投稿者: mizushima

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の言葉：
「戦争拡大の機会」
　ポーランドでのミサイル爆発を聞き、一瞬、ロシア軍の戦争拡大派の仕業ではないかという考えが頭をよぎった。日中戦争の拡大の契機は関東軍の参謀が仕掛けたものだったという歴史がある。今回はそうではなく、「偶発的な」戦争拡大が防がれて良かったが、「意図的な」戦争拡大に注意する必要がある

ニューヨークタイムズ記事
１．ポーランドは爆発を事故の可能性が高いと説明
【記事要旨】
　火曜日、ウクライナとの国境に近いポーランドで爆発があり、2 人が死亡した。最初の報告では、ロシアのミサイルが爆発を引き起こしたことが示唆されていたが、より完全なイメージが浮かび上がってきた。
　ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は、ロシアのミサイル攻撃に対抗するためのウクライナの努力が爆発を引き起こしたことを初期の兆候が示唆していると述べた。彼はそれを「不運な事故」と呼び、「現時点ではロシア軍が発射したロケットであるという証拠はない」と述べた。
　NATO 事務総長の Jens Stoltenberg はまた、ウクライナの防空ミサイルがプシェウォドフの小さな村での爆発を引き起こした可能性が最も高く、より完全な調査がまだ進行中であると述べた。しかし、ストルテンベルグとホワイトハウスはどちらも、ミサイルがウクライナのものであったとしても、最終的にはロシアが責任を負っていると述べた。
　ストルテンベルグは 「ロシアは、ウクライナに対する違法な戦争を続けているため、最終的な責任を負っています。」と述べ、ロシアによる意図的な攻撃や、NATO の同盟国を攻撃するロシアの計画の兆候はないと強調した。ロシア、ウクライナ両国は、現場から回収されたロシア製ミサイルのタイプを使用している。
　ウクライナのインフラに対するロシアの攻撃が続いており、ユーティリティやインターネットを利用できないウクライナ人が増えている。
　G20 サミットで、中国はロシアとの「実質的な協力を深める」ことを望んでいると述べたが、戦争についてより慎重になっていることを示唆した。
【コメント】
　ロシア製ミサイルと聞き、すわ第三次世界大戦かと驚いたが、NATOと米国の反応は冷静だった。ゼレンスキーはいつ自軍からの防空ミサイルだったと認めるだろうか。

２．習主席とトルドー首相の緊迫したやり取り
【記事要旨】
　習近平は、G20 サミットの最後に、カナダのジャスティン・トルドー首相に鋭く語りかけた。「それ（カナダの批判）は適切ではありません」と習主席は通訳を介して話し、実りある議論には「誠実さ」が必要だと言った。
　トルドー首相は「カナダでは、自由で開かれた率直な対話を信じている」とし、「引き続き建設的に協力していくが、意見が一致しないこともあるだろう」と付け加えた。
　習主席は攻撃的な外交のスタイルを垣間見せ、「まずは条件を整えましょう」と述べ活発な握手の後、彼らは別れた。
　今月初め、トルドー首相は選挙干渉の報道を受けて中国を厳しく批判した。彼は、中国や他の国々が「私たちの機関や民主主義と攻撃的なゲームを続けている」と述べた。
　両者は簡単に話したが、正式な会議は無かった。カナダのメディアは、トルドー首相が習主席にウクライナでの戦争と選挙干渉を提起したと報じた。
【コメント】
　これは日本では全く報道されなかったが、習がトルドーに脅しをかけたのに対し、トルドーが毅然と反応したということだろうか。岸田首相はどのような会談をするのだろうか。

