。この30年のデフレで日本は国際的には本当に貧しい国になったものだ。この賃上げも一部の中小企業には苦しいのだろう。どのように実行してゆくのかが課題だ。

1.台湾は中国の敵対意欲に衝突
【記事要旨】
 ペロシ下院議長は火曜の夜に訪台し蔡総統と面談予定。中国は強硬に反発しており、コロナによる経済の停滞に悩む習主席は棄権な強硬策を取る可能性もあえう。バイデン大統領との会談で主席は「火遊びをするな」と警告。
【コメント】
 バイデン大統領はペロシを止めようとしたようだが、ペロシが訪台すれば米国の台湾防衛へのメッセージにはなる。

2.国連の平和維持軍がコンゴで2人を殺害
【記事要旨】
 コンゴ民主共和国で反政府デモが国連の平和維持軍にも向けられ多くの市民や維持軍にも犠牲者が出た。ブリンケン国務長官が来週コンゴを訪問予定し安定を話し合う予定。
【コメント】
 アフリカのニュースは日本では全く報道されない。どのようにこの辺の動乱が世界に影響を与えるかについては想像力が必要。

3.シンガポールは都市の熱波に対抗策
【記事要旨】
 平均湿度84%,平均気温31度のシンガポールは、居住不能の恐れと戦っている。都市全体の気温をITで把握して分析し、酷暑の緩和手段を取るというもの。上手く行けば熱帯の都市で活用可能だ。政府は100万本の木を植樹計画。
【コメント】
 神宮外苑で1000本以上の木を切る東京とは大きな違い。

その他:
ウクライナからの穀物輸出が再開
A ship loaded with Ukrainian corn left the Port of Odesa for the first time since the war began, raising hopes that desperately needed grain would reach the Middle East and Africa.
However, experts say the global food crisis is so significant that the immediate impact of the grain exports may be modest — if it is even felt at all.
マッキンリー山の山火事
At least two people have died as the McKinney fire in Northern California spreads to more than 55,000 acres, becoming the state’s largest this year.
リビアの混乱
After more than a year of fragile stability, Libya is tipping toward the chaos that gripped it after rebels overthrew Col. Muammar el-Qaddafi, the dictator of more than 40 years. Few places feel the upheaval more than Tarhuna, where seven murderous brothers reigned for years.

(2022年8月2日 火曜日)

世界の動き 2022年8月1日 月曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言:
「ジャパネットタカタ」
 TVやラジオで広告を積極化している。いつも同じパターンで、製品の説明を長くしたあとで値段を発表し、更に荷引きするパターンだ。説明する人の口調が、男性も女性もよく似ている。驚くほど安い価格とプレゼンを楽しみに聞いている。通販のパイオニアによる名人芸だ。

1.ゼレンスキーは東部住民の移住を促す
【記事要旨】
 戦闘の続くドネツク州の住民に移住を促す。冬が来る前に移住し混乱を避けたい狙いだ。副首相の発表では暖房のない住民が20万人いる。ウクライナのロシア占領地域ではロシア支配を受容するか受容しない住民は逮捕する動き。住民投票が手段として使われている。
【コメント】
 燃料の無い冬は耐えられないだろう。何十万人をどこへ移住させるのかも問題だ。日本の震災での仮設住宅の数を考えると膨大な数だ。

2.ペロシは台湾問題を抱えシンガポールへ出発
【記事要旨】
 ペロシ下院議長のアジア歴訪で台湾を訪問するかどうかが焦点に。シンガポール、マレーシア、韓国、日本を訪問し地域の安定について話し合うとだけ発表し台湾訪問は明らかにしていない。中国は台湾近海で大規模演習を行い連日台湾の航空識別圏に航空機が侵入。バイデン大統領は、ペロシの台湾訪問について米軍はいまは良い考えではないと言っていると発言。
【コメント】
 バイデンのはっきりしないコメントは中国との対決姿勢をこれ以上強くしないメッセージだと思うが、台湾を守るという言説とは不一致。台湾有事に日本はどうするかしっかりした政策が必要。

