投稿者: mizushima

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の言葉：
「イールドカーブコントロール」
（野村証券証券用語より）
　イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）は、2016年9月の日銀金融政策決定会合で日銀が新たに導入した政策枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の柱のひとつ。
　2016年1月から始めた短期金利のマイナス金利政策に加え、10年物国債の金利が概ねゼロ％程度で推移するように買入れを行うことで短期から長期までの金利全体の動きをコントロールすること。
　日銀は指定する利回りで国債買入れを行う指値オペレーションを新たに導入するとともに、固定金利の資金供給オペレーションの期間を1年から10年に延長することによりイールドカーブ・コントロールを推進する。
　今日の記事に関連する重要な言葉だ。

ニューヨークタイムズ記事
１．ゼレンスキーが最前線を訪問
【記事要旨】
　ゼレンスキー大統領は、数ヶ月にわたってロシアによる悪質な攻撃を受けている東ドンバス地域の都市バフムトを訪問した。 戦争が始まって以来最も最前線への危険な旅だった。
　「バフムトが戦っているので、東部は持ちこたえている」とゼレンスキーは昨日軍隊に語った。 「ここは我々の士気の砦だ。 激しい戦いと多くの命の犠牲のもとで、ウクライナ全員の自由が守られている。」
　プーチン大統領も、ロシア占領軍の人物やプロパガンダの指導者を称える授賞式をクレムリンで主宰し、軍事作戦を止めない意向を示した。 彼は、「困難で異常な時代」であり、ロシアの兵士を「英雄」と称賛した。
　バフムトに対するロシアの攻撃は容赦なく、ドンバスを支配するための戦いの中心だ。ゼレンスキーの訪問は、ウクライナ軍が市の端にあるいくつかの陣地からロシア人を追い出したと述べたときに行われたが、そこの状況は安定とはほど遠い。
　ウクライナの軍事指導者は最近、ロシアが今後数か月で戦争をエスカレートさせる準備をしていると警告した。 しかし、米国の高官は、ロシアの指導者はこの冬に新たな攻撃を開始するかどうかで意見が分かれており、「彼らの実際の行動」がどこに向かうのかは不明であると述べた。
【コメント】
　お互いに一歩も引かない構えを崩していない。クリスマス休戦もない血みどろの戦いが続く狂気だ。

２．日本の中央銀行は市場を驚かせる
【記事要旨】
　この夏、世界の中央銀行がインフレと戦うために金利を引き上げたとき、日本銀行だけが超低金利を維持しが、 昨日、心機一転したようだ。
　日銀は突然、債券利回り政策を緩和し、将来の金利上昇への扉を開く可能性を示した。この変化は、来年までそのような動きを予想していなかったアジアの投資家を驚かせた。
　発表後、円は3%上昇した。 数か月前には、円はドルに対して数十年ぶりの安値で取引され、日本は通貨を支えるために介入した。
　円高は、縮小する日本経済へのインフレ圧力を緩和する可能性がある。10 月のインフレ率は 3.6% で、世界の他の地域よりもはるかに低いが、家計や企業は、食品やエネルギー価格の上昇により、厳しい状況にある。
　超低金利を維持するという日銀の主張は、家計や企業に安価なお金の安定した流れをもたらしたが、円安を悪化させた。日銀は、方針は変わらないと述べた。
【コメント】
　10年債の金利はYCCの上限まで上昇し、円高が進み、株価は下落したから、市場は「利上げへ転換」と判断したのは明白だ。
　ただ、イールドカーブコントロールYCCの対象となる１０年債の利回りがいびつなので、カーブの形を調整しただけだと言うのが黒田総裁の説明だ。マイナス金利もETF買い入れも変更ないとしている。
　円安放置への強い批判への日銀の回答だろうが、黒田総裁の頑固な性格とわかりにくい政策発信をどう判断するか、いろいろな見方が専門家から出てくるだろうが、あまり変わらないという失望感の広がりを自分は恐れる。

