水島 正 blog

今日の一言
「見せ球」
　野村証券の証券用語集の説明を引用する。
　『「見せ玉」とは、約定させる意思のない注文を大量、あるいは頻繁に発注、取消、訂正を行い、他の投資家に取引の状況を誤認させ、取引を誘引しようとする取引のことを指します。
【具体例】
　寄付（後場寄）前に大量の指値、または成行注文を発注し、寄付（後場寄）直前に取消をする取引。
売り（買い）指値注文を約定させようとして、買い（売り）注文を発注し、もとの指値注文が約定した場合に反対側の指値を取り消すか、劣後する価格に指値訂正を行う取引。など』
　この不正取引を行っていたのが野村証券だと言うのが驚きだ。Bloombergが野村のベテラン債券ディーラーが解雇されたと12月6日に報道したので調べたら、すでに金融庁が10月末に2176万円の課徴金納付命令を出していた。
　この事件は知らなかったが、証券業務の従事者にとってはイロハのイに学ぶやってはいけない不正行為だ。野村の教育はどうなっているのだろか。また、ディーラーの発注をレビューするミドルオフィスは機能していなかったのだろうか。
　社員による富裕顧客殺害未遂事件もあり、顧客からの信頼を利用し利益を図る犯罪は厳しく糾弾されるべきだ。酷いな、野村證券！

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
（今日のTimesからの配信は6:45でした。遅いぞTimes）
１．反政府勢力がダマスカスを占領、アサド大統領がシリアから逃亡
【記事要旨】
　ロシア国営メディアによると、アサド大統領は辞任し、ロシアに逃亡した。長年にわたりモスクワとテヘランの支援を受けて反政府勢力を抑え込んできた独裁者の驚くべき失脚だ。
　日曜早朝、反政府連合の主要グループであるハヤト・タハリール・アル・シャムは、同組織の戦闘員が首都ダマスカスを占領したと発表した。「ダマスカス市は解放され、暴君バッシャール・アサドは打倒された」と反政府勢力の1人が読み上げ、「すべての宗派のシリア人のために自由で独立したシリア万歳」と付け加えた。ダマスカス周辺では祝賀の銃声が鳴り響いた。囚人たちは悪名高い刑務所から解放された。
　　しかし、現状は依然として不確実性に満ちている。モハメド・ガジ・アル・ジャラリ首相は、シリア国民が誰をリーダーに選んでも協力する用意があると述べ、ハヤト・タハリール・アル・シャムも彼と協力すると述べた。
　「この結果、非常に多くの異なる展開が予想され、その全てがどうなるかを考えることさえ困難だ。しかし、アサドからひどく迫害された人々にとって、これは信じられないほどの喜びと安堵の瞬間であり、また、失われたものすべてに対する感覚でもある。アサドからトルコに逃れた人々は故郷に戻り、シリアでシリア人としての生活を始める可能性がある。アサド政権に近い人々にとって、彼らの安全について大きな不確実性がある」とTimesの中東担当は述べる。
　地域大国イランの「抵抗の枢軸」は、息を呑むほど短い期間でほぼ崩壊した。
　次は何か？アレッポでの状況がどのように展開したかは、今後何が起こるかを示唆するかもしれない。
【コメント】
　政府軍は全く抵抗しなかったようであっという間にダマスカスが陥落した。
　わかるのは混乱の極みがシリアを覆っているということだ。暴君が倒れた後の混乱と民衆の疲弊はフセイン後のイラクを見れば明らかだ。シリアはどうなるのだろうか。

２．尹大統領、弾劾投票を乗り切る
【記事要旨】
　尹錫悦大統領を弾劾しようとする韓国議員の試みは土曜の夜、失敗に終わり、今週の短期間の戒厳令発令以来、国を覆っている不確実性が長引いた。
　野党による尹大統領の弾劾の動きは、保守派の国民の力党によって阻止された。弾劾動議が投票にかけられる前に、党員1人を除く全員が退席し、弾劾の試みは無意味となった。
　土曜の早い時間に、尹大統領は国民の前に頭を下げ、短いテレビ演説で謝罪した。戒厳令発令を試みてから初めて公の場に姿を現した。尹大統領の党のハン・ドンフン議長は、政府の意思決定者を自称し、韓国憲法では大統領が辞任するか弾劾されない限り、誰も大統領の代わりを務めることはできないとされているにもかかわらず、大統領はもはや国を運営していないと述べた。
【コメント】
　いずれにしても尹大統領は辞任を余儀なくされ、左翼政権が早晩成立するだろう。

