水島 正 blog

今日の言葉：
「地方議会」
　統一地方選が始まった。地方の首長や議員が誰になろうが自分には関係ないというのが多くの国民の実感ではないだろうか。
　私が住んでいる東京都のある特別区は、大手企業並みの財政規模だが、巨額の地方税を納めた上で私が実感する行政サービスはゴミの収集くらいだ。
　新幹線の車内で「Wedge４月号」を目にした。タイトルは「地方議会は誰のためにあるか」だ。
　一読して、地方政治の重要性と暮らしへのかかわりを再考してみたい。

　今日はメールの発信が遅れました。お詫びします。

ニューヨークタイムズ記事より
１．漏洩した米国の文書が明らかにすること
【記事要旨】
　ここ数日、国防総省の機密文書の山がソーシャルメディアに登場し、米国がロシアの軍事および諜報機関にどれほど深く浸透しているかを示している。文書はまた、米国がウクライナ、イスラエル、韓国などの同盟国をスパイしているように見えることも明らかにしている。
　文書は、ウクライナでの戦争で苦しんでいるボロボロのロシア軍と危機にさらされている露軍事機構を描いている。 2月下旬から3月上旬にかけてリークされた資料では、ロシアの攻撃のタイミングや特定の標的に関する攻撃のリアルタイムの警告も示されている。
　文書は、米国が重要な情報をウクライナに渡すことができたことを示している。しかし、今回のリークは米国が知っているロシアの機関を明らかにすることで、ロシアに情報源を遮断する機会を与えウクライナの戦争努力に損害を与える可能性がある。
　今回の情報漏洩は同盟国との関係も複雑にし、米国の秘密保持能力に疑問を投げかけた。 同盟国への盗聴を公表することは、ウクライナに武器を供給するために支援が必要な例えば韓国などとの関係を妨げ、情報共有を制限する可能性がある。

戦争からの他のニュース：
　ウクライナは、バフムートへの道をめぐる争いが膠着状態に陥ったと述べた。
　ヨーロッパは、ウクライナに 100 万発の砲弾を 1 年以内に供給するという約束を果たすことができない恐れがある。
　ウクライナ人の母親のグループが、ロシア占領地域から子供たちを取り戻すために 3,000 マイルも移動しました。
【コメント】
　アサンジ事件を思い起こさせる情報漏洩だ。米国と同盟国にとって何も良いことのない事件だ。ロシアのガードが固くなり、同盟国の米国への信頼を損ねる。

２．中国の台湾周辺での軍事演習
【記事要旨】
　中国は今日で台湾周辺での 3 日間の軍事演習を終了する予定だ。 この演習は、先週カリフォルニアで米国下院議長と会談した蔡英文総統の米国訪問に対応しているようだ。
　中国軍は、空と海の「戦闘準備」訓練が台湾の四方すべてで行われ、台湾に面する平潭島近くでの実弾射撃演習が含まれると述べた。 台湾は中国が71機の軍用機を台湾周辺の空に土曜に飛ばし、台湾海峡の中央線を４５機が越えた と発表した。
　「これは、『台湾独立』分離主義勢力と外部勢力の共謀と挑発に対する厳しい警告だ」と、中国軍当局者は声明で述べた。
　中国の軍事力の誇示は、8月に米国下院議長ナンシー・ペロシが台北を訪れた際のよりも限定的だったようだ。
　フランス外交：エマニュエル・マクロン大統領の中国訪問後、中国は演習を開始した。 フランスの指導者は、独立したヨーロッパの立場を主張し、中国を抑制しようとする米国の努力を弱体化させた。
　マクロンの2回の訪中は、米国とヨーロッパが中国に対して異なる優先順位を持っていることを浮き彫りにした。
【コメント】
　フランスはドゴール以来の独立外交路線だ。米国への追随を潔しとせず自国の利益を優先する姿は独立国としては当然だろう。