３．フィジーの新たな章
【記事要旨】
　総選挙をめぐる 6 日間の混乱の後、野党党首の Sitiveni Rabuka が次期首相になる態勢を整えている。 この変化により、フィジーは中国から離れ、西側とより緊密に連携するようになる可能性がある。
　ラブカは、北京と関係を深めた Frank Bainimarama の後任となる。 ラブカは、米国との同盟国であるオーストラリアとニュージーランドとの緊密な関係を好んでおり、ラブカの与党は、ソロモン諸島が今年署名したような北京との安全保障協定の提案を否定している。
　島国は最近、米国と中国の間の太平洋の影響力をめぐる戦いで重要なプレーヤーになった。今月の投票は、2013 年に民主的な投票が再導入されて以来、フィジーにとって 3 回目の総選挙だった。
　フィジーは 1987 年から 2006 年の間に 4 回のクーデターを経験した。最初のクーデターでラブカが権力を掌握し、最後のクーデターでバイニマラマが権力を掌握した。
【コメント】
　人口９０万人の島国の行方が注目されている。安定した政権が樹立されて欲しいものだ。

その他：
中国では薬が不足
　Many Chinese people are struggling to find medicines, like fever-reducing drugs and Paxlovid, as Covid infections outpace supplies.
ドイツでのナチス犯罪への判決
　A 97-year-old woman in Germany, who worked as a secretary in a World War II concentration camp, was given a two-year suspended sentence for abetting over 10,000 murders.
（97歳の女性への判決とは驚きだ。こういう姿勢が「真摯に反省している」と世界から見られる原因だろう。）
オランダの首相が奴隷貿易を謝罪
　The Dutch prime minister apologized for his country’s role in the slave trade.
【長くなりますがNHKの記事を引用します。】
　オランダのルッテ首相は19日、オランダが19世紀まで奴隷貿易に関わっていたことについて「人道に対する罪として非難しなければならない」と述べ、政府として公式に謝罪しました。
　オランダのルッテ首相は19日、ハーグで、オランダが過去に関わった奴隷貿易について演説しました。
　このなかでルッテ首相は「オランダの奴隷商人によって60万人以上のアフリカの人々が奴隷として南米スリナムなどに送られた。彼らは家畜のように扱われた」などと述べました。
　そして「奴隷制の罪悪を認め、人道に対する罪として非難しなければならない。オランダ政府を代表して国家の過去の行為について謝罪する」と述べ、過去に奴隷貿易に関わっていたことについて政府として公式に謝罪しました。
　オランダではおととし設置された奴隷貿易に関する諮問委員会が去年、謝罪すべきだなどとする提言をまとめていました。
　このほか、オランダ政府は奴隷制に関する教育などのため、およそ2億ユーロ、日本円で280億円余りの基金を設けるとしています。
　ヨーロッパでは近年、過去の植民地支配などについて見直す動きが続いていて、去年、ドイツ政府がかつて植民地支配していたアフリカ南部のナミビアで、虐殺行為を行ったと認めて謝罪したほか、おととしにはベルギーのフィリップ国王がアフリカのコンゴ民主共和国の大統領に植民地時代に残虐な行為が行われたとして遺憾の意を伝えています。

2022年12月21日　水曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の言葉：
「国家予算」
　予算案は１１４兆円で、税収は６９兆円だそうだ。不足分は国債の増発で賄う見込みだ。
　一方、日銀の国債保有が国債残高の５０% を越えたそうだ。日銀の国債引き受けは問題ないとの財政拡大論者からの意見も出ている。
　大東亜戦争時の戦時予算に似てきている。この国は本当にやばくなってきた。

ニューヨークタイムズ記事
１．1月6日 パネルがトランプ氏を刑事訴追に付託
【記事要旨】
　国会議事堂への攻撃を調査している下院委員会は、ドナルド・トランプが暴動を扇動し国家を欺く陰謀と他の2つの連邦犯罪を犯したことを非難し、同氏が刑事責任を問われることを勧告した。
　議会が元大統領を刑事訴追に付託したのは、米国史上初めてのことだ。委員会の付託は法的な効力を持たず、司法省に何らかの行動を強制するものでもないが、 連邦検察官が起訴することを選択した場合、長期の禁錮刑が科されることになる。
　パネルはまた、トランプ氏の最後の首席補佐官であるマーク・メドウズ氏と彼の弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏を含むトランプ氏の同盟者5人を起訴することを司法省に付託した。
　国会議事堂攻撃に関する最終報告書の要旨で、委員会は暴徒の暴力の主な原因としてトランプを挙げ、 「彼がいなければ、1月6日の出来事は起こらなかっただろう」と文書は述べている。
　別の下院委員会が今日会合し、トランプの納税申告書を公開するかどうかを議論する。 今回の出来事は、トランプ氏が権力の譲渡を拒否したことと、トランプ氏が何十年もの間守秘してきた彼の個人資産の実際の大きさと収入源にスポットライトを当てている。
【コメント】
　この委員会活動は日本人にはピンとこない。実際の効力が無い委員会の努力はいったい何なのだろうか。

