水島 正 blog

　そろそろ年の瀬で、今年を総括する時期が来た。TIMEの Man of the Yearにはトランプ氏が選ばれた。ビジネスをリードするMcKinseyの四半期報の記事で最も読まれたTop10を見るのも、今年の振り返りとして有益かもしれない。
　”The year’s most popular articles from the McKinsey Quarterly” によると、Top10は以下だ。

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1. 生成 AI のリセット:
　2024 年に潜在能力を価値に変えるための再構築
　　生成 AI の成果は、企業がビジネスに対してより深い組織的手術を行った場合にのみ得られる可能性がある。

2. 迅速かつ安全に生成 AI を実装する：
　ジェネレーティブ AI に伴うリスクと機会
　　ここでは、リスクを軽減しながら、初日から機会を活かすためのロードマップを示す。

3. エージェントが生成 AI の次のフロンティアである理由：
　情報から行動に移行すること
　　複雑なワークフローを完了できる仮想同僚を想像して欲しい。このテクノロジーは生産性とイノベーションの新たな波を約束する。

4. 生成AI の人間的側面:
　生産性への道を切り開く
　　生成AI を使用する従業員の数は急増すると予想され、多くの従業員が高度な認知作業に集中できるようになる。組織はこの機会を利用して、仕事をより人間中心にすることができるか?

5. 健全な組織は勝ち続けるが、ルールは急速に変化：
　組織の健全性とパフォーマンスを向上させる
　　従業員に意思決定の権限を与え、テクノロジーを使用して価値を生み出し、リーダーシップのスタイルを更新するなど、新しい慣行に焦点を当てる必要がある。

6. CEO への道:
　あらゆる段階で成功を収める
　　切望される CEO の役割は、上級管理職にとって頂点だ。特定の属性を開発することで、そこに到達し、レガシーを残すことができる。

7. 生成AI スキル革命:
　人材戦略を再考する
　　必要なソフトウェア人材を開発するには、人材をめぐる不確実な時期を乗り切るため、役割ではなくスキルの観点から考える必要がある。

8. 2030 年のデータと AI 主導の企業への道筋を描く：
　　生成AI によりデータへの注目が高まり、企業は真にデータに基づく組織を構築するために実質的な変化を起こすようプレッシャーを受けている。

9. マイケル デル氏から直接学ぶ:
　リーダーシップの教訓と AI の未来
　　デル テクノロジーズの CEO が、AI の今後、絶え間ない混乱に直面しても企業が成功裏に変革する方法、そして 40 年間で自身のリーダーシップ スタイルがどのように変化してきたかについて語る。

10. 技術責任者の新たな夜明け：
　　　企業が AI、生成 AI、その他の急速に進化する技術から価値を生み出そうと努める中、企業の技術責任者は業務運営方法を根本的に変えることになる。
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　Top10の殆どが生成AIがらみであるのは驚きではない。ChatGPTが一般に公開されたのが2022年12月。人口に膾炙してきたのが2023年後半。従ってMcKinseyQuarterlyで本格的に取り上げられたのは2024年からだ。

　シンギュラリティを迎えるほどに発達した生成AIをどのように使いこなすのか、リスクをどのように管理するのかは人類にとって重大な課題だ。

　技術責任者にとっては自身の課題だ。CEOにとっては生成Aiを実装した優秀な集団を率い他社を圧倒する成果を上げるのがミッションになる。人知の遭遇したことのない大きなミッションだが、上手く解決できるCEOはどの程度いるのだろうか。

2024年12月14日　土曜日

今日の一言
「今年の一文字」
　「金」に決まった。オリンピックの金、裏金、賃金、いろいろな思いが詰まった一文字だ。良い選択だったと思う。清水寺の管主さんが書かれた字は達筆で読めなかった。今ではネットで崩し字の検索もできるが、珍しい崩し方だった。
　当方の今年の一字は何か。「家」ですかね。今年家を建てて引っ越しも終わったところだ。正月は少し片付いた家で迎えられそうだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イスラエルはシリア領土に留まると表明
【記事要旨】
　アサド政権の崩壊に応じ、イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエル軍は「一時的に」占領したシリア領土に自軍が留まると表明したが、撤退の時期については明らかにしなかった。
　イスラエル軍は主に、国連平和維持軍が監視する非武装地帯となるはずだった155平方マイルの地域に展開している。更にイスラエル兵らはシリア領土の奥深くにも陣取っている。イスラエルとシリアのイスラム反政府勢力の相互敵意を考えると、両者の合意は遠いようだ。
　政府の崩壊により、アサド政権が犯した犯罪に対する正義を求める長年の運動が再燃したが、アサドが裁判にかけられないかもしれないという不満もある。
　シリア北部のアレッポでは、亡命住民が帰国を祝った。
【コメント】
　戦前の日本軍の「南部仏印進駐」を彷彿とさせる火事場泥棒的なイスラエル軍の動きだ。撤兵の意図はまるで感じられない。