３．中国では珍しいCovidの抗議
【記事要旨】
　広州の住民は、3週間のロックダウンと食糧不足の後、月曜日に街頭に抗議に出た。中国南部の製造ハブでのまれな抗議は、国の厳格な「ゼロCovid」政策によって引き起こされた混乱に対する国民の不満の高まりを反映している。デモ参加者の多くは、市内の繊維産業で働く出稼ぎ労働者だった。
　広州当局は、約600万人が住むいくつかの地区で封鎖を実施し陽性者が出た地域の周りにバリケードを設置していた。
　一部の抗議者はそのようなフェンスを取り壊した。ソーシャル メディアで拡散している動画には、警察車両が横転し、食糧が略奪され、住民と保健当局の間で口論が繰り広げられている様子が映っていた。死者が出たかは不明だ。
　全国の症例数は昨日 19,609 に達し、ここ半年で最高だった。 今月初め、鄭州にある世界最大の iPhone 組立施設での流行により、従業員が流出し、iPhone の出荷が遅れた。
　 北京では、記録された 1 件の事例が見つかった後、当局が北京大学を封鎖した、と AP 通信は報じている。
【コメント】
　相変わらずの強権によるゼロコロナ政策だ。国民の不満を上手くガス抜きしないと爆発する恐れがある。習近平はどう考えているのだろうか。昨日書いたが、Tone at the Topだ。

その他：
タリバンの原理主義
　The Taliban has ordered Afghan judges to impose Sharia law, CNN reports, which could include public executions, amputations and floggings.
トランプの出馬声明
　Donald Trump is running for president again. Here’s a fact-check of his announcement, which included exaggerations and lies.
FTXの被害者は100万人
　The crypto exchange FTX could owe money to more than one million creditors, according to a court filing.

2022年11月17日　木曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の言葉：
「Google 翻訳」
　最近毎日Google翻訳を使い【記事要旨】をまとめている。翻訳能力はとても高く便利だ。要旨ではなくほぼ原文になりつつあり長文になる傾向をご容赦いただきたい。

ニューヨークタイムズ記事
１．トランプは2024年の出馬を発表する見込み
【記事要旨】
　このニュースレター送信の数時間後、ドナルド・トランプはフロリダの自宅であるマー・ア・ラーゴで「特別発表」を行う。 2024 年の大統領選挙出馬を発表すると見られる。
　前大統領は多くの法的問題に直面しており、2020 年の選挙での敗北を否定し続けている。中間選挙で共和党は下院の支配権を取れそうだが上院を奪回できなかった。トランプは約 300 人の候補者を支持し、そのうちの何人かは 2020 年の選挙結果を否定したが、多くが負けた。共和党員の多くが党を傷つけた責任者とトランプを見なし始めた。
　トランプが影響力を失ったことを示す主な兆候の 1 つは、保守派や保守派のメディアがトランプ氏をより積極的に批判していることだ。
　一部の共和党員は、最近 2 期目を迎えたフロリダ州知事のロン・デサンティスを支持しており、一部の世論調査では、デサンティスがトランプをリードしている。
【コメント】
　日本時間で午前１１時頃だそうだが、本当に現時点で出馬を表明するのだろうか。ついにトランプの「終わりの始まり」が来たと見る。

２．ポーランドでの爆発
【記事要旨】
　ポーランドは、ウクライナとの国境近くの穀物加工施設で昨日発生した2人が死亡した爆発の原因を調査している。
　米国は、ロシアのミサイルがポーランドに着弾したというメディアの報道について、裏付けとなる情報はないと述べた。
　ポーランドでの爆発は、ロシアがウクライナに対してキーウとハリキウを含む広範なミサイル攻撃を開始したのと同じ日に起きた。
　ウクライナが戦略的に重要な南部の都市であるヘルソンを奪還した後、ロシアのミサイル約100発が主にウクライナの電力インフラを狙い発射され、ウクライナは70発を撃墜したと述べた。ロシアは、冬が迫る中、ウクライナの電力供給能力破壊を目指している。
【コメント】
　NATO加盟国への偶発的な誤射であろうか。ロシアにはわざわざポーランドを狙う必要は無いと思う。

３．80億人
【記事要旨）
　国連は世界人口が80億人に達したと発表しました。私たちの仲間だ。
　1927 年には 20 億に達した人口は、ちょうど 11 年前、 70 億を超えた。国連は 90 億人に達するまでに 15 年、100 億人に達するまでにさらに 22 年かかると予測している。
　人口の成長率は世界中で均一ではない。最近の急成長の約 70% は低所得国と低中所得国で発生し、そのほとんどはサハラ以南のアフリカからだ。次の 10 億人の 90% 以上は、これらの国からもたらされると予想される。
　人口の多い国では、人口の増加速度の低下が社会を混乱させる恐れがある。 2021 年に出生数が歴史的な低水準に達した中国を例にとれば、平均余命の伸びと相まって、労働力不足と経済成長の鈍化を引き起能性がある。
　人口増加は、気候変動、森林伐採、生物多様性の損失に寄与しており、専門家によると、私たちの消費と生産のレベルは持続不可能だ。インドは来年、世界で最も人口の多い国として中国を追い抜くと予想される。
【コメント】
　80憶人を抱える地球号だ。暗黒の宇宙に浮かぶ美しい惑星を我々はどうすれば維持して行けるのだろうか。サステナビリティの議論は、その本質に立ち返って見直す必要があるだろう。今の議論はあまりに些末で技術的だ。