３．世界銀行の変化
【記事要旨】
　今日から始まる世界銀行の年次会合のために株主がワシントンに集まっている。議論の中心にいるのは、今後数週間で銀行の頭取となると予想されるアジェイ・バンガだ。
　各国の指導者や学者は、気候変動に取り組む貧しい国々を支援するために、世界銀行にもっと多くのことをするよう求めている。何年もの間、批評家は、世界銀行が危機に適切に対応していないと述べ、大株主は、銀行がより多くの資金を貸し出し、より多くの民間投資を呼び込むことを可能にする合意を含む、いくつかの改革を承認した。
　バンガはバイデン政権によって指名されたが、米国は銀行が発展途上国における中国の影響力を弱め、代替の融資オプションを提供することを望んでいる. 専門家によると、世界銀行への追加資金をめぐる議論は、なぜ中国が世界銀行から借り入れを続けているのかという疑問を提起している。
　インドで育ったバンガは、発展途上国出身の最初の世界銀行総裁になる。Mastercard の最高経営責任者としての 10 年間で、彼は会社を現在 3,500 億ドルの価値を持つ企業に育て上げた。
【コメント】
　ターバンを巻いたシーク教徒だ。米国の人材供給の多様性を感じさせる。米国からの圧力をかわしつつ世界に信頼される国際金融機関としての世銀を上手にカジ取りしてもらいたい。

その他：
テスラは中国でバッテリー工場建設
　Chinese state media reports that Tesla will build a factory in Shanghai to make Megapacks, its large-scale batteries.
米は紅海へ原潜派遣
　The U.S. said on Saturday that it had sent an attack submarine to the Middle East after warning that Iran was preparing a drone attack against Israeli merchant vessels in the Persian Gulf and the Arabian Sea.
米政権はEVに本腰
　The Biden administration is looking for ways to drive up electric car sales by imposing what would be some of the most stringent auto pollution limits in the world.

2023年4月10日　月曜日

４月7日、8日、9日とネットに接続できる環境に無いので、ブログをお休みします。その前に今日は、ESGについてまとめて述べてみたい。

　ESGへの企業の取組についての開示要請が2023年3月決算期から明示的に強まる。企業にとっては頭の痛い問題だがどのように考えて対応したらよいのであろうか。

　一つのヒントはＮＹＵのビジネススクールの有名なファイナンスの教授であるAswath Damodaranを巡る議論を参考に見てみたい。

　ダモダラン教授はESG批判の急先鋒だ。ESGについての彼の議論をまとめると「ESGは企業価値の向上に資することは何もない。あまりに過大評価され無駄な作業を世界中で行っている。」と言うことだ。

　教授によるとESGに熱心に取り組んでいるのに二種類の人間がいる。1 つ目は、ESG 測定サービス、コンサルティング会社の ESG 部門、および ESG 投資ファンドの塹壕で苦労しながら、自分たちは善の大義を推進していると信じている善意の個人である愚か者だ。 2つ目は、ESG概念の背後にある空白を十分に知っているが、お金を稼ぐ機会を見ている、無謀な悪党である。

　私はこの二種類だけでは無いと思う。ダモダラン教授が見落としている 3 番目のグループがありうる。それは、ESG データを分析にうまく取り入れ投資のバリューアップを望む人たちだ。彼らは、保有する投資において「世界を救う」ことを優先しておらず、投資で自分の価値感を表現するのではなく、投資の好評価に焦点を当てている。投資のパフォーマンスが善行に優先するのだ。

　企業がより多くの環境および社会的情報を開示するにつれて、投資家がESGデータを株式価格評価に組み込む可能性が高まるのは当然のことだろう。消費者は自分の投資で社会が改善すればとも考えている可能性がある。

　 消費者の選択、規制の強化、経営ガバナンス慣行の精査が、企業の将来のキャッシュ フローに影響を及ぼす財務上のリスクを理解することにつながり、賢明な投資を行うことにつながるかもしれない。

　最終的に、投資家は適切なリターンを得るための企業評価プロセスの一環として主要な ESG のリスクと機会を理解することは、ESG の開示とESGへ焦点が当たることが前提となるのであり、企業価値のバグとみなすべきものではない。

　ダモダラン教授が主張するように、ESGを重視する動きが企業価値を高める証拠はない。教授が指摘するように、炭鉱企業はESGの波の高まりの中で「悪者」となり本来の企業価値を割り込んで沈没している。

