投稿者: mizushima

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の言葉
「早慶戦」
土曜と日曜に六大学野球の早慶戦をTVの地上波で観た。今回は慶応が勝ち点をあげれば慶応が優勝。早稲田が勝てば明治が優勝するという優勝が懸かった試合だった。結局は早稲田が２連勝したが、力の入った熱戦だった。何人かドラフト会議で指名された選手がいたが、指名されていない４年生も大学野球最後の試合に全力で臨んでいたのが見ていてよく分かった。プロに行かない甲子園出場者はこのあとどんな道を歩むのだろうか。
六大学野球では早慶戦は特別扱いで、必ず最終節に組まれている。慶応大学では「慶早戦」と言うのも面白い。

ニューヨークタイムズ記事
１．COP２７開催
【記事要旨】
今回のCOP27のテーマは途上国への先進国からの温暖化ガス削減に向けた支援だ。昨年先進諸国は400億ドルの支援を決定したが国連の推定ではこれでも必要額の５分の一に過ぎない。よく引用される報告によれば途上国は2030年までに毎年2900憶ドルから5800憶ドルの被害を受けるという見込みだ。この数字は2050年までに1.7兆ドルにまで膨らむ。
【コメント】
被害の総額はどのように計算されるのだろうか。数字に幅がありすぎてにわかに信じがたい。環境問題はその国ごとにポジションが違うから合意が難しい。日本は京都議定書作成当時は議論をリードしていたが、いまはすっかりフォロアーになっている。国益を意識した立ち回るを期待したい。

２．インドはロシアの戦争を終わらせるか
【記事要旨】
インドはロシアとも欧米とも関係が良好で地政学的な力を発揮することが期待される。今週インドの外相は訪露して首脳と会談予定だ。インドのロシア産原油の輸入増加や露への国連での非難決議に参加しなかったことはウクライナと欧米を怒らせモた。ただ、モディ首相はプーチン大統領に「今は戦争の時代では無い」とも発言している。
【コメント】
インドは今回の立ち回りで国連の常任理事国入りを目指しているとの観測もある。

３．中国のゼロコロナが子供の命を奪う
【記事要旨】
厳格な行動規制のせいで子供が病院で受診できず亡くなった３歳児の話だ。ハイリスクエリアに住む家族の３歳児は病院に受け入れられず遠隔診療のみ。父親はファン巣を乗り越えて子供を病院へ運ぶが亡くなった。この間の画像がSNSで広がったが当局は削除している。
【コメント】
ゼロコロナは緩和されるという予想が一般的だが、どうなるのだろうか。

その他：
北朝鮮をめぐる緊張
North Korea launched more missiles on Saturday. Hours later, the U.S. flew bombers over the Korea​n Peninsula for the first time since 2017.
ドイツの首相の中国での動き
Olaf Scholz, the German chancellor, visited Beijing last week. He said that China and the E.U. were working to approve each other’s Covid vaccines.
トランプが出馬？
Donald Trump is expected to announce a 2024 presidential run as soon as this month.

2022年11月7日　月曜日

　毎日のように保険会社から介護保険の案内メールが届く。新聞の折り込み広告では高級老人ホームのチラシが週に２－３は入ってくる。

　自分は７０歳を超えたがまだ最高額の介護保険料を払い続けている。厚生労働省の資料では８５歳を過ぎると年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合が59.8%だそうだから、払い続けた保険料のメリットを享受できる可能性が高くなる。支給される保険料だけではとても足りないと考え、民間の介護保険に加入する人も多いのだろう。

　老人ホームはいろいろあるようだ。金額が寡少で済む特別養護老人ホームは要介護３以上でないと入れないようになったらしい。それで、本当に入らなければならない人の待機人数がずっと減ったという。ハイレベルの生活水準を維持したい人には高級な民間老人ホームが沢山あるようだ。我が家から徒歩圏のホームでは入居の一時金が3000万円、毎月の費用が20万円程度かかるようだ。先日ＴＶで都内一と言われる成城の高級ホームに住む夫婦が取り上げられていたが、入居一時金が2億5千万円、毎月70万円かかるとこともなげに言っていた。

　お金のことはさておき、本当に心配なのは、我々を介護してくれる人たちが充分いるかどうかだ。「一月万冊」と言うYouTubeチャンネルで「自民党が作り出す姥捨て山。老人ホームが崩壊し、自宅の介護も崩壊。政府が切り捨て始めた日本人の安心安全老後の未来」というのをやっていた。是非観ることをお勧めしたい。

　それによれば、現在でも介護人員は20万人不足しており、30万人不足するのもすぐ先のようだ。介護職は給料が安く、日本人の希望者は少ない。大卒と高卒の求職者の合計は毎年７０万人ほどなので、２０万人不足するというのが如何に深刻かは理解できるだろう。これを埋め合わせるのが外国人で、特に「介護福祉士」という資格を取ると日本での就業に期限が亡くなり家族を呼び寄せることが出来るので数千人という単位で取得を目指す外国人がいるそうだ。しかし日本政府の資格取得への支援は貧弱で円安の日本に今後どれだけベトナムやネパール、フィリピンの人が来てくれるか、危ういようだ。ドイツでは同じような制度に国が全額支援して外国人を迎えているそうだ。特に今後懸念されるのは急速に老齢化する中国で、多くの外国人が中国の介護職に流れる恐れがあるとみられる。