その他：
日本のGDPが低下
　Japan’s economy unexpectedly shrank 1.2 percent as the country faces high inflation and a weak yen.
（日本は構造的に貿易収支の赤字とひいては経常収支の赤字になる道を歩んでいる。国民が安心して消費を増やせる構造を作ってゆかなければならない）
COP27で米国と日本はインドネシア支援
　At COP27, the U.S., Japan and other wealthy countries offered Indonesia, one of the world’s largest coal consumers, $20 billion to curb its reliance on the fossil fuel.
（これは知りませんでした）
G20サミット関連記事
　The G20 summit opened yesterday, amid turmoil and high inflation. Leaders called for an end to the war in Ukraine.
　Anthony Albanese, Australia’s prime minister, tried to smooth relations with China when he met with Xi Jinping yesterday.
　Hun Sen, Cambodia’s prime minister, left the summit after he tested positive for the coronavirus.

2022年11月16日　水曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の言葉：
「Tone at the Top」
組織の気風はトップ次第ということを意味する。組織のガバナンスでよく使われる言葉だ。
例えば、習近平が米国に受容的な考えを持てば中国の指導層が、ひいては中国の政策全般が米国を受容的になるということだ。同氏の考えが硬直的だと中国は強硬路線を改めない。

ニューヨークタイムズ記事
１．バイデンと習主席が台湾について協議
【記事要旨】
バイデン大統領と習近平国家主席は昨日、3時間近く会談した。両首脳はトップリーダーとして初めて顔を合わせ、ここ数十年で最も悪化した米中関係を改善することを慎重に約束した。台湾は議題のトップであり、両首脳は会談後の要約で台湾海峡の「平和と安定」を訴えた。
米国からの要約によると、バイデン氏は、台湾に対する中国の攻撃的な姿勢が地域の安定を脅かし、世界経済を危険にさらす可能性があると習主席に警告。中国の声明によると、習近平は、台湾の独立は「火と水」と同じくらい平和と安定と相容れないものであり、それを「レッドライン」と呼んだ。
その後、バイデンは記者団に、「中国側が台湾を侵略しようとする差し迫った試みがあるとは思わない」と語った.習主席は外国人ジャーナリストからの質問を受け付けなかった。
両首脳は会談を率直に説明した。しかし、バイデン氏は現在の方針を維持する決意を固めているように見えたが、習近平氏は関係の方向性についてより不満を表明した。
【コメント】
成果はともかく実会談が出来たのは良かった。

２．日本は自衛隊に頼る
【記事要旨】
何十年もの間、日本は防衛を米軍に依存してきた。現在、地域の脅威が高まり、ウクライナでの戦争が警告を発する中、日本は自国の防御を強化することを推し進めている。与党は、日本の防衛予算を大幅に増やし、より多くの軍用ハードウェアを国内で開発することを目指してきた。政府はまた、第二次世界大戦後に施行された平和憲法の下で、そのような兵器で何ができるかを再定義しようとしている。
独自の抑止力を主張することで、世界第 3 位の経済大国である日本は、米国の軍事保護国ではなく、対等なパートナーになることができる。この取り組みは、日本を保護の傘から遠ざけるためではなく、日米の絆を強固に保つことを目的としており、日本はアジアの力のバランスを変え、敵対したくない中国や北朝鮮に対するより強力なカウンターになる可能性がある。どちらもここ数ヶ月、日本の近くにミサイルを発射している。
日本は在外米軍の最大の受け入れ国であり、 F-35 ステルス戦闘機の最大の購入国だ。
【コメント】
この記事には驚いた。日本の防衛力強化には全体的なデザインが欠けている。米国でのこのような見方も追い風に独自の考えを展開してもらいたいものだ。

