投稿者: mizushima

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の言葉：
「１１月」
　今日から霜月だ。
　何もしないうちにのんべんだらりと過ごした一年だった。
　今年の残りは、たった６１日、まだ６１日。有意義に過ごしたいものだ。

ニューヨークタイムズ記事
１．ブラジル大統領選挙でルーラがボルソナロを破る
【記事要旨】
　開票作業は終了し、2003年から2期8年にわたって左派政権を率いたルーラ・ダシルバ元大統領が50.9％、右派の現職ジャイル・ボルソナロ大統領が49.1％となり、ルーラ氏が当選した。アマゾンの保護といった政策転換が見込まれるが憲法上の制約で政策の急変にはブレーキがかかる恐れある。ボルソナロ大統領は今回の選挙結果について、これまでのところ態度を明らかにしていない。
【コメント】
　ルーラ氏は年齢が７７歳だと言うので驚いた。政治指導者の高齢化が世界で進んでいる。南米の左傾化、ピンクの波、が進んでいる。

２．インドで橋が崩落
【記事要旨】
　インド西部グジャラート州モルビで30日、つり橋が崩れ落ちる事故があり、132人が死亡した。多くの人が橋の上にいて、重さに耐えられなかった可能性がある。川に転落するなどして多数が負傷した。２３０メートルの長さの橋は補修工事を終え、グジャラート州の新年に当たる10月26日に一般開放されたばかりだった。百年以上の歴史があり、地元では「揺れる橋」として知られる人気の観光地だった。橋を故意に激しく揺らして楽しむ訪問者も多かったという。野党はモディ首相の出身地で安全確認がされずに橋の通行が許可されたと州政府を非難している。
【コメント】
　映像で見ると若者が橋を揺らしている。まさか落ちると思っていなかったのだろうが、危険な行為だ。

３．ロシアは戦争の対価をまかなう
【記事要旨】
　ウクライナ侵攻後西側諸国はロシアに制裁を課しているがロシアの貿易量は侵攻前より増加している。西側との取引が減資する反面、トルコとは198％、インドとは310％、中国とは64％貿易が拡大している。ロシアからの資源輸入が無いと経済が困難な国も多く、原油とガスの値段の上昇は、ロシアの輸出量の減少を補い外貨をもたらしている。ロシアはキーウの水供給の殆どを破壊。黒海を経由する穀物運搬船の航行の安全を保障しないと言っている。
【コメント】
　中国やインド、イスラム諸国の経済力が巨大になりG7をはじめとする西側諸国の締め付けが効果を発揮しにくい。西側からしか調達できない物資は多いはずなので辛抱強く制裁を継続するしかないだろう。

その他：
ソウルのハロウィンでの惨事詳報
Only 137 police officers were in the area in Seoul where more than 150 people died in a Halloween crowd crush. For comparison, the police dispatched 1,300 officers for a BTS performance last month in Busan, which drew 55,000.
The authorities also underestimated the size of the crowd, which swelled to 130,000. A politician in the opposition called it a “man-made disaster.”
More than 100 of the dead were in their 20s.
中国関連
China launched the third and final module of its Tiangong space station.
Chinese stocks whipsawed yesterday. The volatility may reflect investors’ unease about Xi Jinping’s tightening grip on power as China’s leader.
米国での憲法論議
The Supreme Court heard arguments on college admissions policies, and the conservative majority seemed skeptical of affirmative action.
Legal abortions fell around six percent in the two months after the Supreme Court overturned Roe v. Wade.

2022年11月1日　火曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言：
「ハロウィン」　以下はenjoytokyo.jp より引用しました。
　10月31日のハロウィン（Helloween）は、11月1日にキリスト教の諸聖人に祈りを捧げる祝日「諸聖人の日」「万聖節」（All Hallo）の前夜祭(All Hallo Eve）という意味で、ヨーロッパ発祥のお祭りです。秋の収穫をお祝いし、先祖の霊をお迎えするとともに悪霊を追い払うお祭りで、古代ケルト人が行っていたお祭りに由来します。
　古代ケルトの暦では、11月1日が新年とされ、大晦日にあたる10月31日の夜に先祖の霊が戻ってくると信じられていました。しかし、悪霊も一緒にやって来て、作物に悪い影響を与えたり、子どもをさらったり、現世の人間たちに悪いことをするといわれていました。そこで人々は、身を守るために仮面や仮装をして仲間に見せかけたり、魔除けの焚き火を行ったりしたといわれます。
　やがて、ケルト人が自然崇拝からキリスト教へと移る過程で、ケルトの祭りと合わせて「諸聖人の日」ができたといわれていますが、宗教行事としてハロウィンを行うことはなく、キリスト教会ではハロウィンの習俗の解釈や賛否がわかれています。
　現在のような形になったのは19世紀の後半で、移民とともにアメリカに伝わったハロウィンを子どもが大変怖がったため、子どもでも楽しめるイベントに変化していきました。

