投稿者: mizushima

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言：
「３つの重大ニュース」
　NY Timesは毎朝３つのニュースを取り上げる。私は毎朝今日は何かと自分なりに予想を立てる。毎日一つか二つは予想が当たる。今日は何が取り上げられるのか予想が付かない。今朝のTimesはまだ(６時４０分現在）発信されていない。何にするか迷っているのだろうか。

ニューヨークタイムズ記事
１．キーウはイラン製ドローンで攻撃を受ける
【記事要旨】
　ラッシュアワー時のエネルギー施設を主に狙った攻撃で少なくとも４人が死亡した。イラン製ドローンは芝刈り機のような音を立て、80ポンドの爆薬を装着し1500マイル飛行する。ロシアの精密ミサイルが底をついてきた表れと西側軍事筋は見る。イランはロシアへの提供を否定するがロシアは多数を装備している。発射された４３機のうち３７機は撃墜したとウクライナは発表。
【コメント】
　３角翼でプロペラ推進のドローンが落下直前の写真を見た。こんなものが空から降ってくる市民の恐怖は大きいだろう。

２．中国は経済指標の発表を遅らす
【記事要旨】
　火曜日朝に予定されている経済指標の発表は理由の説明なく遅れる見込み。７－９月のGDPと９月の通関統計の発表が遅延する。習近平下、中国の経済政策は共産党の強力なコントロールと言う原点回帰を進めている。
【コメント】
　中国の高成長を支えてきた経済政策は大きな屈折点をむかえている。ゼロコロナ政策が更にブレーキを欠けている。李克強の後は誰が経済政策を担うのだろうか。

３．英国の新蔵相は減税策を撤回
【記事要旨】
　ハント新蔵相は減税策の大半を撤回。エネルギーへの補助金への時限も設定し市場の混乱の回避を狙うが、保守党内ではトラス首相を引き下ろす動きが出てきた。トラス政権は１０月３１日に税金と政府支出についての政策を説明する計画だ。この発表と予想を上回る企業業績の改善で英国と米国の株式市場は上昇した。
【コメント】
　経済政策の利き方は本当に理解できない。私にはトラス政権の政策は納得できるものだったが。

その他：
日本の統一教会の記事
Japan’s prime minister ordered an investigation into the Unification Church and its close ties to many government leaders, Reuters reports.
豪州で続く洪水
As flooding continues in Victoria State in Australia, officials say that up to 34,000 homes could be inundated or isolated, The Associated Press reports.
中国先進ミサイルは米技術を使用
China’s hypersonic missile program uses American technology, an investigation by The Washington Post found.

2022年10月18日　火曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言：
「何事も時間がかかる国」
　１５日にオリックスの日本シリーズ出場が決まった。ところがシリーズが始まるのは何と２３日だ。何故８日も空くのか理解できない。大リーグでは出場チームが決まれば２日後にはワールドシリーズが始まる。日本のスローテンポは真に興ざめだ。
　もう一つ最近驚いたのはソニーとホンダのEV合弁会社だ。２０２５年後半から米国で販売開始。日本では２０２６年からになるとの報道だ。いまやテスラは１００万台近くのEVを作りトップメーカーの名声を確立している。

　遅い。あまりに遅い日本企業の動きだ。

ニューヨークタイムズ記事
１．中国の指導者は荒海を予想
【記事要旨】
　共産党大会での２時間に及ぶ演説で習近平は自身の強権政治を擁護し危機と不確実性を乗り越えたと主張した。歴史的な実績として、腐敗政府高官の撲滅、環境問題の改善、香港での反政府運動の鎮圧をあげ、３期目を正当化。米国を名指しはしないが大きな障害と認識し、来るべき荒海に備えよと呼びかける。習の演説は経済重視から共産党支配への思想的地政学的な挑戦に対する安全を重視する政策への変化と見える。
【コメント】
　習近平は演説の間表情が変わらず何を考えているか読めない人だ。台湾への軍事侵攻を辞さないことも繰り返しておりスタンスは変わらない。