２．トランプ氏、中東顧問にトラック販売員を指名
【記事要旨】
　トランプ次期大統領の次期中東顧問マサド・ボウロス氏は、億万長者の大物として名声を博している。同氏は10月、記者に対し、自身の事業は数十億ドルの価値があると語った。トランプ氏は同氏を「ディールメーカー」と呼んでいる。
　しかし記録によると、ボウロス氏は過去20年間、ナイジェリアでトラックや重機を販売してきたが、昨年の利益は6万6000ドル未満だった。レバノン系アメリカ人で、息子はトランプ氏の娘ティファニーと結婚しているボウロス氏が、事業で多額の富を築いたという兆候はない。同氏は先週、何年も中東には行っていないと述べた。同氏の経歴に関する混乱は、トランプ氏のチームが同氏の人選をどれほど徹底的に精査したかという疑問を生じさせている。
米国の政治について：
・バイデン大統領は、約1,500人の刑期を減刑し、非暴力犯罪で有罪判決を受けた39人を恩赦する。これは、1日あたりの大統領恩赦としては過去最大となる。
・トランプ大統領は、2021年1月6日の国会議事堂襲撃事件の非暴力参加者への恩赦を、大統領就任後の「最初の1時間」に開始すると約束した。
【コメント】
　米大統領の恩赦権限
　『アメリカ合衆国 アメリカ合衆国では、連邦法犯罪の恩赦権限は大統領、州法犯罪のそれは各州の知事に属する。 アメリカ大統領は在任中、犯罪者に恩赦することが伝統になっており、大統領は自身が弾劾された場合を除き、国内で刑の執行猶予や減刑の恩赦や、囚人を完全に無罪放免する恩赦を与える権限もある。』
　日本の恩赦
　『恩赦法において、政令をもって行う恩赦（政令恩赦）と個別に行う恩赦（個別恩赦）の２種類が定められています。
(1)　政令恩赦
　政令で恩赦の対象となる罪や刑の種類、基準日等を定めて、その要件に該当する人について一律に行われるもので、皇室または国家の慶弔ないし重要行事に際して行われてきました。
　大赦、減刑、復権の３種類があり、実施される恩赦の種類ごとに大赦令、減刑令又は復権令が公布されます。
(2)　個別恩赦
　有罪の裁判が確定した特定の人に対して、個別に恩赦を相当とするか否かを審査し、相当と判断された人について行われる恩赦です。
　特赦、減刑、刑の執行の免除、復権の４種類がありますが、常時いつでも行われるもの（常時恩赦）と、内閣が一定の基準を設け、一定の期間を限って行われるもの（特別基準恩赦）があります。』
　なるほど、日本でもありうるのか。

３．米国はいかにしてアフガニスタンで恐ろしい敵を作り出したか
【記事要旨】
　2008年、150人の反乱軍がアフガニスタンの小さな村にある米軍基地を制圧した。9人の米兵が死亡、24人が負傷したこの戦いは「ウォントの戦い」として知られるようになった。Timesの元カブール支局長は、この攻撃を指揮したタリバンの司令官、オスマン・ジャワリ師にインタビューした。
　戦争が始まったとき、オスマン師の谷の人々は米国が約束した未来を信じていた。そこにはタリバンはいなかった。その後、米国の空爆で罪のない人々が殺され始めた。オスマン師によると、タリバンの勧誘は活発化した。米国は味方を敵に変えたのだった。
【コメント】
　第二次大戦後の日本の占領以来、米国の占領政策は上手く行ったためしが無い。これは政治学で研究する価値がある課題だろう。