3.ラテンアメリカの左翼は世界情勢に直面し苦境に
【記事要旨】
 2018年のメキシコのオブラドール大統領の選任以来ラ米の左傾化が進み現在では6か国で左派政権が樹立されている。長く続く貧困への反対から出来た左派政権は、ウクライナ戦争で高騰する燃料や食料の価格上昇により苦境に立っている。アルゼンチンやチリでは支持率が急落。グアテマラでは反政府ジャーナリストを拘束した。
【コメント】
 バラ色の公約で政権交代を果たしたものの、約束を果たせないとどうなるかは日本の民主党政権の動きを見ればよくわかる。

その他:
イラクの混乱
Iraqi protesters loyal to the nationalist Shiite cleric Moktada al-Sadr occupied Parliament for the second time in a week, preventing lawmakers from forming a government.
イタリアでの人種差別的殺人
The brutal, senseless murder of a Nigerian street vendor in Italy has shocked Italians, stirred political bickering ahead of national elections and spawned fresh debate over racism.
学校を守るのは銃で
More American school employees are carrying guns to defend against school shootings.
(コメント:これはトランプが言っていた動き)

(2022年8月1日 月曜日)

名刺ホルダー

家の建て替えを計画しているため、自室の整理を進めている。
長年保存はしていたが中に何が入っているかわからなった箱を空けると、厚手の名刺ホルダーが5冊入っていた。

もう5年以上使っていなかったので、すべて捨てても支障はなさそうだ。ただ、まだ社外役員などを拝命しているので何か仕事の役に立つこともあろうかとホルダー内の名刺を見てみた。

顔を思い出せるのは10人に一人ぐらいだ。思い出せないものはすべて捨てることにした。

整理の過程で、いろいろなことに気づく。
・滅多に会えない財界の大物や企業のトップ(ほとんどがもう引退している)や大物政治家の名刺はどうしようか。記念に取っておくか。。
・同じ組織で働いていた人の名刺は殆どない。そりゃーそうだ、同じ企業にで名刺交換しないもんな、と納得する。
・同期入社の人間の第二の人生の名刺は沢山ある。そういえばあいつはこんなところで働いていたんだっけ。彼我を比べてうらやんだり悲しんだりしたこともあったっけ。
・最近大手銀行や生保で役員に昇格した人の係長時代の名刺があった。うん、この人は偉くなるのだと思っていたのだと自分の慧眼を誇る。
・一方、部長クラスで役員に上り詰めた人は極めて少ないことも発見。そうだよな。自分と引き比べてもそんなもんだ。

こんな風にだらだらと見返して、やっと3冊目まで片付いた。残り二冊を見直して、5冊分の名刺が一冊にまとまれば大成功だ。

(2022年7月31日 日曜日)

米国の分断を助長する保守系知事

 環境意識に目覚めたウォール街の企業が、保守系の州知事からしっぺ返しを受けている。

 米国の石炭産業の中心であるウェストバージニア州では、州の財務担当者が、同州はゴールドマン・サックス、JPモルガン、ブラックロック、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴとの取引を禁止したと発表した。これらの企業が石炭産業の支援をやめたのが取引停止の理由だ。

 これらの銀行は新しい石炭プロジェクトへの資金調達を大幅に削減し、ブラックロックは、2020年以降、自社が運用するファンドでの石炭会社への投資を積極的に削減している。最も汚染されている化石燃料とされる石炭事業は、近年収益性が低下している。

 ウェストバージニア州の決定は、民主党の保守派でウェストバージニア州選出のジョー・マンチン上院議員が環境法案に賛成を投じた直後に発表された。

 一方、フロリダでは、ロン・デサンティス知事が、一部のESG・環境意識の高い金融サービス会社を批判し、 「大手銀行、クレジットカード会社、送金業者が、宗教的、政治的、社会的信念を理由に顧客を差別することを禁止する」法案を検討していると発表。彼はまた、州の年金基金マネージャーが投資決定を行う際に環境要因を考慮することを禁止したいと述べた。代わりに、彼らは「投資収益率の最大化」にのみ焦点を当てる必要があると同知事は述べた。