３．トランプ氏、長時間のインタビューで政策を説明
【記事要旨】
　大統領選に勝利して以来初の放送インタビューで、ドナルド・トランプ次期大統領は、移民を取り締まり、暴力的な支持者の一部を赦免するという、2期目の積極的な計画を概説した。
　NBCの「ミート・ザ・プレス」でクリステン・ウェルカーと対談したトランプ氏は、移民の両親のもとで米国で生まれた子どもの自動的な市民権付与を廃止し、国内に不法滞在するすべての人を「強制送還しなければならない」とも語った。
【コメント】
　米国で生まれた子供は米国籍だったが、それを覆すことになれば影響が大きい。選挙中にそこまで詳しく表明していれば多くの支持が失われたと思われる。

その他の記事
ウクライナ：
　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻でウクライナ軍兵士4万3000人が死亡したと述べた。
カナダ：
　地球温暖化で北極圏へのアクセスが容易になったことで中国とロシアの関心が高まっていることを理由に、オタワ政府は同地域での支配権を主張するため、より強力な同盟関係の構築に注力すると述べた。
ギリシャ：
　ハドリアヌスの水道橋は何世紀にもわたってアテネに水を供給してきた。地球温暖化による水不足を緩和するため、水道橋が復活している。
＋
ノートルダム寺院復活
　壊滅的な火災から 5 年以上経ったパリのノートルダム大聖堂が昨日、一般公開された。ヨーロッパの文化と信仰の何世紀にもわたる礎石であるこの建物は、内部の石灰岩の壁がまばゆいばかりに明るく清潔になり、新しい尖塔には修復に携わった人々の名前が刻まれた巻物が飾られ、生まれ変わった。

２０２４年１２月９日　月曜日

　今でも紙の日経新聞を取っている。今では紙の新聞を読んでいるのは少数派のようだ。日経もWEBで読めるが、記事の重要さを自分でぱっと判断するには紙が最適だ。

　紙の新聞の付加価値に折り込み広告（チラシ）がある。チラシを眺めるのは筆者の楽しみだが、最近は業種がかなり固定している。

　今朝（２０２４年１２月８日）の新聞では、スーパーが３種、買取店が３種、高級老人ホームが３種、そして日経自身の富裕層向け小冊子1種だった。スーパーは近隣の店舗が競って週に何回も特売のチラシを入れている。特筆すべきは買取店広告の急増（TVのCMも多い）と高級老人ホームのチラシの増加だ。

　多くの高齢者が自宅を引き払い自宅より狭い老人ホームの移るとすれば、処分しないといけない金品もでるので、買取需要も急増すると考えれば、これら２業種のチラシの増加は整合性がある。現状利幅の大きい商売なので、コストのかかるチラシ広告を打つ余裕があるという見方も出来るだろう。

　老人ホームは一時金数千万円で月の費用が30万円弱、というレベル感の広告が多い。これより安いレベルのホームはチラシにコストは掛けられまい。これより高い高級ホームはＤＭにお金をかけているようだ。TVのワイドショーでは「年金だけでは食べられない」という市民を取り上げるケースが多いが、リッチな老人も多いようだ。失われた３０年とアベノミクスを経て、日本の格差は確実に大幅に拡大したようだ。

　買取業者はチラシだけでなく、実店舗も急増している。私の住む街では、持ち帰りすし店、不動産屋、花屋が閉店した後に買取店が出店し、駅の近所だけで4軒合している。いくら二束三文で買い取るにしても、業界全体が生き残ってゆけるのか心配になる状況だ。

2024年12月8日　日曜日

　米国政治の現状を米国人の友人（民主党支持者）が送ってきたので紹介したい。

・・・・・引用・・・・・

【左右に揺れる社会と政治の振り子】
　新政権が 1 月 20 日にホワイトハウスに入る準備を進めていますが、これは、去って行くバイデン政権とは大きく異なる見解を持つ政権です。しかし、米国史を通じて、時々の民の声とそれを反映する政治は、一直線、一方向に動いてきたわけではありません。振り子のように、社会も多数派の政治も右に振れ、左に振れ、中位へ戻り、また左に振れるのです。