　ESG指標はあくまでも投資の理由づけに使われるべきで、企業の善悪をとやかく言うものではないのだろう。ESGのディスクロージャーについては「善い者」ぶるのではなく、等身大の自社の状況を示して投資家の判断を待つのが正しい姿勢だと思われる。

ご参考：ダモダラン教授のHP
　　　　https://pages.stern.nyu.edu/~adamodar/
　　　　教授の授業を視聴することも可能だ。

2023年4月6日　木曜日

今日の言葉：
「井深大の予言」
　週刊文春によれば１９６４年の井深大の講演が見つかったそうだ。その中で同氏は、自動運転とコンピュータの自動学習機能の原理を語り、実現を予言している。
　「人のやったことはやらない」と言うのが井深氏の最も有名な言葉だ。そうしたスピリットはどこに行ってしまったのだろうか。

ニューヨークタイムズ記事より
１．外交訪問と中国との緊張
【記事要旨】
　米下院議長と台湾総統、およびフランスと中国の指導者、との間の 2 つの会談は、緊張が高まる中、西側諸国の中国との微妙なな外交を浮き彫りにしている。
　中国では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が北京を訪れ、ヨーロッパと中国の間の戦略的パートナーシップを「再開」しました。 彼はまた、中国の指導者である習近平に、ウクライナに平和をもたらすために「主要な役割を果たす」よう促す予定だ。
　マクロンは中国に対して米国よりも融和的な立場を打ち出し、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談するよう習主席を説得することを決意しているが、中露両国が「制限なし」の友好関係を宣言していることを考えると、その可能性は低いように思われる。
　マッカーシー下院議長は昨日、カリフォルニアで台湾の蔡英文総統と会談し、ワシントンが北京と外交関係を樹立して以来、米国の地で台湾の大統領と会談した最上位の高官になった。
　マッカーシー氏は、前任者のナンシー・ペロシ氏と同様に、中国への反抗を示すために台湾を訪問すると述べていたが、昨年のペロシの訪問は危機を引き起こし、中国は台湾の近くで実弾軍事演習を数日間開催した。
　代わりに、両人は、リスクの少ない選択肢と考えられる米国での会議を選択した。 中国からの報復を促しかねない措置を回避しながら、台湾と米国との関係を強化しようとしている。
　中国の駐EU大使 は昨日、中露の関係は指導者がかつて宣言したほど無限ではないかもしれないと示唆した。
【コメント】
　フランスとドイツは従来中国に対して融和的だ。貿易関係を考えると米国のように強面で押さえつける動きは非現実的だ。こうした動きを日本も見倣うべきだろう。日本が米国と全く同一の動きをしているのでは、独立した国家としての価値がない。

２．トランプ氏の次の動きは？
【記事要旨】
　ドナルド・トランプは火曜日、刑事告訴された最初の元米国大統領になる歴史を作った。
　しかし、トランプ氏が無罪を主張した34件の犯罪は、長く不確かなプロセスの始まりに過ぎない。 裁判は早ければ来年に行われる可能性が高く、トランプ氏はおそらく訴訟の却下を求める動議を提出するか、裁判の裁判地を変更しようとすることで、手続きを遅らせると予想される。
　トランプ氏を有罪とするためには、検察官は、トランプ氏の「詐欺の意図」に別の犯罪を実行または隠蔽する意図が含まれていたことを示さなければならない。 これは、州の検察官が連邦犯罪を起訴できるかどうかという未検証の問題を引き起こしている。
　今後数か月以内に、検察官と弁護人が文書と証拠を交換し、動議を提出する。裁判官は、トランプ氏の訴訟の次の公聴会を 12 月 4 日に設定した。
【コメント】
　裁判手続きは米国でも面倒そうだ。そのうちに人々は忘れ興味を失う。トランプの主張だけが耳に残る。