２．ツイッターユーザーはマスク辞任を支持
【記事要旨】
　Elon Musk が Twitter ユーザーにソーシャル メディア サイトの責任者を辞任すべきかどうか尋ねた後、1,700 万人の回答者の 57.5% が賛成票を投じました。 マスク氏は「結果に従う」と述べていたが、Twitter でマスクからすぐに応答はなかった。
　この世論調査は、最近の Twitter の混乱を暗黙のうちに認めているのかもしれない。 Musk が 10 月下旬に Twitter を 440 億ドルで買収してから数週間で、彼は大量解雇を実行し、幹部は辞任した。 ヘイトスピーチも台頭している。
　先週、複数のジャーナリストのアカウントが一時停止され、その後再開された後、怒りが高まった。 日曜日に、Musk が競合プラットフォームへのリンクを共有するのを阻止しようとした後、Twitter ユーザーは再び怒りを爆発させた。
【コメント】
　これまでマスクは重要な事態をユーザーに意見を求めその結論に従ってきた。今回はそうもいかないだろう。彼が辞任すればTwitterは先行き困難だ。辞めなければユーザーの不満は高まる。金融機関からの借入で、彼の辞任は禁じられているはずだ。王手飛車取りのような状況に追い詰められている。

３．中国のパンデミック Uターン
【記事要旨】
　中国が今月突然「新型コロナウイルスゼロ」政策を放棄したとき、習近平と共産党は制限からの慎重な撤退の計画を持っていなかった。 現在、コロナ感染の急増が不確実性と混乱の種をまき散らしている。
　国営メディアは、政策変更を、ストレスが多いが、十分に考慮された好景気への回帰として組み立てようとした。 当局者は、オミクロンの亜種は一般的に軽度であると述べ、人民日報は、再開により多くの命が救われたと主張している。
【コメント】
　人出が随分減っている。政府が強権を振るわなくても人々は自己規制をするのだ。

その他：
タイ海軍の軍艦沈没
　The Thai Navy is scrambling to rescue 31 sailors after its ship sank in the Gulf of Thailand.
ベビーリーフに用心
　Dozens of people in Australia experienced delirium, fever and hallucinations after eating what the authorities believe to be contaminated batches of baby spinach.
ひろゆきは怪しい男
　Hiroyuki Nishimura has endeared himself to young Japanese, but he talks much less about his ownership of 4chan, one of the most toxic places on the internet.

2022年12月20日　火曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の言葉：
　Heat or Eat
　暖房か食料かという意味で、多くの家計で、燃料費と食料の高騰に対し、選択を迫られているという意味だ。英国で米国で、最近よく見られるようになった言葉だ。　日本でもそのうちにそうなる事態が予想される。

ニューヨークタイムズ記事
１．アルゼンチンがワールドカップで優勝
【記事要旨】
　史上最も驚異的なワールドカップの決勝戦で、35 歳のメッシは、チームの 3 つのゴールのうち 2 つを決め、PK 戦で最初のゴールを決め、勝利の中心にいる。
　アルゼンチンは前半に2ゴールを決めたが、フランスはキリアン・ムバッペが2分足らずの間に後半連続ゴールを決め、同点に追いついた。
　延長戦で、メッシが 2 番目のゴールを決め3-2、ムバッペがペナルティキックで得点し、3-3で試合を引き分けた。
　PK戦ではアルゼンチンが 4 対 2で勝利し、スタジアムの観衆は歓喜と悲しみの涙を流した。23 歳のフランスのスーパースターのムバッペは、1966 年以来、ワールドカップ決勝で 3 ゴールを決めた最初の男だ。彼は、トーナメントの得点王に贈られるゴールデン ブーツを獲得した。
　メッシは 13 歳でアルゼンチンを離れ、36 年前にアルゼンチンでワールドカップのトロフィーを最後に掲げたディエゴ・マラドーナの陰で生きてきた。 今、祖国は彼を受け入れている。メッシは最優秀選手に与えられるゴールデン ボールを獲得した。
【コメント】
　長いワールドカップが終わった。タイムズの詳細な記事も今日で終わりだろう。