２．ベルゴロド（ロシア）での爆発
【記事要旨】
　ウクライナに隣接するベルゴロドで数回の爆発が起き少なくとも３人の市民が死亡した。プーチンのロシア国内に戦争の影響を知らさない政策へのウクライナの対抗策とも思われ、4日連続の爆発だ。ロシアの兵２人が訓練キャンプで発砲し１１人が死亡し１５人が負傷したとの報道。ロシアの報道では近時の追加動員兵のうち７人が死亡と報道した。
【コメント】
　戦争が始まったら「専守防衛」は困難だ。ウクライナのロシア領内への攻撃で戦争はますます混とんとしてきた。

３．イランの悪名高い刑務所での火災
【記事要旨】
　イランの首都にあるElvin刑務所で土曜に火災発生。イランの公営報道では、金融犯罪人を収容する場所から派生した。反政府系報道では、政治犯を解放するため外から爆破された由だ。同刑務所は、収容者への暴行で有名であり反政府運動家多数が収容されている。
【コメント】
　詳細は不明なので続報を待ちたい。反政府勢力の犯行なら、政府の圧政はかなりほころんできていると見るべきだろう。

その他：
アジアの水害
In the southern Australian state of Victoria, floodwaters have risen again.
A tropical storm made landfall yesterday in the northern Philippines and intensified into a typhoon, Reuters reports.
パリでは物価上昇に抗議デモ
Tens of thousands of people marched in Paris yesterday to protest living costs.
英国では政府の政策への判決
In Britain, Monday morning will bring the first opportunity for investors to give their verdict on the government’s rapidly changing economic plans.

2022年10月17日　月曜日

 　箱根駅伝の予選会のTV中継を観ていた。
　驚いたのはトップ１０人がすべて外国人留学生ランナーだったことだ。本大会では外国人選手は１０区中の１区しか走れないことになっているので、全体ではタイム差が目立たないことになっているが、これで良いのだろうか。

　駅伝は襷をつなぐチーム競技として日本人好みだ。と言うか、駅伝を競技としてやっているのは日本だけだ。オリンピックのマラソンで通用する長距離ランナーを育てる場としてみると、今のやり方には改善すべき点が多そうだ。

　まずは、外国人留学生枠を撤廃してはどうだろうか。せめて日本のプロ野球（一軍出場枠は４名）程度まで拡大することが必要だ。究極的には、外人枠の無いMLBのようにするのが理想だが、まず４名程度に拡大を検討して欲しい。スピード感が増し、もっと面白いスポーツになるだろう。

　お金の有る大学が有利になるだろうか。そうでもないのではないか。アフリカからの留学生の多い国立大学で強力なチームを作ることも可能になるのではなかろうか。

　また、箱根駅伝で言えば、各区間の距離を21.0975キロに統一して、各区でハーフマラソンの全国一のタイムを競うようにしてはどうだろうか。平地、上り坂、下り坂と走路の環境の差があるが、その日の最高タイムを競うようにすれば各走者の励みになるのではないだろうか。

　駅伝で好タイムを出した留学生選手には永住権を、さらには日本国籍を与えることにすればより多くの優秀なランナーが日本に集まることだろう。

　「駅伝は日本の文化」という狭い考えを抜けだし世界に通用するランナーを育てる場にしたいものだ。

2022年10月15日　土曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言：
「謝罪会見」
　村上誠一郎議員の謝罪会見を見た。「国賊」発言をしたともしないとも明確にせず、党の判断がそういうものなら謝りますと言うスタンスで、従来の安倍菅政権の責任の取り方のパロディを演じたのだ。見事な会見だった。

ニューヨークタイムズ記事
１．米国のインフレ増嵩
【記事要旨】
　9月の物価上昇率は前年比8.2%。燃料と食料を除くコア指数は6.6%上昇で1982年以来の高い上昇率。１１月のFOMCで0.75% の政策金利引き上げが見込まれる。インフレの増嵩は１１月の中間選挙で民主党に不利に働くだろう。
【コメント】
　日本はまだ2%台のインフレだが円安は進み、日銀は難しい対応を迫られる。

２．欧州はエネルギーをかき集める
【記事要旨】
　ドイツは閉鎖していた石炭鉱山を再開し冬のエネルギー不足に備える。政府のこの動きに国民からの反論は少ない。ロシアはトルコ経由での天然ガスの欧州への提供を提案している。パリでは街灯を消す等の過激なエネルギー節減の動きが出ている。
【コメント】
　欧州のエネルギー事情は本当に大変そうだ。日本は値上がりは心配するが供給自体が大幅に減少する懸念は少ない。まだまだ遠い欧州での戦禍だ。