　ジョージ・ワシントンとその盟友たちは、フランスなどで見られていたような、政治派閥間の激しい対立を避けるため、政党のない政府、即ち一国一党の政府を樹立しようとしました。ところが、10 年しか経たぬうちに必然的に 2 大政党が対極する形で形成されました。

　下記、当時の状況を描写したタイム誌のエッセイを引用します。
　『(政治の)振り子は限界に達し、重力が働き、或る日突然、世界のあり方について相反するビジョンを持つ人々(政治家)の手に国の支配が切り替わって委ねられた。このような急変（振り子の揺れ）は政治体制に組み込まれている。
　第三代大統領トーマス・ジェファーソンを支援した要人達は、王制、つまり遺伝という直系で定義される政治形態の下で暮らしていたことを覚えていたはずである。彼らが築き上げようとした新しい民主主義国家は、これとは異なり、王制には戻らないように、考えつく限りの防御を備えたものであった。
　それ以降の数百年にわたり、いろいろな政党が力を伸ばし、滅び、また互いに主導権を譲り合うというプロセスがなんとか続いてきた。振り子とはそういうものだ。たとえ振りが良い方向に向いていたとしても、いつか反対の力に引っ張られかねないエネルギーが高まっていく。』

　この国の政治の流れを見れば、振り子は保守的なイデオロギーとリベラルなイデオロギーの間を、また、金権的な利害関係者が望むものと庶民が望むものの間を、行ったり来たりするもので、どちらかの方向に振れすぎると、引き戻す引力が働く訳です。

　アメリカの政治は本質的に対立関係にあり、最近、対立はますます顕著です。11 月に当選した反動的で右寄りの政党は、富裕層の献金者がビジネス環境の改善（より低い課税率及びより少ない規制）を求める一方で、広範なトランプ支持者が生活費の低減と移民政策の強化を求めたもので、この社会と政治の振り子の揺れを反映しています。無論、トランプが課すと公言している関税引上げは、実行されることによって、特定の国内産業を活性化させる可能性があるものの、経済学者の多くは、彼の支持基盤、特に労働者階級の消費者を傷つけるだろうと考えています。同様に、何百万人もの低賃金移民労働者を追放してしまえば、多くの企業の人件費を直接引き上げることになると想定されます。発言力の強い農業関係者は既にトランプに対し彼らを移民法施行から除外するよう求めています。
近日中に、サービス産業の大手も新政権に圧力をかけるでしょう。

【社会の 「引力 」は、今のところは右へ】
　著名な社会学者、フランシス・フクヤマ氏(米人)は『フィナンシャル・タイムズ』紙に寄稿しした論文に、今社会がリベラルと保守の間でシフトしていることを 「大局的 」に分析しています。以下に抜粋します。
　『古典的自由主義は、個人の権利を保護する法の支配と、国家がそれらの権利に干渉する能力に対する憲法上のチェックを通じて、個人の平等な尊厳を尊重することを中心に構築された原理である。しかし、過去半世紀の間に、この基本的な理想は 2 つの大きな歪みを生じた。
　ひとつは「新自由主義」の台頭で、市場を神聖化し、経済変動によって傷つく人々を保護する政府の能力を低下させる経済教義である。（それで）世界は全体としては豊かになったが、労働者階級は（安定度のある）仕事と（経済的）機会を失った。経済力は産業革命を起こした地域(欧米)から、アジアやその他の発展途上国に移った。
　第二の歪みとは、所謂アイデンティティ政治、或い
「覚醒したリベラリズム」とでも呼ぶべきものの台頭である。そこでは、労働者階級に対する進歩的な配慮が、人種的マイノリティ、移民、性的マイノリティなど、周縁化された狭い集団に対して的を絞った保護に取って代わられた。要するに、国家権力は、公平な正義のためではなく、むしろこれらの集団の特定の社会的成果を促進するためにますます利用されるようになった。』