３．イスラエル警察がモスクを襲撃
【記事要旨】
　イスラエル警察は昨日、エルサレムで最も機密性の高い聖地を襲撃した。
　旧市街にあるアクサ モスクの複合施設で、ユダヤ人にはテンプル マウントとして知られている場所で、少なくとも 37 人のパレスチナ人と 2 人のイスラエル人将校が負傷した。
　襲撃の約 2 時間後、ガザの武装集団はイスラエルに向けて少なくとも 9 発のロケット弾を発射したが、それらは破壊されたとイスラエル軍は述べた。 イスラエル空軍機はその後、ガザの軍事施設に空爆を行った。
　当局者は、イスラム教の聖なる月ラマダンと、昨日の夜からユダヤ教の過ぎ越しの祝日が重なることで、より多くの崇拝者がこの場所に向かうため、衝突につながる可能性があると警告していた。
【コメント】
　パレスチナとイスラエルの記事はタイムズによく出るが、我々には「対岸の火事」だ。ウクライナもそうだ。中国と台湾は軒下だ。
　体感温度が大分違う。火が小さいうちに対応を考えなければならない。

その他：
ニュージーランド首相の辞任演説
　Jacinda Ardern, who resigned as prime minister of New Zealand in January, gave a valedictory address in Parliament.
スコットランド首相の夫が嫌疑
　Weeks after Nicola Sturgeon resigned as Scotland’s first minister, her husband was arrested in connection with an investigation into the finances of the Scottish National Party.
個人間送金創業者刺殺される
　Bob Lee, the founder of the Cash App, was stabbed to death on a street in San Francisco on Tuesday.

2023年4月6日　木曜日

今日の言葉：
「水素」
　　政府は水素の供給を２０４０年に現在の６倍の１２００万トンに増やすために１５年間で１５兆円の投資を企図しているそうだ。
　製造コストの減少はどうやった実現するのだろうか。水素ステーションは東京で数か所。使い勝手も悪い。鶏と卵ではないが、「日本は先行していたが」といういつもの線香花火に終わらせない工夫が必要だ。

ニューヨークタイムズ記事より
１．トランプは無罪を主張
【記事要旨】
　マンハッタンの検察官は、2016 年の大統領選挙中に潜在的なセックス スキャンダルを隠蔽したとしてドナルド トランプを非難し、34 の容疑を明らかにした。
　刑事告訴された最初の元大統領となったトランプは、昨日の午後、マンハッタンの当局に出頭し無罪を主張した。 彼は犯罪事件の他の被告と同じように指紋を取られたが、前大統領には特別な配慮がなされた。彼は拘留された期間が短く、手錠をかけられたりマグショット（背丈を示す背景で）のポーズをとったりすることは無かった。
　前大統領は 34 の罪で起訴され、第 1 級の業務記録の改ざんで告発された。それぞれにつき最大で 4 年の懲役が科されるが、有罪判決を受けた場合、裁判官は彼に保護観察を宣告する可能性がある。
　トランプ氏は法廷に入ったとき、目に見えて怒っていたが、話すことを拒否した. 前大統領の支持者と批判者が近くの公園に集まり、金属製のバリケードを越えて互いに叫び声を上げた。
　トランプは長い間不正行為を否定しており、検察は政治的な動機があると述べてきた。
　起訴は法律の新しい適用（novel application)にかかっており有罪判決は確実ではない。しかし、トランプはまた、選挙を弱体化させ、機密の政府記録を誤って扱ったという告発に関連して、3つの犯罪捜査に直面している。
　マンハッタン地方検事の Alvin Bragg は、罪状認否の後に話し、業務記録の改ざんは彼のオフィスの日常の業務であると述べ、「誰もが法律の下で平等に立っている、お金の量も力の量も関係ない」と語った。
　トランプ元大統領はフロリダに戻り、今晩マー ア ラゴで記者会見を開く予定だ。
【コメント】
　トランプに関しては米国のマスコミも日本と同様だ。一挙手一頭足を一日中報道している。それほどメディアにとって魅力的な人だということだろう。