 米国の良識の府と従来言われてきた上院では民主党と共和党の議席数は50対50で拮抗し、11月の中間選挙では共和党が勝利するのがほぼ確実だ。下院でも共和党の勝利が確実だ。これまでは国政レベルでの環境保護的政策に保守系知事が抵抗してきたが、上下院で共和党多数派を占めると、国政が大きく右へ舵が切られることになる。ニューヨークやカリフォルニア州の知事が、今度は国政に叛旗を翻すことになるのだろうか。

 良識に訴え合理的な意見の集約機能を果たしてきたメディアはどうか。現在は中道的なメディアは無い。FOXのような保守派は更に右へ大衆を押しやり、CNNのような革新派は更に左に大衆を押しやる。

 ますます分断し世界での指導力が失われる米国が心配だ。

(2022年7月30日 土曜日)

世界の動き 2022年7月29日 金曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言:
「誤報」
 昨日のタイムズに「日本でのサルの殺処分は年間25,000匹」との報道があった。調べたところ日本では10000匹が捕獲されているとのことでその内殺処分される数は出ていなかった。明らかな誤りなのでタイムズにその旨伝えた。
 日本のことだからおかしいと思うが、海外の記事だとわからないことがあるだろう。注意する必要がある。

1.米中首脳の緊張した電話会談
【記事要旨】
 4か月ぶりの会談は2時間7分に及び、ウクライナでの戦争、関税問題、中国のアジア太平洋進出、特に台湾問題が話し合われた。バイデンが台湾を守ると発言して以来緊張が増しておりペロシ下院議長の訪台見込みが中国の懸念を呼んでいる。「火遊びする者は自分に火が付く」と中国の報道官は発言。習主席は国内問題もあり外交では強硬に出ているとの見方もある。
【コメント】
 数か月に一度定期的に会談が行われているのは知らなかった。日本はどうしているのでしたっけ。

2.米国のGDPは引き続き低下
【記事要旨】
 2四半期継続してマイナスの成長率。前回のリセッションから2年前に脱出したばかりなのに、またリセッション入りを示唆。金利の上昇、インフレの高進、弱る消費等が懸念される。
【コメント】
 テクニカルにはリセッション入りしたということだ。次回のFOMCでどういう判断をFRBがするか注目だ。

3.豪州での外国の影響への裁判
【記事要旨】
 Di Sanh Duongという中国系オーストラリア人が外国の影響力を行使した罪で裁判にかけられる見込みだ。2020年にメルボルンの病院への巨額の寄付により担当大臣に近づき中国の影響力を行使しようとしたという罪状で、最大10年の禁錮刑になる。中国の豪国内での影響力を制限するために2018年に出来た法律では直接的な影響力行使に加え間接的なものも規制の対象になる。Duong氏の弁護士は「ほとんどが状況証拠だ。Duong氏は26000ドルの献金で中国人への人種差別改善を希望しただけだ」と述べる。豪裁判所は検察の判断を支持し裁判になる見込み。
【コメント)
 寄付行為そのものが違法でなくても実質的に外国の影響力の行使が認められば罪に問われるということだ。これは難しい判断だ。

その他:
イラクでの政情不安
Hundreds of Iraqi protesters breached Baghdad’s Parliament, demonstrating against a nominee for prime minister chosen by Iran-backed parties.
HIVが流行している
More than 1.5 million people globally became infected with H.I.V. last year, roughly three times the target, according to the U.N. Some patients, including a 66-year-old man, have been cured by stem cell transplants, Reuters reported.
気候変動のコスト
Climate change is probably a drag on economic growth, but it’s unclear by how much.
The $369 billion climate and tax package announced by Senate Democrats would be the most ambitious climate action the country has ever taken, if it becomes law.

(2022年7月29日 金曜日)