今日の言葉
「ベイルアウト」
困難に陥った銀行を、政府が資金投入をして救うことだ。日本では反対する人がいないと思うが米国では左派と右派から反対がある。左派は税金は貧者を救うために使われるべきであるという。右派は政府がそもそも介入すべきでないという。
現状では取り合えず中堅銀行2行の破綻で収まったようだが、影響が拡大するとベイルアウトへの賛否の議論が必ず巻き起こるだろう。
ニューヨークタイムズ記事
１．米のドローン墜落
【記事要旨】
米当局者によると、ロシアの戦闘機が黒海上空で米国の監視ドローンのプロペラに衝突し、公海で墜落した。 ロシアは、衝突は無人機自身の操作が原因で墜落し、衝突はなかったと否定した。
衝突が確認されれば、ウクライナ戦争で、両国の軍隊の間で知られている最初の物理的接触となる。
米当局者は、無人機の操縦者が衝突後、無人機を黒海に降ろしたと述べた。米軍は、ロシアのパイロットによる「無謀な」行動の結果であり、「国際空域での通常の運用」を行っていたと述べた。
ホワイトハウスのスポークスマンは、ここ数週間でロシアの航空機による同様の接触があったと述べ、ロシアの行動を「安全ではなく、専門家にふさわしくない」と呼んだ。
ロシアの侵略により、ロシア海軍が支配する黒海が戦闘地帯に変わった。ウクライナはロシアの海軍艦艇を攻撃しており、4 月には、ミサイルでロシアの黒海艦隊の旗艦であるモスクワを沈めた。
国務省はワシントンのロシア大使を呼び出し無人機撃墜に対する米国の正式な異議申し立て行った。
【コメント】
なるほど、米国がドローンで黒海上の監視を行っていたのか。公海上であれば米国は直接参戦していないという論理だがロシアにとっては目障りな行動だろう。それが今回の接触になった。今後はますますこのような事件が起きることだろう。
２．米国経済は安定しているように見えるが
【記事要旨】
投資家が最近の中規模銀行 2 行の破綻の懸念を一蹴したように見え、金融危機の脅威が弱まったように見えた後、昨日の市場は取引を終えた。 期待通りだった最新のインフレデータも、安堵感を高めた。
S&P 500 は昨日 1.7% 急上昇した。 月曜日に急落した中規模銀行株は反発した。
司法省は、シリコン バレー銀行の破綻の調査を開始した。
インフレは年間ベースで 6% に緩和し、予想された減速と一致したが、2 月のインフレ率は前月よりも上昇した。
今、すべての目がFRBに注がれている。FRBは経済を冷やすことを期待して利上げを続けるのか、今回の銀行危機によって引き起こされた不確実性の後、金利の上昇を抑制するかだ。
Meta はさらに 10,000 人をレイオフする。これは従業員の約 13% に相当する。
【コメント】
いろいろなニュースに一喜一憂する相場展開になりそうだ。日本の銀行は相対的に安定しているので、株価下落は購入のチャンスだと思う。
３．習主席が経済を掌握
【記事要旨】
習近平は、中国の経済問題に、彼が権力の座にあった 10 年間ほとんどの問題に取り組んできたのと同じ方法で対処している。
月曜日に終了した全人代で、習主席は規制の枠組みに一連の抜本的な変更を導入し、党は金融政策と銀行規制をより直接的に管理できるようになる。
ここ数十年で最も遅いペースで成長している中国経済は、危機に瀕している不動産セクターからぐらついており、習主席は、金融システムを危険にさらすことなく、彼のビジョンを遵守し中国が望む方法で資本を配分する銀行を必要としている。
金融セクターは、地方政府の不安定なバランスシートへの対応に苦慮している。地方政府は「新型コロナウイルスゼロ」の政策支出後、債務超過に陥っており、銀行は地方政府に融資を行っている。
動きは始まっている。先月、中国最大の商業金融業者の 1 つである招商銀行頭取だった Tian Huiyu 田惠宇が職権乱用とインサイダー取引の罪で起訴された。 そして、著名な投資銀行家であるバオ・ファンは姿を消した。
【コメント】
経済は李強首相に任せるスタンスだと昨日の報道ではあったが。習が前面に出ると責任を取る人間がいなくなる。コロナと同様だ。
その他：
米英豪の軍備増強
The leaders of the U.S., Britain and Australia unveiled plans to develop a fleet of nuclear-powered submarines, part of an effort to counter China.
フランスの年金改革
Major protests are expected in France today before both houses of Parliament vote tomorrow on President Emmanuel Macron’s pension reform.
トルコ地震の影響
In Antakya, a Turkish city hit hard by the earthquake, the damage is so profound that officials estimate that 80 percent of the remaining buildings will need to be demolished.
2023年3月15日 水曜日