３．米国は中国の技術発展を妨げる
【記事要旨】
　バイデン政権は高性能半導体の供給を制限し中国の軍事技術の発展を押さえようと試みる。中国はスーパーコンピュータとAIを駆使し最新兵器の開発と米国の暗号化された情報網を破ろうとしておりこれを食い止めなければならないと先週発表された米国政府報告は指摘している。同様な行為をオランダ、日本、韓国、イスラエル、英国に求めたが中国の仕返しを恐れる国もあるため、米国の独自行動になった。米国内の保守派は今回の決定を歓迎している。
【コメント】
　米国に拠点を持つ日本企業にも大きな影響が出ると思われる。

その他：
インドはヒジャブ禁止を認めず
An Indian Supreme Court panel was divided over a state’s ban on hijabs in schools, leaving it in place for now, Reuters reports.
両生類は大きく減少
The Living Planet Index concluded that monitored populations of wild vertebrates had declined on average by nearly 70 percent from 1970 to 2018. It’s a staggering figure, but a complicated one, too.
スコットランドの調査ではコロナ感染後完全に回復しない人が７割
A large-scale study in Scotland found that four out of 10 people infected with Covid said they had not fully recovered months later.

2022年10月14日　金曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言：
「進む円安」
　円安が進み26年来の水準だそうだ。円安が日本経済にとってメリットだという論者は、円安のデメリットは財政出動で緩和すべしと言う。電力料金の上昇分の10％を政府が補助金を出して補填するというようなアイデアだ。円安がデメリットだと言う論者は、日銀が世界各国の動きに対応して政策金利をあげるべきだという。
　これら二つの主張は全くかみ合わない。水と油だ。
　先日ノーベル経済学賞の発表があり、バーナンキ元FRB議長が選出されて驚いた。「経済学」は所詮科学ではなく「政治経済学」とならざるを得ない。

ニューヨークタイムズ記事
１．中国のゼロコロナ政策の困難
【記事要旨】
　沢山の市民を週に何回もテストするのは中国のゼロコロナ政策の中心だが、近時のコロナ増加を防ぐことができなかった。現在約2億人がロックダウン下にあり、テストを受けない人は警察に数週間拘束される状況だ。9億人に継続的にテストするには1000億ドル(10兆円）かかると中銀研究所は試算し政府は負担しきれないと述べる。世界的に見ると中国の感染者は極めて少ないが、経済は減速し不満が高まっている。
【コメント】
　もの凄い検査能力だ。一週間で病院を建てたり、中国の実行力には感心する。

２．バイデンの中国に打ち勝ちロシアを抑え込む政策
【記事要旨】
　バイデンは48ページの国家安全保障政策を公表。ロシアは眼前の脅威だが多くのページが台頭する中国への、宇宙、サイバー、海上での対抗策に割かれている。権威主義国の勢力拡大への民主主義国の対策でもある。
【コメント】
　中露だけでなく世界中で紛争が起きている。米国のスタンスはどうなのだろうか。

３．ミャンマーはジャーナリストを抑圧
【記事要旨】
　ウソの情報を流し世間の不安をあおるという理由でジャーナリストの逮捕が進んでいる。数少ない自由なプレスは勇気ある若者に支えられている。3年前のクーデター以後140人以上のジャーナリストが逮捕拘束されている。
【コメント】
　ミャンマーは報道陣にとって最も危険な国だ。日本は、大手メディアは撤退し独立ジャーナリストからの報道に頼っている。

その他：
日本のロケット打ち上げ失敗
Japan’s space agency said that a rocket failed after liftoff and had to self-destruct, becoming the country’s first failed rocket launch in 20 years, The Associated Press reports.
（北朝鮮の派手な成功とどうしても比較しますよね。ちょっと恥ずかしい）
ニュージーランドでのクジラの大量死
Some 477 pilot whales died after stranding themselves on two remote New Zealand beaches in recent days, according to The Associated Press.
米はベネズエラとの関係改善を図る
There is a growing push within the Biden administration to reshape relations with oil-rich Venezuela, in an effort to make progress in the energy war with Russia and to contain migration at the U.S. southern border.

2022年10月13日　木曜日