ニューヨークタイムズ記事
１．ソウルで少なくとも150人が死亡
【記事要旨】
　土曜日夜にハロウィンに集まった群衆が韓国ソウルの繁華街・ 梨泰院イテウォン で将棋倒しになった事故で、ソウルの消防当局は３０日、死者が１５４人、負傷者が１３２人に上ったと発表した。コロナの外出制限が解除され多くの若者が集まった。韓国では2014年に300人以上亡くなったセマウル号の事故以来の事故になった。
【コメント】
　この記事がトップニュースだと思っていた。原宿の竹下通りに10万人集まったような状況に見えた。明らかに警察の警備ミスではないだろうか。日本人２人も巻き込まれ犠牲になった。

２．ロシアは穀物合意を停止
【記事要旨】
　ロシア政府は２９日、国連が仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意への参加を停止した。ウクライナがクリミア半島に大規模なドローン攻撃を仕掛けたことが理由と説明している。黒海経由の輸出再開は、世界的な食料不足緩和を目的に、ウクライナとロシアが国連とトルコの仲介で７月に合意していた。ロシアが輸出再開合意への参加を停止したことで、黒海を通じたウクライナ産穀物9.2百万トンの輸出が止まることになる。
【コメント】
　ロシアの戦況悪化への揺さぶりだろう。戦闘には戦闘で対応すべきと言うのは上杉謙信的（「敵に塩を送る」）な考え方か。

３．ブラジルは大統領選挙決選投票実施
【記事要旨】
　ブラジル大統領選挙の決選投票は日本時間の30日夜から全土で投票が始まり開票が続いている。第1回の投票で最多の得票を集めたルーラ氏は、2003年から2期8年にわたって左派政権を率い、貧困層を中心に支持を集めている。
　1回目の投票で2位だった右派のボルソナロ大統領は、燃料価格の引き下げなどの経済対策を相次いで打ち出し、富裕層やキリスト教の価値観を重んじる保守派の支持を集めている。
　接戦だが、アマゾンの熱帯雨林の保護、民主主義の堅持のためにボルソナロ大統領の再選は阻止されなければならない。
【コメント】
　ニューヨークタイムズは立場が明確だ。日本の新聞ではあり得ない姿勢だ。

その他：
高橋和希氏の死
Kazuki Takahashi, who created Yu-Gi-Oh!, died in July. New details have been released: The 60-year-old drowned while trying to save others.
（日本の報道から引用します。
没後3ヶ月を過ぎた10月、高橋が人命救助の際に落命していたことが明らかになった。7月4日に人気のダイビングスポットである恩納村・アポガマ付近で、少女を含む親子3人が離岸流により沖へ流され、居合わせたアメリカ陸軍少佐とアメリカ国籍男性、さらに高橋が海に向かい、3人の救助に成功。だが高橋は行方不明となったまま波にのまれ、死亡したとみられる。星条旗新聞が10月11日に陸軍少佐の証言などを報道し、海上保安庁も14日に当時の経過を発表。海保は事実を把握していたが、少女の心情面を配慮し事実の公表を避けたとしている。陸軍少佐は「他の人を助けようとして命を落とした彼はヒーローだ」と話している。）
イーロンマスクはTwitterを復活させるか
Elon Musk took charge of Twitter and quickly ordered layoffs. My colleagues analyzed the deal on “Hard Fork,” our podcast.
ナンシー・ペロシ下院議長の自宅襲撃は民主主義への脅威
The U.S. House Speaker Nancy Pelosi’s husband was attacked in their home. He is expected to heal, but the encounter highlights fears of growing political violence in the U.S.

2022年10月31日　月曜日

多店舗展開をするチェーン店においては、業務の根幹である店舗展開についてどのような内部統制を利かせればよいのであろうか。内部監査は何を確認すれば良いのだろうか。

週末に珍しく仕事したので、考えたことを備忘録的にまとめておきたい。

店舗展開とリスク
（ア） 期待する立地、賃借条件、採算性などを満たす出店候補地が不足し
計画通りに出店が進まない
出店開発の専門部署はあるが適切な候補地の選定が出来ない
出店計画が甘く計画が未達になる
開店できても運営が安定しない
出店後に周辺環境が変化し集客に影響