３．TikTok の好調な広告戦略
【記事要旨】
TikTok はかつてバイラル ダンス ビデオとポップ ソングで最もよく知られていた。現在、中国人が所有するアプリは、デジタル広告のジャガーノート（絶対的な力）だ。デジタル広告の売り上げは、世界的な経済の減速の間に劇的に落ち込んだが、TikTok は今年、2021 年の合計の 2 倍以上となる 100 億ドル近くの広告収益を上げていると推定される。
TikTok は、市場の力から逃れることはできないが、ライバルからビジネスを盗んでいるようだ。同社の広告収入は Twitter や Snap を凌駕すると予想されているが、Google や Meta に比べるとビジネス規模は小さいままだ。TikTokは、ブランドにコンテンツ クリエーターと協力するよう促し 「広告を作るな、TikTokを作れ」とブランドに語っている。
TikTok のユーザーは 1 日平均 96 分間、アプリに費やしています。これは、ユーザーが Twitter に費やす時間のほぼ 3 倍、Facebook や Instagram に費やす時ち間のほぼ 2 倍であることが、ある分析でわかった。
【コメント】
米政府の警告にも関わらずTikTokは再浮上しているようだ。一日一時間半使うユーザーは中毒だ。

その他：
Glory to Hong Kongという歌
Hong Kong is demanding an inquiry after a song that was popular among pro-democracy protesters in 2019 played at a rugby tournament in South Korea before a match by the city’s team, instead of the Chinese national anthem.
イスタンブールでの爆発の容疑者
Turkish authorities said the suspect in Sunday’s fatal bombing attack was sent by Kurdish militants in Syria. It is accusing the U.S., an ally of a Kurdish-led militia there, of complicity.
ケルソンをゼレンスキー大統領が訪問
Volodymyr Zelensky, Ukraine’s president, visited the city of Kherson yesterday. “This is the beginning of the end of the war,” he said. Reports of atrocities there are emerging.
（チャーチルの言葉が好きな大統領だ）

2022年11月15日　火曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の言葉：

ニューヨークタイムズ記事
１．G20サミット開催
【記事要旨】
　 G20 サミットに向けて、世界の指導者たちがインドネシアに集まるが、その前にバイデン大統領と中国の習近平氏は、バイデンが大統領就任して以来初めて顔を合わせる。両国関係の悪循環を止めることができるかのテストだ。中国外務省は「米国と中国は適切な方法で意見の不一致を管理し、制御しながら、互いに向き合うべきだ」と述べた。
　「冷戦バージョン 2.0 の最初の超大国サミットです」と、バラク・オバマのアジア太平洋問題に関する最高顧問であったエバン・メデイロスは言う。
　サミットはジョコインドネシア大統領にとって大きなチャンスだ。8 年間国内に焦点を当てた後、より大きな地政学的役割を目指している。
【コメント】
　インドネシアが大国として認識される第一歩になるかもしれない。米中歩み寄りは無いと見る。

２．バイデンは東南アジアを仕切る
【記事要旨】
　東南アジア諸国連合ASEANは先週、カンボジアで会合を開催した。バイデン大統領が直接登場。米国は「地域全体の平和と繁栄」を深めることにコミットしていると語り、電気自動車の使用を促進し、きれいな水へのアクセスを改善し、女性起業家を支援する取り組みを含む、地域での一連のイニシアチブを発表した。しかし、中国の台頭に対し、人権を促進しようとするバイデンは、困難に直面する可能性がある。カンボジア政府は民主主義を抑圧しており、当局者はそれについてバイデン氏が議論したと述べた。また、ASEAN の多くの加盟国は、中国の成長鈍化にもかかわらず、北京との経済関係を受け入れている。
　サミットで、ASEAN の指導者たちは、バイデンを動揺させないように努力しながら、中国との強い結びつきを繰り返した。カンボジアは、中国との共同声明で、台湾の独立への反対を含め、「一つの中国政策」への支持を繰り返した。
【コメント】
　各国は自国のメリットを中心に外交を考える。アジア諸国にとって中国との関係維持は必須であり、米国や日本の価値観外交はすんなり受け入れられない。