　ということで、仮に資金面で何とかなっても（高級な民間老人ホームに入っても）介護労働者不足でまともなサービスを受けられない事態が容易に予想される状況だ。

　まだまだ日本がアジアの途上国から見て仰ぎ見るような平均所得を持つうちに、途上国からの人材を十分受け入れて、日本国のシステムが回るようにする努力を国に期待したい。

2022年11月6日　日曜日

　多くの人にとって株価の先行きは大きな懸念事項であろう。現在の株価は更に下がるのか、あるいはこれから上昇して行くのだろうか。私見を述べてみたい。

　ウォールストリートの大勢は、まだ下がるというものだ。株価は景気後退入りの数か月前にピークを打ち、景気回復が始まる数か月前にボトムアウトする、と言うのが伝統的なウォールストリートの株価の長期トレンドに関する見方だ。それによれば、米経済のリセッション入りが来年初めだとすれば、株価はまだ下がるという見方だ。

　一方、11月2日のFOMCでの0.75％の政策金利の引き上げ決定後の会見でのパウエル議長のコメント「インフレ率を時間とともに２％に戻すべく十分に抑制的な金融政策スタンスを実現するためには、継続的な誘導目標レンジ引き上げが適切になると見込む。誘導目標レンジの今後の引き上げペースを決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅効性、経済や金融の情勢を考慮する」を受けて、インフレの鎮静化が間近であり。政策金利のこれ以上の大幅な上昇は無いので、株式投資の好機到来ととらえる投資家も出てきている。

　さて筆者はどう見るか。市場全般を見るとこれ以上の大幅な下落は無いのではないかと見る。ただ株式市場全体の動きにベットするのではなく、割安株を慎重に見極めることが従来以上に重要だと思われる。20年先の日常生活の変化を見込んで随分安くなっているメタを買ってみる、とか、安定配当を狙って鉄道株を仕込むと言った動きが考えられるだろう。

2022年11月5日　土曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の言葉：
「Jアラート」
　今のところ役に立たない騒音をまき散らすシステムだ。７時４４分に発射されたミサイルへの警報が鳴ったのが７時５４分だった。そのころには日本を飛び越えていた時間だ（実際には日本海に落下したようだが）。対象エリアの自治体は情報収集に大わらわだったようだ。
　精度の向上が無いと、我が国のミサイル防衛の在り方そのものに疑念を持たれる。迎撃能力に期待できなければ敵基地攻撃能力を持つしか対応策がない。

ニューヨークタイムズ記事
１．COP27の見込み
【記事要旨】
　地球温暖化防止を謳う国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が６日からエジプトで開かれる。温暖化ガスの排出削減は進んでいない。スコットランドで開催されたG７では193か国中26か国だけが目標値の一層の削減に合意しているに過ぎない。途上国の集まりであるG77の議長国は今年はパキスタンであり水害に苦しむ同国は途上国での大幅な支援を要請する見込みだ。ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機で、欧州では石炭回帰が起きており目標達成は困難な国が多い。最大の排出国である中国は昨年６％排出量を増やしている。
【コメント】
　原子力発電に対し国内には根強い不信感が残っているが、再生可能エネルギー至上国のドイツは原発全廃を撤回した。欧州議会も７月に原子力発電を地球温暖化対策に貢献する「グリーンなエネルギー」と認定した。３３基の原発を持つ日本が福島事故から１１年を経た今も１０基の再稼働にとどまっている状況をどうするか真剣な議論が必要だ。

２．ナタニエフが権力を取り戻す
【記事要旨】
　約3年半で5回目となったイスラエル総選挙（一院制、定数120）は3日開票が終了し、ネタニヤフ元首相の支持派が過半数を獲得した。同氏は首相復帰に向け、勝利に貢献した極右政党などと連立政権樹立の協議を主導する。対パレスチナ政策が強硬になり、対米関係に影響する可能性がある。
【コメント】
　ネタニヤフ勝利を後押ししたのは極右政党「宗教シオニズム」の躍進だ。14議席に増え、第3党に浮上した。同党のベングビール議員はパレスチナ人の追放など過激な主張で極右の支持を集めた。ネタニヤフ氏はベングビール氏を入閣させる構えだ。

３．カーン氏が銃撃される
【記事要旨】
　パキスタンのカーン前首相が３日、政治集会で両足を撃たれた。カーン氏が率いる政党の関係者によると、暗殺未遂で命に別条はないという。カーン氏の他にも６人が負傷し、治療を受けているという。４月の不信任投票で首相を解任されたカーンは復帰を目指して政治運動を活発化させていた。2007年のブット首相の暗殺以来最大の政治家へのテロ行為だ。
【コメント】
　他国で起こると大きな衝撃を受ける。安倍前首相の暗殺も同じような衝撃を世界にもたらしたのだろうと思われる。

