今日の言葉：
「利食い」
株価が上がると売却して利益を確定したいと考える。これを利食いと言う。日経平均もNYダウも史上最高値で、利食いに最善の時期に見える。
利食いは嬉しくもあり、難しい。儲かった資金で次に何を買おうかと考えなければならないからだ。運用会社の殆どは、投資資金の５％程度までしか現金で保有することを認められていないルールを投資家との間で締結して運用している。従って、利食いで得た資金は、必ず別の銘柄に投資しなければならない。
しかしNVIDEAやMETAを売却し何に投資すればよいのだろうか。そのまま波に乗っている方が良いのではないか。大いに悩みどころなのだ。個人的には大いに出遅れている公共株に投資する時期だと思うのだがどうでしょうか。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ガザの致命的なリーダーシップ空白
【記事要旨】
ガザ北部では先週、数千人のガザ人が救援車に殺到し、100人以上が死亡したと同地の保健当局が発表した。 群集の波が起きイスラエル兵が群衆に向けて発砲した。
直接の原因は極度の飢餓と絶望だった。国連はガザ北部で飢餓が迫っていると警告している。ガザでは依然として約30万人の民間人が足止めされており、援助物資の配達は稀だ。
しかし、さらに根深い問題がある。北部での戦闘は沈静化しているにもかかわらず、イスラエルは現在の指導者の空白を埋めることに消極的である。 ハマスの再建を阻止しようとして、イスラエルはハマス主導政府の警察官によるトラックの護衛を阻止し、替わりとなるパレスチナ人による法執行機関の創設を遅らせている。
これは、行政サービスの提供、法と秩序を執行、援助トラックの保護するための中央機関が存在しないことを意味する。 武装集団が救援物資を護送する車列を攻撃する映像が公開されており、外交官らはハマスが残した穴を犯罪組織が埋め始めていると述べている。
犠牲者: 戦争中のイスラエルの砲撃と侵略により、3万人以上のガザ人が殺害された。
紅海：英国所有の貨物船がフーシ派の襲撃から約2週間後に沈没した。 輸送されていた肥料は水路に環境リスクをもたらす可能性がある。
【コメント】
イスラエルの狙いは、完全な混乱よりはイスラエルによる管理の方がましだとパレスチナ人に思わせることにあり、長引く混乱は望むところだろう。
２．シャリフ氏が二期目に就任
【記事要旨】
パキスタン議会は昨日、シェバズ・シャリフ氏を首相として承認した。 同氏は数週間にわたる激動の後に2期目をスタートしたが、自身の正当性について何年にもわたる疑問に直面することになる。
アナリストらは、シャリフ政権に対する国民の信頼は低いと指摘する。 彼の党は1か月前の選挙で最多議席を獲得できなかった。投獄された元首相イムラン・カーンの同盟者が最多議席を獲得した。 軍が投票をシャリフ氏の党に有利に傾けるために数十の選挙結果を改ざんしたのではないかという非難が高まっている。
次はどうなるか：シャリフ連合の存続は軍部の支援に依存する可能性が高い。 カーン氏の同盟者らは議会で激しい戦いを繰り広げる準備を進めている。
冒涜: 暴徒がイスラム教に対する冒涜の疑いで人々を非難し襲撃している。
【コメント】
相変わらず安定しないようだ。政治の安定が欠けると宗教間、人種間の火種に着火する。南アジアの大国であるパキスタンには安定して欲しい。核保有国でもある。
３．バイデン支持者さえも彼は「老齢すぎる」と言う
【記事要旨】
タイムズ紙とシエナ大学による最新の世論調査によると、2020年にバイデン大統領を支持した有権者の過半数は現在、同氏が国を効果的に導くには「年齢を取りすぎている」と述べている。 全登録有権者の７３％が同氏は高齢で有能ではないと回答し、４５％が同氏には職務を遂行できないとの考えを表明した。
彼らの懸念は再選への脅威を深めており、77歳でわずか4歳年下のドナルド・トランプ氏には及んでいないようだ。 この秋に再戦する可能性が高く、彼らは史上最高齢の大統領候補となるだろう。
最高裁判所：判事らは予備選スーパーチューズデーの前日にトランプ氏の大統領就任資格について判決を下す可能性がある。
【コメント】
誰もが思っている結果だろう。トランプの勢いの前に民主党は清新な候補者を立てなければ勝てそうもない。
その他の記事：
・ナワリヌイ氏の葬儀に数千人が参加
Thousands of Russians attended Aleksei Navalny’s funeral service, a major show of dissent.
・OPECは減産維持
Several OPEC countries plan to extend their cuts in oil production, likely a move to boost prices.
・韓国での外国人労働者
South Korea relies on foreign workers, but often does not protect them from predatory employers and other abuse.
（日本も同様の記事を書かれかねない）
2024年3月4日 月曜日