その他の記事：
ウクライナ：
　ロシアは、鉄道や道路の重要な接続があるウクライナ軍にとって戦略的な都市、ポクロフスクに向かって進軍している。
EU：
　欧州中央銀行は、地域の経済見通しが暗くなっているとの懸念が高まる中、今年4回目の金利引き下げを行った。
アルゼンチン：
　ハビエル・ミレイ大統領は、インフレを抑制したことで国内外から称賛されている。しかし、彼の政策は広範囲に苦難をもたらしている。

２０２４年１２月１３日　金曜日

今日の一言
「ホリデーシーズンに株式市場にどう取り組むか」
『現在、多くの投資家が様子見をして市場を眺めている。
インフレ、AIに関する矛盾した報告、地政学などなど。市場に参入しない理由のリストは長いが、決して際立ったものではない。
正しい企業、正しい戦術、そして最も重要な正しい見通しに集中し続けることの重要性を今こそ思い出すべきだ。
歴史は、正しい視点で市場に参入することはほぼ常に絶好のタイミングであることを示している。』
米国の投資コンサルタントKeith Fitz-Geraldの言葉だ。彼のTop PickはTESLAとAPPLEだ。

ニューヨークタイムズ電子版Top3記事
１．シリアの秩序回復の取り組みに復讐の影
【記事要旨】
アサド政権を打倒した反政府勢力のリーダーは、シリアから逃亡した「犯罪者」を引き渡し、アサド政権下での囚人への拷問や殺害の責任を問うよう他国に呼びかけた。
アサドとその家族の亡命を受け入れたロシアに向けられたものかどうかは明らかではない。
この発言は、アサドに忠誠を誓っていた地域で武装集団が民間人への報復攻撃を行ったと戦争監視団が述べた直後に出された。50年にわたり圧政を強いてきたアサド政権のメンバーに対する報復への激しい欲求を抑えながら、法の支配を維持するのは大変なことかもしれない。
トルコが支援する勢力と戦ってきたクルド勢力はシリア北部のマンビジ市で、米国が仲介する停戦に合意したと発表した。
米国外交：バイデン大統領の国家安全保障顧問ジェイク・サリバン氏は、本日イスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談する予定。アントニー・ブリンケン国務長官は、シリア情勢について協議するため、今週トルコとヨルダンを訪問する。
【コメント】
暫くの間、反政府勢力間の勢力争いは免れないだろう。反アサドは唯一の結節点ではある。

２．FBI長官は辞任の意向を表明
【記事要旨】
クリストファー・レイFBI長官は1月に辞任すると述べた。この決定は、ドナルド・トランプ次期大統領が、長官の10年の任期満了前に長年の忠誠者カシュ・パテルを長官の後任に据える意向を発表したことを受けてのものだ。
レイ長官のFBIは、2022年に機密文書を求めて彼のマール・ア・ラーゴ邸宅を捜索するなど、トランプ氏を繰り返し捜査した。「彼の行動には非常に不満だ」とトランプ氏は日曜放送のインタビューで述べた。
メイン州のスーザン・コリンズ上院議員は、トランプ氏が国防長官に指名したピート・ヘグゼス氏と会談し、性的暴行疑惑や軍における女性の役割など、さまざまな問題について追及した。彼女はまだ彼を支持するかどうか決めていない。
移行作業：トランプ大統領は、連邦取引委員会（FTC)の委員である共和党員のアンドリュー・ファーガソン氏を委員長に選び、また、元上院共和党反トラスト顧問のマーク・ミーダー氏を委員会のメンバーに選んだ。現委員長のリナ・カーン氏を事実上締め出すものだ。
【コメント】
忠臣で固める人事はトランプの独裁を防げないと思うのだがどうなるのだろうか。大統領就任後のトランプの動きに目が離せない。

３．スーダン内戦の中心にゴールドラッシュ
【記事要旨】
戦争はスーダンの経済を破壊し、医療制度を崩壊させ、首都ハルツームの大半を瓦礫と化した。同国は民族浄化と世界最悪の飢餓に悩まされている。しかし、金の取引は活況を呈している。
スーダン全土に貴金属の豊富な鉱床があり、生産と取引は戦前の水準を超えている。世界価格が記録的な高値に達している中、数十億ドル相当の金がスーダンから流出している。このような思いがけない利益は、戦闘の資金源として利用され飢えた人々には届かない。
【コメント】
ゴールドラッシュの蔭にロシアの企業があるとの報道が2022年11月にNHKであった。地域での影響力を強め、ワグネルの資金源にする動きのようだ。