３．ヘルソン解放される
【記事要旨】
　ヘルソン市は、8 か月以上にわたるロシアの占領の後、ウクライナの支配下に戻った。市のインフラは深刻な被害を受けており、水、電力、食料が不足しているが、住民たちは、ウクライナ兵を抱きしめながら歓声を上げて祝った。困難な冬が来て戦闘が落ち着く可能性があるとの見方もあるが、ウクライナは戦争が膠着状態に陥る兆しを見せていない。東部では、ドネツクをめぐる戦いが激化している。バンクシーは、ロシアの空爆で最初に攻撃された場所の 1 つであるキエフ近くの町、ボロジャンカで壁画を公開した。
【コメント】
　８カ月以上占領されて解放されたとは、独ソ戦のスターリングラードのような話だ。破壊された都市の復旧に日本が出来ることもあるのだろう。

その他：
北朝鮮のミサイル発射
　North Korea is using missile tests to antagonize the U.S. and exploit U.S. tensions with China and Russia, an effort to stoke what its leader, Kim Jong-un, once described as a global “neo-Cold War.”
民主党の健闘
　After unexpected gains by Democrats, Republicans have to decide whether to stick with Donald Trump, who is expected to announce a 2024 run tomorrow.
イスタンブールでの爆発
　At least six people died in an explosion on a pedestrian street in central Istanbul yesterday. Turkey said it could have been a terrorist attack.
（これがトップニュースの一つと思っていたが小さな扱いでした）

2022年11月14日　月曜日

　ポリティカル・コレクトネスとは何か。Wikipediaでは以下のように説明されている。

　「ポリティカル・コレクトネス（英: political correctness、略称：PC、ポリコレ）とは、社会の特定のグループのメンバーに不快感や不利益を与えないように意図された政策または対策などを表す言葉の総称であり、人種、信条、性別などの違いによる偏見や差別を含まない中立的な表現や用語を用いることを指す。政治的妥当性とも言われる。
　具体例としては、例えば、看護婦・看護士に代わって性別を問わない「看護師」に統合したことや、母子健康手帳に代わって父親の育児参加を踏まえて親子手帳に変更したことなどが挙げられる。」

　政治家は発言に際しては特にPCへの配慮が必要で、森元首相東京五輪組織委員会会長が、JOCの臨時評議員会で『女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる』と発言し、“女性蔑視だ”と批判を浴び、会長を辞任する事態になったことは記憶に新しい。

　今回の葉梨康弘法相の辞任劇も同様だ。都内の会合で「法相は朝、死刑のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職なんです」と述べた。その後、発言の説明、撤回、法相の辞任へと進んだ流れは皆さんご承知のとおりだ。死刑を軽んじ、法相の地位を軽んじた発言として糾弾された。本人は軽いジョークで言っただけなのに。

　葉梨法相には、実は期待していた。森友問題でのするどい質問ぶりが目に焼き付いていたからだ。

　葉梨氏のHPhttps://www.hanashiyasuhiro.com/5398から以下、引用する。
　「平成２９年３月２３日、予算委員会では１７年ぶりとなる証人喚問が、衆参両院において行われ、私は、衆議院予算委員会で、自由民主党を代表し、籠池氏に対する尋問(証人喚問における質問は、正式には「尋問」と言います。)を行いました。」

　自民党代表として出てきた葉梨氏のねちねち尋問に、籠池氏が激高した場面があったと記憶する。さすがに元警察官僚という印象を受けた。

　今回法務大臣として入閣したのを知り、適材適所の印象を受けていた。更に、大きな問題になっている旧統一教会問題の解決のために法務大臣には活躍が期待され、葉梨氏はまさに適任の人と見えたので大いに期待していたのだ。

　それが何と言うことか、自民党内での会合で笑いを取るための自虐的なギャグが原因で辞任されたのは本当に残念だ。

　政治家としてポリティカル・コレクトネスに配慮が無かったのが命取りになったのだが、これほどまで正義を振りかざして追及するマスコミの在り方にはやや疑問を感じざるを得ない。葉梨氏を擁護する意見が自民党内や岸田派内から出て来なかったのは同氏の法務大臣としての能力の評価がそれほど高くもなく、人徳も無かったということであろうか。

2022年11月13日　日曜日