今日の一言
「Debt Bomb」
日本の金利上昇について市場での懸念が増している。昨夜の報道番組で識者が集まって心配する必要がないというコメントを述べていた。以下の理由だ。
・負債額は総額ではなく純負債で見るべきだ（政府には資産が沢山ある）
・政府の財政状況はここ数年で好転している
・金利が上がっても既存債務の利払いがすぐ増高するわけではない
・財政支出を梃子に日本の成長力が高まる
そうだろうか。
米国の政府債務の増大には、昨年から米国で大きな懸念が高まっていた。米国債の金利上昇は政府にとって大きな懸念材料だった。市場関係者も懸念を述べていた。
そういった状況で、日本の極端に大きな政府債務が注目された。欧米のメディアではDebt BombとかJapan Origin Financial Crisisとかという言葉が躍る。
市場は常にオーバーシュートする。債務が金融危機につながらないことを祈る。だだ、危機が去ったとしても、日本を待ち受けるのは戦後の英国型の長い調整インフレの時代だということを忘れてはならない。
ニューヨークタイムズ・ニュースレターより
１．イランの過激なデモ弾圧
【記事要旨】
2026年1月、イラン全土で広がった抗議デモに対し、政府は通信遮断を行いながら極めて強硬な弾圧を実施した。
ニューヨーク・タイムズの調査によれば、1月9日に最高指導者ハメネイ師が「いかなる手段を使ってでも抗議を鎮圧せよ」と命じ、治安部隊は少なくとも19都市でデモ参加者に実弾を発砲した。
病院には頭部・眼部・胴体への銃撃やペレット弾による重傷者が殺到し、遺体安置所には300体以上の遺体が運び込まれた。多くは頭蓋骨の損傷や眼窩の陥没など、明らかに致死性の暴力の痕跡があった。
独立系団体は、死者数が「数千人規模」に達するとの見方で一致している。
イランでは過去20年で何度も抗議運動が起きてきたが、今回の弾圧は桁違いの規模で、政権が自らの存続に深刻な危機感を抱いていたことを示している。
経済不満から始まったデモは、やがて「ハメネイ打倒」を叫ぶ政権転覆要求へと発展し、政権は4日間でほぼ完全に鎮圧した。
専門家は、1988年の大量処刑以来の規模だと指摘する。現在のイランは、国内の正統性危機と、国外では米国・イスラエルとの緊張や地域代理勢力の弱体化が重なり、建国以来最も脆弱な局面にあるとされる。
歴史と今回の弾圧は、政権が生存を脅かされるとき、より苛烈な暴力に訴える傾向を示している。
【コメント】
米軍の介入観測があるが、イランは西半球には無い。トランプは口策介入にとどめるとみる。
２．EU とインドが大規模な貿易協定に合意
【記事要旨】
EU とインドは、約20年にわたる交渉の末、「史上最大級」とされる貿易協定に署名した。
両者は、トランプ大統領による関税引き上げの脅威を受け、米国依存を減らす必要性が高まっていた。
協定では、インドが欧州車への関税を最大10％まで引き下げることが盛り込まれ、今後6年間で EU の対インド輸出額が倍増すると見込まれている。
その他の貿易関連の動き
– 英国のキア・スターマー首相は、中国との新たな貿易・投資協定を模索するため訪中。ただし、トランプ大統領を刺激しないよう慎重に進める意向。
– トランプ大統領は、韓国が以前の貿易合意の履行が遅れているとして、韓国製品への関税を再び25％に引き上げた。
【コメント】
日本とインドの間にはすでに自由貿易協定（EPA/CEPA）が存在し、2011年に発効している。
韓国への関税引き上げ発表は驚いた。何がトランプの気に障ったのだろうか。
３．スペイン、無登録移民に合法滞在への道を開く
【記事要旨】
スペイン政府は、数十万人規模の無登録移民に一時的な在留許可を申請できる制度を認める政令を可決した。
これにより、長年「法的な宙づり状態」に置かれてきた人々が、合法的な滞在へ進む道が開かれる。
社会党主導の政府は、農業・観光業などで移民労働力が不可欠であることを理由に、この政策はスペインにとって重要だと説明している。
【コメント】
この決定は、違法移民への取り締まりを強化する傾向にある他の欧米諸国とは対照的な動きとなった。
その他の記事
・ロシアとウクライナの犠牲者総数は、春までに200万人に達する見込みです。
・トランプ大統領は、ミネソタ州の抗議活動参加者が連邦捜査官に射殺される前に合法的に許可された銃を所持していたと非難し、「誠実な」調査を行うと約束しました。
・決議案には、トランプ大統領の平和委員会に関する計画の一部が明らかにされており、ガザ地区に対する広範な権限をトランプ大統領に付与することも含まれています。
・ICE（移民税関捜査局）の捜査官は、来月の冬季オリンピックに米国代表団に同行する予定で、イタリア国民は憤慨しています。
【コメント：なぜ ICE が同行するのか
米国政府の説明は以下だ。
– 米国選手団や関係者の安全確保のため
国際大会では、テロ対策や重大犯罪対策として、米国はしばしば法執行官を派遣します。その一環として ICE の捜査官も同行させるという立場です。
– 国際犯罪・人身取引対策の支援
ICE には国際犯罪捜査部門（HSI）があり、海外イベントでの犯罪防止を支援することがあります。】
・デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、米国がいつまで同盟国であり続けるかは分からないと述べました。
2026年1月28日 水曜日
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