その他の記事
米国：
超党派の議員グループが、ユナイテッドヘルス・グループ、CVSヘルス、シグナなどの医療コングロマリットを解体する法案を求めている。
ドイツ：
オラフ・ショルツ首相は信任投票を要求した。これは政府を解散させ、首相を追放する可能性のある総選挙につながる正式なステップである。
テクノロジー：
Googleは、スプレッドシート、ショッピングサイト、その他のサービスを自動で閲覧できるAIを導入した。
＋
男女不平等に触れ、女性の性的指向に対する偏見を訴える中国映画「ハーストーリー」が興行成績を席巻している。共産党の機関紙でさえもこの映画を賞賛した。
政府がフェミニスト運動を取り締まり、女性に結婚と出産を勧めている時代に、この映画の成功は予想外だった。しかし、これはこの国の検閲の予測不可能な性質と、女性中心の物語への欲求の高まりを反映している。

２０２４年１２月１２日　木曜日

今日の一言
「超富裕層in ニセコ」
昨夜のBSTBS「報道1930」は見ごたえがあった。
ニセコの超高級Villaは一泊425万円、一週間がミニマムのステイでその費用は約3000万円だ。往復7000万円ほどかかるチャーター機で来る客が相手なので、宿泊代は高くない。３月末まで予約でいっぱいだと中国人のオーナーがインタビューに応えていた。
地中海のニースやモナコ、スイスのサンモリッツと言った富裕層の集まるリゾートが日本にも出現しているのを実感した。
我が身と比べると、自分より100倍豊かな人たちにとっては一泊4.25万円、航空運賃が往復70万円になるので、そういうレベルの金持ちがいるのかと思う。
1980年代後半に金融機関でバンコクに勤務していたころ、頭取が来るとオリエンタルホテルの1泊100万円のオリエンタルスイートに泊まっていたことを思い出した。いまそんな贅沢をする金融機関は見当たらないだろう。
我が国の豊かさは企業どまりで個人に及ぶことが無かった。超富裕層・富裕層が国内で育たなかったことが、ニセコや白馬が海外資本の草刈り場になっている原因だ。

ニューヨークタイムズTop3記事
１．シリアはアサド政権崩壊後の一連の攻撃に見舞われた
【記事要旨】
イスラエルはシリア暫定政府への移行を危うくする恐れがあるとの警告にもかかわらず、シリア国内の標的への攻撃を続け、夜間の空爆でシリア海軍を壊滅させたと発表した。
イスラエル軍当局は、化学兵器の備蓄が過激派の手に渡る」のを防ぐための防衛的な攻撃だったと述べた。
日曜のアサド大統領の失脚以来、イスラエルの軍用機はシリアで数百回の攻撃を実施しており、イスラエル地上部隊は50年以上ぶりにシリア領土に公然と侵入した。国連シリア特使はイスラエルに対し、軍事作戦の停止を求めた。これらはこの地域で影響力を競い合っている勢力である。
反政府勢力がダマスカスを占領し政府を樹立しようとしている一方で、シリア北部では昨日、トルコの支援を受けた反政府勢力と米国の支援を受けたクルド人勢力との間で激しい戦闘が起きた。
その他の情報:
シリア暫定政府: 暫定政府を形成する反政府勢力連合は、モハメド・アル・バシルを首相に任命した。
シリアのボランティア救助団体は、ダマスカス郊外の「セドナヤ刑務所」の被収容者の捜索を終えたが、数千人が依然として行方不明となっている。
【コメント】
イスラエルの行動は本当に抜け目がない。彼らの行動は安定をもたらすのか破壊をもたらすのか不明だ。トランプ新政権は次々に難題を抱えることになる。

２．ニューヨークで最高経営責任者（CEO）殺害で男が起訴される
【記事要旨】
ルイジ・マンジョーネは月曜日、ユナイテッドヘルスケアの最高経営責任者ブライアン・トンプソンの暗殺で殺人罪で起訴された。彼はペンシルバニア州のマクドナルドで逮捕された。
逮捕時に彼の所持品から見つかった声明文を詳述した警察の内部報告書によると、26歳のマンジョーネは殺害を「象徴的な打撃」と見なしていた。「率直に言って、これらの寄生虫は当然の報いを受けた」と声明文には記されていた。
容疑者はアイビーリーグの技術科卒業生で、ここ数ヶ月、身体的および精神的苦痛に苦しんでいた。
【コメント】
社長を殺害するほどの激しい憎悪を持つことが理解できない。映画のJokerの主人公のようだ。

