今日の言葉：
「チェルシーChelsea」
1971年（私が大学に入った年だ）から販売され、CMソングが今でも思い出される明治のキャンディーが3月いっぱいで販売終了だという。
さくまドロップスの製造中止の際もそうだったが、いま欠品状態で、ヤフオクでは高値で取引されているそうだ。
もう少し早くから消費者が見直していれば、明治も販売終了に追い込まれることは無かったと思われる。
「閉店セール」を繰り返す飲食店ではないが、販売の促進策があったかもしれない。無くなるとわかると急に欲しがる消費者の気持ちの綾が面白い事象だ。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．最高裁判所はトランプ氏が選挙戦に留まることができるとの判決を下した
【記事要旨】
連邦最高裁判所は、全米の投票用紙からドナルド・トランプ氏を剥奪することで選挙戦をひっくり返す恐れがあった同氏の資格に対する異議申し立てを棄却し、各州はドナルド・トランプ氏の次の大統領選への出馬を妨げることはできないとの判決を下した。
この訴訟は、1860年代の南北戦争後に採択された、反乱分子が公職に就くことを禁じる憲法修正第14条の条項を中心に争われた。 コロラド州の有権者が提起した異議申し立ては、この条項に基づいて同州の共和党予備選の投票からトランプ氏を剥奪することを求めたものだった。
裁判官はそれぞれ異なる理由を提示したが、判決は全会一致であった。 彼らの誰も、トランプ大統領が反乱に関与したかどうかについて立場をとらず、代わりに法的問題に焦点を当てた。 裁判官５人の過半数は、各州は国民の州職の資格を剥奪することができるが、連邦公務員および候補者に対して憲法修正第14条の規定を強制する責任があるのは議会だけであると述べた。
トランプ大統領は保守系ラジオ番組のインタビューで、今回の判決に満足していると述べた。 「9対0の投票でとても光栄に思いました」と彼は語った。 「これは将来の大統領のためのものであり、私のためのものではありません。」
大統領選挙の重要な一週間: 今日はスーパーチューズデーで、多くの州で予備選挙が行われます。 木曜日にはバイデン大統領が一般教書演説を行う予定だ。 トランプ陣営とバイデン陣営はともに、今が次の本選挙の行方を決める重要な時期だとみている。
【コメント】
「彼らの誰も、トランプ大統領が反乱に関与したかどうかについて立場をとらず」と言うのが、理解できなかった。トランプの扇動が国家に対する反乱かどうかの判断を最高裁判事たちは避けたということだ。日本の最高裁の憲法裁判の判決に似ている。
トランプのしたり顔が目に浮かぶ。「もしトラ」は「ほぼトラ」になりつつある。
２．フランスは中絶を保護
【記事要旨】
フランスは昨日、中絶へのアクセスを憲法に明記した最初の国となった。 この修正案は、2022年にロー対ウェイド事件を破棄するという米国最高裁判所の判決をきっかけに行われたもので、フランスにおける中絶に対する広範な支持を反映している。
この修正案では、中絶は「自由の保証」であると宣言された。 つまり、将来の政府は、待機期間や必要なカウンセリングなしで妊娠14週までの中絶に資金を提供する現行法を「抜本的に修正」することはできないだろう。 議員らは780対72で修正案に賛成票を投じた。
「私たちはすべての女性にメッセージを送ります。あなたの体はあなたのものであり、あなたの代わりにそれをコントロールする権利は誰もありません」とガブリエル・アタル首相は述べた。
政治: 米国とは異なり、フランスでは中絶は政治的に非難される問題ではありません。 そこの人々のほとんどは、中絶は基本的な公衆衛生サービスであり、女性の権利であると信じています。
【コメント】
日本ではどうか。医師会のHPより。「人工妊娠中絶は、堕胎にあたり、堕胎は刑法 上の犯罪である。 医師、助産師、薬剤師又は医薬 品販売業者が堕胎させたときは、業務上堕胎罪と して、女性の同意がある場合でも 3 月以上 5 年以 下の懲役に処せられる。 母体保護法は、一定の人 工妊娠中絶を合法化している。 「指定医師」のみ が人工妊娠中絶を行うことができる。」
クリニックのHPには「手術ができる時期は、母体保護法によって妊娠22週未満（妊娠21週と6日まで）と定められています。 それ以降は母体にかかるリスクの大きさや倫理的な問題から、中絶手術は認められていません。 妊娠6～9週の初期中絶が母体にかかるリスクも低く、妥当な時期とされています。」とある。
そうか。日本では原則禁止なのだとわかる。この原則は全く無視されているのだが。
３．10月7日の襲撃事件における性的暴行の申し立てに関する国連の報告書
【記事要旨】
昨日発表された国連報告書は、ハマス主導の10月7日のイスラエル攻撃中に女性に対して性的暴力があったと信じる「合理的な根拠」があるとし、ガザ地区で拘束されている人質も暴行を受けていた証拠を発見したと述べた。
報告書はまた、同チームが、拘留中およびヨルダン川西岸でのパレスチナ女性への暴行にイスラエル治安部隊と入植者が関与しているとするパレスチナ当局者の主張を聞いたと述べた。 報告書は国連当局者による全面的な調査を求めた。
ワシントンでは、カマラ・ハリス副大統領がイスラエル閣僚高官ベニー・ガンツ氏との会談で戦闘の一時停止を迫るとみられる。
【コメント】
いつも被害を被るのは女性と子供だ。停戦は実現しそうもない。
その他の記事より：
・中国は全人代での首相報告を削除
China scrapped the premier’s annual news conference. The surprise move breaks with decades of tradition and comes as the top leader, Xi Jinping, consolidates power.
・アップルにEUで制裁金
The E.U. fined Apple almost $2 billion for using its App Store to thwart competition.
（これを受けて株価は7%下げている）
・日本の人種差別
Japan is facing its first lawsuit about systemic racial profiling, which experts say is prevalent but often unnoticed by the public.
（BBCが詳しく報道している。
「東京で１月29日、外国生まれの日本在住者3人が、日本の警察から人種差別的な扱いを受けたとして、国などに賠償を求める裁判を起こした。
3人は、外見を理由に警察官から繰り返し職務質問され、苦痛を受けたとしている。
人種や肌の色、国籍などを理由に職務質問や取り調べの相手を選ぶ行為は、「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれる。
訴訟では、日本の警察によるこうしたレイシャル・プロファイリングは人種差別行為で、憲法違反だとして、国と東京都、愛知県に対し、原告1人につき300万円の損害賠償などを求めている。」）
2024年3月5日 火曜日