２．ロシアが戦争を失敗させた方法
【記事要旨】
　私の同僚は、戦闘計画、傍受、ロシアの兵士やクレムリンの親友へのインタビューに基づいて、ロシアがウクライナへの侵略をどのように誤って管理したかについての広範な説明を発表した. 主なポイントは次のとおりだ。
　負傷したロシア兵は、訓練、食料、物資がほとんどないと言った。 武器の使い方を学ぶためにウィキペディアに目を向けた人もいた。
　プーチン大統領の側近は彼の疑念を助長し、彼の不満を増幅させた。 戦争は非常に秘密裏に計画されていたため、彼のスポークスマンと主席補佐官は戦争が始まって初めてそのことを知った。
　あるNATO加盟国は同盟国に対し、プーチン大統領は30万人ものロシア兵の死傷を受け入れる可能性があると警告している。今のところ死傷者は10万人程度と見られ、その3倍だ。
　侵入したロシア軍は携帯電話を使って家に電話をかけ、ウクライナ軍に彼らの位置を明らかにした。
　ウクライナは、ロシアが冬の攻勢で戦争を急激にエスカレートさせる可能性があると述べた。
　ロシアが週末にウクライナの発電所に数十発のミサイルを発射した後、ウクライナ人は回復に努力している。
　モスクワ支局長のアントン・トロイアノフスキーは、
「プーチン自身の見当違い、彼自身の孤立、そして何が最善かを知っているという彼自身の思い込みが主因だ」と語る。
【コメント】
　創業者の暴走を下が止められない。企業経営でも良くある失敗のパターンだ。

３．北朝鮮はさらに多くの兵器をテスト
【記事要旨】
　北朝鮮は昨日、日本に到達する可能性のある中距離弾道ミサイルを 2 発発射した。 ミサイルは両国間の海域に落ちた。
　打ち上げは、日本が中国と北朝鮮からの増大する脅威を防ぐために軍事費を2倍にすることを誓ったわずか数日後に行われた. 朝鮮半島と台湾をめぐる将来の紛争に、日本が関与する可能性がある。
　新しい防衛計画では、長い間公式に平和主義者であった日本が、攻撃に応じて敵の領土内の基地を標的にするために使用できるミサイルを含む反撃能力を獲得することが出来るようになる。
　北朝鮮は 2017 年と 今年10 月にミサイルを発射し、日本上空を飛行した。
　先週、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル用の強力な新しいエンジンをテストした。液体燃料から固体燃料に切り替える取り組みの一環で、ミサイルの輸送を容易にし、発射を高速化する可能性がある。
　超大国同士が対立する新時代の到来が、武器メーカーを後押ししている。
【コメント】
　願わくは日本が米軍の在庫一掃セールの買い手（しかもバカ高値の）にならないことを。

その他：
フィジーの選挙結果は定まらず
　Fiji finished counting its votes. There is no clear winner, The Associated Press reports, and parties are negotiating to form a coalition government.
北京での火葬場が繁忙
　Crematories and funeral homes in Beijing are busy, Reuters reports. China reversed its pandemic restrictions earlier this month.
人新世は惑星の衝突に匹敵
　We may be in a new epoch in Earth’s history: the Anthropocene, the age of humans.
　“If you were around in 1920, your attitude would have been, ‘Nature’s too big for humans to influence,’ ” said the chair of a panel of scientists, which has spent more than a decade deliberating whether we are in a new epoch.
　The past century has upended that thinking, he said. “It’s been a shock event, a bit like an asteroid hitting the planet.”

2022年12月19日　月曜日

臨時国会が終わった（らしい）。
二つの大きなテーマがあった（はずだ）が、なんとも締まらない結末になった。

一つ目は、旧統一教会問題。国会での議論を通じ、教会がどのように自民党の中枢、特に安倍派に食い込み、国政を左右させてきたか少しは解明されることと期待していた。ところが議論の中心は、被害者の救済法制に向かい、法律の表現についての枝葉末節の議論に終始した。自民党・安倍派の大勝利だ。

二つ目は、防衛費の増額に代表される国の骨格についての議論だ。ウクライナ戦争を受け、台湾への中国進行への備えをどうするか論戦を期待した。しかし出てきたのはNATO諸国並みにGDP比2％の防衛予算を組むという結論ありきで、論戦は主に自民党内での不足分の1兆円は増税で行うか国債で行うかという枝葉末節の議論に終始した。反撃能力はこれまで米国に依存するというのが政府の説明だったが現状をどのように国防族は考えているのだろうか。米国で旧式化して使わなくなった無人機を購入するという報道がある。米装備の在庫一掃に協力するのは、我が国国力を毀損する行為に見えるが、如何なものであろうか。