（イ） ショッピングセンター出店に関わる契約
売上未達、株主構成変化で解約可能になる
SCの集客力に衰えがでる

（ウ） 敷金、保証金、建設協力金について賃貸人に預け入れ
賃貸人の信用力に懸念発生

（エ） 主要事業会社への依存
複数ブランドが無く一本足

（オ） 減損損失および不採算店舗の閉鎖
店舗収益管理の早期厳正化
新規出店店舗の予算管理が甘くなる

（カ） 商標権
商標を維持し侵害に備える

2022年10月30日　日曜日

　あるハイテク（的な）企業を創業から支援している。数年前までは社外役員だった時期があるが、今は役員は辞めており単なる少数株主だ。

　この会社はとても頭のよい外国人によって創業された。その後日本人の経営者も迎え入れ、技術開発は海外と日本で行い、販売先は今のところ日本国内だ。

　創業当初は、全く新しいビジネスなので、ブルーオーシャン市場で、１年目１億円、２年目で３億円、３年目で10億円と売り上げが伸びる事業プランを示して資金を集めた。創業者の外国人社長は、驚くほど口八丁手八丁で他人を説得するのに長けている。

　しかし事業プランは実現したことがない。決算に際して、予算が達成出来なかった理由の説明には事欠かない。開発エンジニアが集まらず製品投入が遅れた。採用したエンジニアが期待レベルで無かった。来年はそれらが改善され必ず数字が達成されるという説明が上手だから、日本の名だたる大企業や投資ファンドで投資家に名を連ねるところも出てくる。しかし達成されたためしがない。

　こうした創業者は自分はイーロン・マスクやジェフ・べゾスのような天才だと思い込んでいてそのうちに事態は好転すると信じている。客観的に見ると、失敗する創業者は「ウソつき」か「愚か者」だ。実現しないプランを実現できると思い込んでいるとしたら「愚か者」だ。プランが実現できないと自分でわかっているのに他人に実現できると説明するのは「ウソつき」だ。

　ベンチャーキャピタルの投資の成功率は巷間では「千三つ」というが、私の経験では３割に満たない。我々は「ウソつき」と「愚か者」を見極めて、まともな創業者を見極める知恵が必要だ。

2022年10月29日　土曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の一言：
「特例貸付」
　借り入れた人の３割以上が返済不能のようだ。７９万１千件で返済が不能で、３１万５千件（約１０４７億円）が返済免除が決定されたそうだ。緊急避難的に「補助金」を給付する代わりに、「貸付」でお金を供給したわけで、こうなることは始まからわかっていたと言える。生活困窮層に債務免除するのは致し方ないが、歯を食いしばって返済を続けている人がバカを見ないための配慮が必要だ。

ニューヨークタイムズ記事
１．米国は経済成長するがゆっくりと
【記事要旨】
　米国GDPは四半期ぶりに2.6％の成長。リセッション入りを予想する見方が強いがこのままソフトランディングするという見方もある。ただ、インフレ物価上昇による消費の低迷、住宅ローン金利の2002年以来の水準への高騰、経済をけん引してきたハイテク大企業の業績の変調といった向かい風は続いている。米国の高金利政策は日本、中国、インドの通貨を下落させ、ドル調達国への金利負担を増嵩させている。
【コメント】
　普段は強気のウォールストリートがリセッションが来ると警告しているのが不思議だ。

２．ウクライナの戦争はクリーンエネルギーを成長させる
【記事要旨】
　欧州はアフリカに化石エネルギー資源を求める動きを示すが、化石エネルギー価格の高騰が、風力、太陽光、原子力、水力といった資源開発を進ませ、EVやヒートポンプの普及を促進すると見る。2022年に1.3兆ドルだったクリーンエネルギーへの投資は2030年には２兆ドルに伸びると予想。
【コメント】
　世界的にはそうかもしれないが各国の状況でとられる政策は大いに異なる。例えばブラジル大統領選で現大統領が再選されればアマゾンの熱帯雨林の環境破壊が進むだろう。

３．中国は海外に警察署を作る
【記事要旨】
　オランダは中国が海外にいる中国人を取締る「警察署」を開設しているとして調査を開始している。中国は同様な施設を「サービスステーション」と称し、ニューヨーク、ロンドン、パリ、トロント、マドリッドに設置しているという。領事館で在外住民へのサービスは出来るので警察を作るのは生き過ぎだと市民・人権団体が告発している。オランダ政府も非公認機関が存在するのは違法と見ている。
【コメント】
　海外にいる中国人も自由な言論が封殺される時代が来ている。怖い国だ。

その他：
コロナがiPhone生産に影響
A Covid outbreak in China forced workers at a major iPhone manufacturing plant into quarantine right before an expected holiday buying surge.
資源のために協力
Israel and Lebanon, which are technically still at war, signed a maritime agreement regulating their rights to gas reserves at sea.
ポテムキンの遺骨を盗み出す
Russian loyalists stole the bones of Prince Grigory Aleksandrovich Potemkin from Ukraine. Potemkin is an inspiration to Putin: He persuaded Catherine the Great, his lover, to annex Crimea in 1783.

2022年10月28日　金曜日