その他：
北朝鮮のミサイル発射
　North Korea launched six more missiles yesterday. Parts of Japan were on alert.
ショルツ首相の訪中
　Olaf Scholz, the German chancellor, is in China today, Deutsche Welle reports. He is the first E.U. leader to visit the country since the pandemic began.
一柳慧さんの死去
　Toshi Ichiyanagi, an avant-garde pianist and Japanese composer who was once married to Yoko Ono, died last month at 89.
（私は一柳さんを全く存じませんでした）

2022年11月4日　金曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の言葉：
　「補欠監査役・補欠監査等委員」
　株式会社の監査役（以下監査等委員も同様）の人数は定款により定められるが、監査役の任期途中の辞任や解任、死亡などの理由により、必要人数を欠けてしまう場合がある。このような場合に備えて補欠の監査役を選任しておくことが可能であり、大手企業では選任しておくのが普通だ。
　最近の報道で、元JOC会長の竹田恒和氏がパーク２４の監査等委員を突然に辞任した。パーク２４のニュースリリースは以下になっている。「上記監査等委員の辞任により、当社監査等委員１名の欠員が生じることになりますので、後任の監査等委員が就任するまでの間、会社法第 346 条第１項の規定により、竹田恆和氏は監査等委員としての権利義務を有することとなります。会社法第 346 条第２項に規定する一時役員の職務を行うべき者の選任を裁判所に速やかに申し立てる予定であります。後任者につきましては、上記の手続きが完了次第、お知らせいたします。」
　パーク２４が補欠監査等委員を選任していなかったためのドタバタだ。竹田氏の辞任の理由があれこれ憶測される理由になっている。

ニューヨークタイムズ記事
１．エチオピアの停戦
【記事要旨】
　エチオピアで戦闘を続けている政府軍と反政府勢力「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」は2日、南アフリカで開いていた和平協議で、停戦に合意した。エチオピア北部ティグレ（Tigray）州で2年前に始まった内戦はで50万人が死亡したとされる。エチオピア政府とTPLFとの正式な和平協議は今回が初めてで、10日間の交渉で合意した。和平交渉を仲介したアフリカ連合は「今日は、エチオピア、アフリカの角（Horn of Africa）、そしてアフリカ大陸全体にとっての新たな夜明けの始まりだ」としたが「この瞬間は和平プロセスの終わりではなく、始まりだ。本日署名された合意内容の履行が重要だ」と指摘した。
【コメント】
　この辺は全く日本では報道が無いが、2021年来何度か休戦が発表された記憶がある。停戦の継続を期待したい。

２．北朝鮮はミサイルを発射
【記事要旨】
　北朝鮮は昨日２３発のミサイルを発射した。ミサイルが166キロ近くに着弾したウルルン島では警戒警報が鳴り響いた。韓国は空対地ミサイル３発を発射して対応した。北のミサイル発射は二日前に始まった米韓合同軍事演習への対抗と見られる。北は今年２８発の弾道弾を発射し特に１０月４日は日本を飛び越す長距離弾道弾を発射している。
【コメント】
　食料も電力も自国民に供給出来ない独裁者がミサイルを発射しまくって世界を挑発している。

３．ロシアは穀物協定に復帰
【記事要旨】
　ウクライナ産穀物の安全な輸送を保証する合意の再開をロシアが受け入れた。ロシアは週末に合意の一方的な停止を発表し、穀物市場の混乱と価格急騰を招いていたが、ロシア国防省が黒海経由の穀物輸出合意への参加を再開すると確認した。ウクライナから書面で、安全が保証された回廊は穀物輸出にのみ利用されるとの確約を受け取ったためだという。ウクライナは軍事目的に回廊を使用することはないと繰り返し主張している。ロシアの合意停止は、ロシアを支持的なトルコとサウジアラビアの強い反発を招いていた。
【コメント】
　事態はまだまだ流動的だと思われるがとりあえずは良いニュースだ。穀物市場は乱高下するだろう。

その他：
イスラエルの総選挙
　Benjamin Netanyahu has a growing lead in Israel’s election, as vote counting continues. Official results are not expected until tomorrow.
　The results are already a win for Israel’s emboldened right wing, but three small parties could still get enough votes to block Netanyahu’s ascent.
　Netanyahu, Israel’s longest-serving prime minister, would return to office in the midst of a corruption trial.
FEDの金利引き上げ
　The U.S. Federal Reserve raised interest rates again to fight persistent inflation. The move could have ripple effects across the globe.
カナダの移民受け入れ計画
　Canada is aiming to add 1.45 million immigrants by 2025, an effort to fill job vacancies.
（カナダの人口は３９百万人だから約3.7%の移民受け入れになる。日本に当てはめれば4.9百万人の移民受け入れだ）

2022年11月3日　木曜日