この間、メディアの報道も本質をとらえた報道は無く、党派間の駆け引きと自民党内の派閥の駆け引きの報道に終始した。

この国はどうなっていくのだろうか。この国はもう詰んでいる気がする。国がこうなったときに個人としてはどうするすべがあるのだろうか。大金持ちのようにシンガポールに移住も出来ない。弱りましたね。。

2022年12月18日　日曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の言葉：
「復興税」
　正確には復興特別所得税と言う。
　復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源に充てるため、2013年1月1日～2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税で、税率は2.1％だ。
　通常の所得税だけでなく、譲渡課税もある。
　株式などの投資で利益（譲渡益や配当など）が出た場合、通常は計20％（所得税15％＋住民税5％）の譲渡益税がかかるが、2037年12月31日まではこれに復興特別所得税が加わり、計20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）となる。

　防衛予算の足らずまいをここから転用しようということで思い出したが、「まだ取られていたのかと」というのが実感だ。復興のために使いきれず一般財源化しているようで、一度復興税を停止すべきだと思われる。

　我々は税金の徴集と使途を注意深く見て行かなければならない。

ニューヨークタイムズ記事
１．米国はウクライナ軍をさらに訓練する
【記事要旨】
　米国防総省は、来年からドイツの基地で毎月 600 人から 800 人のウクライナ軍 (1 大隊) に高度な戦場戦術で訓練することを計画している。現在の300人から大幅な増加だ。
　国防総省は、すでに 610 人のウクライナ人に高度なロケット発射装置を操作するための訓練を行っており、ウクライナ軍はこのシステムを使って戦線のはるか後ろにある目標を攻撃した。
　来年、米国は、大砲と地上歩兵部隊を調整するなど、さまざまな戦略について、ウクライナ人のグループを訓練する。キエフからの緊急の要求に応えて、地上配備型防空システムであるパトリオット対ミサイル支援と共に行われる。
【コメント】
　本当に米ソの代理戦争の様相だ。プーチンは西側憎しの感情を増幅させているだろう。

２．米国の貿易制限で打撃を受ける中国企業
【記事要旨】
　米国は、軍事目的で使用される可能性のある米国の技術にアクセスすることを 36 の企業と組織に制限した。
　10月、米国は、米国企業と米国の技術を使用する国の企業の両方から、中国への半導体輸出に対する抜本的な制限を発表した。
　米当局者は、中国が軍事産業と民生産業の境界線をますます曖昧にしていると言う。これに対し、中国は、米国が「国家安全保障の概念を拡大」し、「輸出管理措置を乱用している」と述べた。
　iPhone 14 向けのコンポーネントの供給について Apple と交渉中であると言われる Yangtze Memory Technology Corporation がリストに含まれている。
【コメント】
　これだけ相互依存が進んだ世界で、どれだけ輸出規制が効果があるのだろうか。中国は自国開発能力は大きく、数年遅れても欧米の水準に追いつくとみるのだが。

３．英国の看護師が初めてストライキ
【記事要旨】
　英国の看護師は昨日、国民保健の 74 年の歴史の中で初のストライキを行った。
　ストライキは、今月イギリス全土で行われている一連の労働行動の 1 つだ。非常に高いインフレ、金利の上昇、景気後退が労働者に圧力をかけているためで、鉄道の従業員、空港の手荷物係、救急車の従業員も、今後数週間にわたってストライキを行う予定だ。看護師たちは、来週の火曜日に 2 回目の 12 時間のストライキを計画している。
　労働者の行動は、医療サービスが危機に瀕しているときに行われ、救急車の対応に記録的な遅れがあり、医療処置の大きな未処理分がでた。
　看護師は、19% の賃上げと労働条件の改善を求めている。これにより、この職業がより魅力的になり、人員不足に対処するのに役立つと彼らは言う。政府は、賃金の要求は過大だと述べている。
【コメント】
　看護師がストを起こすとは。いやはやだが、彼らにも生活が懸かっているということだろう。日本では労働組合のストライキはここ１０年ほど聞いた事がない。猫のような組合は労働者の役に立っているのだろうか。

その他：
インドのミサイル発射実験
　India has successfully tested a long-range ballistic missile that could carry nuclear weapons, Al Jazeera reports.
イーロン・マスクは私財投入
　Elon Musk said he had sold another $3.6 billion of Tesla’s stock, perhaps in an effort to prop up Twitter. He’s now sold $23 billion this year.
ペットの商業販売をNYCは禁止
　New York City will ban sales of dogs, cats and rabbits starting in 2024 in an effort to crack down on commercial breeders.

2022年12月16日　金曜日