ニューヨークタイムズ電子版より
今日の一言：
「進む円安」
円安が進み26年来の水準だそうだ。円安が日本経済にとってメリットだという論者は、円安のデメリットは財政出動で緩和すべしと言う。電力料金の上昇分の10％を政府が補助金を出して補填するというようなアイデアだ。円安がデメリットだと言う論者は、日銀が世界各国の動きに対応して政策金利をあげるべきだという。
これら二つの主張は全くかみ合わない。水と油だ。
先日ノーベル経済学賞の発表があり、バーナンキ元FRB議長が選出されて驚いた。「経済学」は所詮科学ではなく「政治経済学」とならざるを得ない。
ニューヨークタイムズ記事
１．中国のゼロコロナ政策の困難
【記事要旨】
沢山の市民を週に何回もテストするのは中国のゼロコロナ政策の中心だが、近時のコロナ増加を防ぐことができなかった。現在約2億人がロックダウン下にあり、テストを受けない人は警察に数週間拘束される状況だ。9億人に継続的にテストするには1000億ドル(10兆円）かかると中銀研究所は試算し政府は負担しきれないと述べる。世界的に見ると中国の感染者は極めて少ないが、経済は減速し不満が高まっている。
【コメント】
もの凄い検査能力だ。一週間で病院を建てたり、中国の実行力には感心する。
２．バイデンの中国に打ち勝ちロシアを抑え込む政策
【記事要旨】
バイデンは48ページの国家安全保障政策を公表。ロシアは眼前の脅威だが多くのページが台頭する中国への、宇宙、サイバー、海上での対抗策に割かれている。権威主義国の勢力拡大への民主主義国の対策でもある。
【コメント】
中露だけでなく世界中で紛争が起きている。米国のスタンスはどうなのだろうか。
３．ミャンマーはジャーナリストを抑圧
【記事要旨】
ウソの情報を流し世間の不安をあおるという理由でジャーナリストの逮捕が進んでいる。数少ない自由なプレスは勇気ある若者に支えられている。3年前のクーデター以後140人以上のジャーナリストが逮捕拘束されている。
【コメント】
ミャンマーは報道陣にとって最も危険な国だ。日本は、大手メディアは撤退し独立ジャーナリストからの報道に頼っている。
その他：
日本のロケット打ち上げ失敗
Japan’s space agency said that a rocket failed after liftoff and had to self-destruct, becoming the country’s first failed rocket launch in 20 years, The Associated Press reports.
（北朝鮮の派手な成功とどうしても比較しますよね。ちょっと恥ずかしい）
ニュージーランドでのクジラの大量死
Some 477 pilot whales died after stranding themselves on two remote New Zealand beaches in recent days, according to The Associated Press.
米はベネズエラとの関係改善を図る
There is a growing push within the Biden administration to reshape relations with oil-rich Venezuela, in an effort to make progress in the energy war with Russia and to contain migration at the U.S. southern border.
2022年10月13日 木曜日