３．ネタニヤフ首相が汚職裁判で証言
【記事要旨】
警察が捜査を開始してから8年、裁判開始から4年を経て、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が昨日初めて証言台に立った。彼は賄賂、詐欺、背信行為の容疑で告発されているが、彼はそのすべてを否定している。「この不条理の大きさに衝撃を受けている」とネタニヤフ首相は語った。
裁判は今後何年も続くと予想されており、ネタニヤフ首相はおそらく数か月間、週に数回証言台に立つことになるだろう。
【コメント】
トランプ大統領のように逃げ切れるのだろうか。首相でいる間は不逮捕と言った特権は無いようだ。

その他の記事
米国：
ピート・ヘグセス氏の国防長官就任への道がさらに容易になった。反対派の上院議員は、彼の邪魔はしないと述べ、トランプ支持者から圧力をかけられていることを示唆した。
気候：
山火事と永久凍土の融解により、北極圏では数千年ぶりに大気中に二酸化炭素が放出されている。
南シナ海：
台湾は、数十年ぶりに中国が海軍と沿岸警備隊の艦艇を最大規模で展開したとされる事態に警戒を強めている。

２０２４年１２月１１日　水曜日

今日の一言
「最後の努力」
　日本製鉄はUSスチール買収に向けた最後の努力を続けている。以下Bloombergの記事より。
　『日本製鉄は米鉄鋼大手ＵＳスチール従業員に宛てた書簡を公表し、買収の一環として全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）に提案している14億ドル（約2100億円）の設備投資計画に関して詳細を約束をしたと説明した。
　買収に反対するＵＳＷ幹部が考えを変えるかは不明だが、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査が終了する前にＵＳＷの支持を確保しようと、日鉄はあらゆる手段を講じている。』
　トランプは反対しているが、市は日鉄の買収を歓迎している。労組が反対を続ければUSスチールに将来は無いと思うのだが。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．シリア反政府勢力が実権を握ったるが、計画はまだ不明
【記事要旨】
　ダマスカスを制圧した反政府勢力は昨日、新政府が直ちに活動を開始すると発表した。シリア国民数百万人と世界は、アサド一族による数十年にわたる統治の衝撃的な終焉を受け止めるのに苦労している。反政府勢力の戦闘員は公共の建物の外に陣取り、交通整理を行い、権力を誇示した。
　昨日、シリアのタイムズ紙記者は、放棄されたシリア軍の戦車、無人の検問所、バッシャール・アル・アサド大統領の引き裂かれたポスターが地面に散乱しているのを目にした。車や店の割れた窓ガラスという無法状態の初期兆候は多くの人を恐れさせているが、残忍な指導者の追放に対する高揚感もあった。
　反政府勢力は今、民族、宗派、宗教の深い分裂を抱える国に対する支配を拡大するという複雑な課題に直面している。
　以下、Timesの特派員とのQ＆A。
Q:　アサド政権の崩壊に寄与した地域的要因について説明して欲しい？
A:　アサド政権を支援していたヒズボラをイスラエルが弱体化させたことが大きな要因だ。シリアでヒズボラと協力してきたイランにとって、シリアでの活動はより困難になった。ロシアも他の場所で忙しかった。だから、こうした国際的な要因がこの状況を生んだ。これらの勢力に加えトルコも、今後に係ってくるだろう。
Q:　今度に向けての最大の課題は何か？
A:　軍事および安全保障面で膨大な変化があり、人々が安全な自分たちの国にできるかどうかという疑問が数多く生じる。
　国を統治または統制する計画はまだない。かなり西にあるダマスカスで起きていることは、アレッポで起きていることとはあまり関係がなく、イラク国境やヨルダン付近の南部で起きていることとはまったく関係がない。これらすべての地域で紛争があり、イスラム国を含むさまざまな主体が関与している。イスラム国はここ数年で復活を遂げている。
　イランは実際に、シリア人全員が参加する、このすべてを解決する一種の全国会議の開催を提案している。誰かが来てそれを組織してくれることを願っているのだが、現時点では気が遠くなるような話だ。
【コメント】
　独裁者が強権で押さえつける以外に過去50年間この国は統治できなかったのだ。確かに先行きは気の遠くなるような話だ。