【締めくくり】
　振り子が揺れ動くように、競合する勢力間の完全で長続きする均衡はそう簡単に達成できるものではないかもしれず、ぐらつくことはありますが、システムとしては機能してきていると思います。実際、「2 つの主流政党がほぼ同等に強いことには利点がある。」という 2 世紀も前からある考え方は、この振り子効果を可能にするためです。
　私の推測では、アメリカの有権者がより極端な MAGA 政策が及ぼす芳しくない効果に反応するにつれて、振り子は数年以内に戻り始めると思います。やはり民意という重力が最終的に勝つのです。親愛なる日本の読者の皆さん、今の政治的な揺れを過度に心配することはないとも思います。

・・・・・引用終わり・・・・・

２年後の下院の選挙で民主党がどれだけ挽回できるかが２大政党制が有効に機能するカギになると思われる。

２０２４年１２月７日　土曜日

今日の一言
「円安は継続」
　Bloombergの記事。
　『日本の大手生命保険会社は、外国証券に投資する際に　かける為替ヘッジの比率を13年ぶりの低水準まで引き下げた。生保の間で円安予想がなお優勢である。
　　生保９社の決算報告書では、９月末時点で為替のフォワード（先渡し）取引や通貨スワップ、プットオプションなどのデリバティブ商品を使って円高リスクをヘッジしている比率は45.2％と半年前の47％から下がり、2011年以来の低水準になった。
　　現時点では日米の金利差が大きいことがこうしたスタンスを支えている。だが今後、金利差が急激に縮小すれば、各社は円高リスクにさらされる。ヘッジを急ぐ必要に迫られた生保の動きが円高に拍車を掛ける可能性も出てくる』
　ひとたび円高に振れれば生保のヘッジがさらなく円高を起こすという見方だが、そういう時期は早々に来る恐れは少なそうだ。個人の外国証券投資でもヘッジしている人は少ないだろう。高金利と強いドルを享受している状況だ。欧州の政情や中国やインドの不安定さを考えれば、米国で運用するしか、選択肢は無い。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．シリア反政府勢力がダマスカス方面に進軍
【記事要旨】
　シリア反政府勢力は昨日ハマ市に突入、政府軍は撤退した。アサド大統領にとって衝撃的な敗北だ。反政府勢力の指揮官は政府軍兵士と指揮官は持ち場を放棄していると述べた。
　ハマへの進軍は、反政府勢力のアレッポ制圧からわずか数日後に起きた。13年間の内戦で、初めて前線が移動した。
　反政府勢力のリーダーであるアブ・モハメド・アル・ジョラニは、首都ダマスカスを含む他の都市へ進軍するよう呼びかけた。
　アサド政権軍は内戦で消耗しており、シリア軍を支援してきた同盟国、特にロシア、イラン、ヒズボラは、現在、自国の危機に気をとられている。
【コメント】
　世界地図で調べてもダマスカスしか載っていない。相当南にあるからダマスカスが陥落すれば全土を反乱軍が掌握することになる。どの程度ロシアが支援するかが政府軍が持ちこたえるカギだ。

２．ニューヨークでの殺人犯捜索は2日目に突入
【記事要旨】
　水曜日、米国最大の医療保険会社ユナイテッドヘルスケアの最高経営責任者を射殺した覆面の襲撃者を追う必死の捜索がニューヨークでまだ続いている。警察は容疑者の2枚の写真を公開したが、そのうち1枚は顔が写っている。これが最新のものだ。
　捜査官はブライアン・トンプソン最高経営責任者殺害の動機を突き止めていないが、殺人は狙われたものだ。
　警察は、銃撃現場で見つかった薬莢に「遅延delay」や「拒否deny」などのメッセージが書かれていた。これは、医療保険会社が患者の請求の支払いを回避しようとする方法に言及している可能性がある。5000万人以上の患者をカバーしているユナイテッドヘルスケアは、医療請求の拒否をめぐってさまざまな苦情や捜査に直面している。
【コメント】
　国民皆保険の日本の制度のありがたさを感じる。米国では保険会社の社長も命がけだ。

３．韓国の将軍が戒厳令について証言
【記事要旨】
　今週、韓国で短期間の戒厳令を発動した将軍が国会で厳しく追及された。証言では、軍が上から下まで準備不足で無秩序だったことを浮き彫りにした。
　「非常に急いで発動されたため、軍の準備が整っていなかった」と陸軍参謀総長の朴安洙大将は述べた。「混乱があった」
　軍は、残虐な過去を経て、イメージを回復し国民の信頼を勝ち取るために何十年も努力してきたが、尹の戒厳令における軍の役割は亡霊を呼び起こした。
　国会は明日、尹の弾劾の是非について投票する予定である。
【コメント】
　軍は、命令されれば是非もなく動くのだろうか。

その他の記事：
中東：
　アムネスティ・インターナショナルは、イスラエルがガザで大量虐殺を行ったと非難した。地元保健当局によると、イスラエルはガザの人道支援地域を攻撃し、少なくとも20人が死亡した。
米国：
　マグニチュード7の地震が同地域を揺るがしたことを受け、当局は北カリフォルニアの沿岸諸郡に短時間の津波警報を発令した。
ウクライナ：
　キエフの高官らは、ドナルド・トランプ次期大統領がロシアとの戦争を速やかに終結させると約束したことを受け、同氏の政権移行チームのメンバーと会談した。

２０２４年１２月６日　金曜日

今日の一言
「役職停止３か月」
　玉木氏の処分を民間企業に例えてみる。
　不祥事を犯した創業CEOを３か月間CEOを退いてもらい３か月後に復職するという決議を取締役会で決議するようなものだ。
　法的には可能だがCEOの認否以前に、そのような企業体質事態が問題になりそうなやり方だ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．韓国大統領、弾劾投票に直面
【記事要旨】
　韓国の複数の野党が共同で尹大統領への弾劾動議を提出した。投票が成功すれば、尹氏は職務停止となり、韓悳洙 Han Duck-soo 首相が暫定大統領となる。その後、尹氏の運命は憲法裁判所に委ねられる。裁判官らは弾劾を支持して罷免するか、却下して復職させるかを決める。
　　尹氏の国防相、参謀総長、その他の側近が辞任した。尹氏は本日国民に向けて演説を行う予定。
　　尹大統領の戒厳令は40年以上ぶりの軍事政権導入の試みだったが、ほぼ3年間の政権の行き詰まりを打破する試みだった。
【コメント】
　尹大統領の支持率は17％だそうだ。森前首相の末期の支持率だ。その当時を思い出すと森氏は総スカンだった。尹氏もそういう状態なのだろうか。

２．フランス首相、不信任案で敗北
【記事要旨】
　フランス議会は昨日、バルニエ首相とその内閣に対する不信任案を可決した。
　フランスの下院は、マリーヌ・ル・ペン氏の極右政党「国民連合」が下院の左派連合に加わったことを受けて、331票で不信任案を可決した。これは必要な過半数である288票を大幅に上回る。
　この動きは予算案可決への明確な道筋を失い信用市場をさらに不安定にする恐れがある。
　今後の展開：バルニエ氏は、エマニュエル・マクロン大統領が新首相を指名するまで暫定首相として留まる可能性が高いが、数週間にわたる不安定な状況が迫っている。
　60年以上ぶりに不信任決議が成功で、バルニエ氏の3か月に及ぶ政権はフランス第五共和政史上最短の政権となった。
【コメント】
　極右と左翼連合が手を組んだ。バルニエ首相はパリ五輪後に難産の末やっとできたと記憶する。長らく政治の混乱が続きそうだ。欧州の核であるフランスとドイツの政権の弱体化は懸念材料だ。

３．上院議員、ヘグセス国防長官に動揺
【記事要旨】
　共和党上院議員の少数だが極めて重要なグループが昨日、ドナルド・トランプ次期大統領が国防長官に指名したピート・ヘグセスについて懸念を表明した。ヘグセスは性的暴行、公然酩酊、退役軍人非営利団体の運営における管理不行き届きで告発されている。
　議会でトランプ氏の最も近い側近の一人であるリンジー・グラハム上院議員は懸念を語った。
【コメント】
　いくらなんでもこの候補はひどすぎるという共和党良識派の反応だ。

その他の記事
米国：
　国内最大手の医療保険会社のトップが、警察が「大胆な標的攻撃」と呼ぶ銃撃で射殺された。犯人の捜索が行われている。
テクノロジー：
　Googleは、15日間の予報を完璧にこなすAIを発表し、致命的な嵐や日常の天気に関する世界最高の予測を上回った。
相撲：
　相撲の最高峰である大相撲は、10月にロンドンで世界トップクラスの力士らを集め、1991年以来初めて英国で開催される。

２０２４年１２月５日　木曜日