２．ハイチの首都で大虐殺
【記事要旨】
　国連人権高等弁務官は昨日、ポルトープランスで週末に起きた大虐殺で約200人が殺害されたと述べた。
　ハイチの有力人権団体は、この殺害は、息子の致命的な病気は魔術によるものだと聞かされたギャング団長の個人的な復讐だと説明した。ブードゥー教を信仰する高齢者が標的にされたようだ。国連によると、殺害された人のうち約130人は60歳以上で、ギャング団員が遺体を焼いて海に投げ込んだと付け加えた。
　大量強制送還：ドミニカ共和国に逃げた絶望的なハイチ人は、現在檻に入れられて送還されている。ドミニカ当局は、毎週1万人の強制送還を目標にしていると述べている。
【コメント】
　ドミニカとハイチの比較。以下AIの回答。
　ドミニカ共和国とハイチは、カリブ海に浮かぶイスパニョーラ島に位置する国々で、歴史や文化、宗主国などが異なる2か国です。
　ドミニカ共和国は、ハイチから逃れてきた人々を強制送還していると報じられています。国連は強制送還をやめるよう呼びかけていますが、ドミニカ共和国側は「安全保障政策の一環」としています。
　ドミニカ共和国は、ハイチの人々の労働力なしには成り立たない経済状況ですが、その労働力としてのハイチの人々もまた様々な課題に直面しています。
　ハイチは、西半球の最貧国に位置づけられ、長年にわたる政情不安や、頻発する自然災害の影響を受け、基礎的な社会基盤が整備されていません。
　ハイチでは、2021年7月の大統領暗殺事件以降、政情不安が続いています。また、同年8月のハイチ南西部大地震やハリケーンなどの自然災害の発生等により、社会的混乱が続いています。

３．フランス初の大規模な#MeToo訴訟が裁判へ
【記事要旨】
　5年前、フランスの女優アデル・エネルは、彼女が12歳、彼が36歳のときに監督クリストフ・ルッジャが彼女を誘惑し、性的暴行を加えたと告発し、同国の映画界に衝撃を与えた。
　昨日、この訴訟は法廷に持ち込まれ、フランスで裁判に進んだ初の大規模な#MeToo訴訟となった。59歳のルッジャは未成年者に対する加重性的暴行の罪で起訴されている。ルッジャは繰り返し容疑を否定している。証言の中で、彼はエネルに性的接触をしたという告発を「完全な嘘」と形容した。
【コメント】
　もう23年前の多分物証に欠ける事件について、裁判はどのように進むのだろうか。

その他の記事
韓国：
　尹錫悦大統領は出国を禁じられ、当局は戒厳令の布告が内乱に当たるかどうか調査中。
インド：
　トランプ・オーガニゼーションは、ステータスに飢えた住宅購入者が有名な米国ブランドを熱望するインドで温かい歓迎を受けている。
ウクライナ：
　テレグラムの人気はロシアとの戦争中に急上昇し、キエフ当局はメッセージングアプリの利点とセキュリティリスクをますます比較検討するようになっている。

中国
貿易：
　北京の鉱物輸出禁止は予想以上に深刻。また、世界中の企業に対し、中国で採掘された重要な鉱物が米国に流入しないように命じている。
自動車：
　中国の自動車メーカーは、今のところ米国を除いた世界展開の一環として、メキシコで工場用地を探している。
テクノロジー：
　中国の独占禁止規制当局は、人工知能システムを動かすチップのほとんどを製造している米国企業、エヌビディアを調査していると発表した。
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　中国東部でインフルエンサーを目指していたリンエルさんは、トランスジェンダーであることをカミングアウトした後、両親に性自認を変えるために病院に送られた。
　リンエルさんは3か月間、自分の意志に反してそこに閉じ込められ、電気ショック療法を受けさせられた。医師はリンエルさんに髪を短く切り、男性の服を着るよう勧めた。
　リンエルさんはその後病院を訴え、和解金を受け取った。これは、トランスジェンダーの人が関与するいわゆる転向療法をめぐる中国初の訴訟である。

２０２４年１２月１０日　火曜日