２．NATOがフィンランドを歓迎
【記事要旨】
　フィンランドは昨日、北大西洋条約機構に加盟し、同国の長年の中立政策に終止符を打った。 この動きはまた、ロシアのプーチン大統領にとって戦略的敗北を意味する。
　フィンランドの加盟は、NATOがロシアの隣国に対抗する歴史を持つ強力な軍隊へのアクセスを得たことを意味し、ロシアとのNATOの国境はこれまでの2倍になった。 ロシアのウクライナ侵攻以来脅威を感じていたフィンランドは、同盟の集団的防衛への取り組みにより、他の30の加盟国の保護を受ける。
　先週トルコが同国の加盟を批准する決議を行った結果、フィンランドが加盟した。 スウェーデンの加盟については、トルコとハンガリーがこれまでのところ阻止している。
　フィンランドは、大規模な徴兵制度を通じて最大 280,000 人の軍隊を迅速に徴兵することができ、西ヨーロッパで最大かつ最高の装備を備えた砲兵隊を擁している。
　フィンランドの NATO への加盟は、戦争におけるプーチンの狙いが裏目に出た例だ。NATOを弱体化させる代わりに、ロシアの玄関先で新たな拡大を促した。

戦争からの他のニュース：
　米国は火曜日に、米国の備蓄からの5億ドルの弾薬と装備を含む、ウクライナに対する26億ドルの援助パッケージを発表した。
　ウクライナの当局者は、ロシアは潜在的な反撃を防ぐために地雷と塹壕でウクライナ南部を強化していると述べた。
【コメント】
　参加を主導したマリン首相の与党が総選挙で敗れたのは意外だった。財政再建を目ざす中道右派が最大支持を得たということだがこれも日本では考えられない。

３．中国が米国のチップメーカーに反撃
【記事要旨】
　中国の規制当局は最近、アメリカのトップチップメーカーであるマイクロンテクノロジーズに対するサイバーセキュリティの調査を発表した。
　中国政府はこの調査を、国家安全保障に影響を与える可能性のある製品に焦点を当てた「通常の規制措置」であると説明し、マイクロンは当局と「完全に協力している」と述べた。 このニュース以来、同社の株価は6%近く下落している。
　マイクロンに対する中国のレビューは、マイクロンの中国の競合他社の一部に対する米国の抜本的な制限に続く動きだ。
　業界アナリストは、マイクロンに対する措置は、米国の技術政策立案者にメッセージを送信すると同時に、国内産業を保護することを目的としていると述べた。
【コメント】
　現代の産業のコメである半導体をめぐり米中のつばぜり合いが厳しくなりそうだ。日本企業が漁夫の利を得る形でうまく立ち回れる状況が出来ると良いのだが。

その他：
オーストラリアはTikTokを制限
　Australia banned TikTok from all federal government devices over security concerns, Reuters reports.
マレーシアは自殺を罪にしない
　Malaysia is trying to decriminalize suicide attempts, Reuters reports.
米国で注目される二つの選挙
　Two important elections are taking place in the U.S.: In Chicago, the mayor’s race pits a progressive against a moderate Democrat. 　　　　And in Wisconsin, a Supreme Court seat is likely to determine whether abortion remains illegal in the state.

2023年4月5日　水曜日

今日の言葉：
「人手不足」
経済の正常化に伴い、旅行業・飲食業で人手不足が顕在化しているようだ。日銀短観でも大企業製造業は５四半期連続で景況感が悪化しているが、非製造業は４四半期続けて改善している。
人手不足と言うが今まで働いていた人たちはより高給で楽な仕事に移ったのだろうか。人材の最適配分が進めば大幅な人手不足は解消されると思われる。短期的には。
長期的には、少子化対策で高等教育無償化が議論されるが、将来的な人材の偏在に備えた人材の確保策が必要だ。
以前東北の高級な旅館に宿泊した際に南アジア出身の従業員が受付からレストランまで多数働いていたので驚いたことがある。人材の議論の際は当然ながら外国人材・移民の位置づけの議論も欠かせない。

ニューヨークタイムズ記事より
１．ウクライナの逆襲
【記事要旨】
冬の間、ウクライナはロシアの攻勢を撃退した。 今度は、ウクライナが攻撃を開始する番で、反撃が来月から始まるという兆候がある。
何千人もの新兵が、新しく構成された戦闘部隊で訓練を受けている。軍事司令部は、エリート兵士を最悪の戦闘から遠ざけ、代わりに次のキャンペーンに投入する。
新たなウクライナ作戦は、これまでの 反撃で有効だった作戦を維持しながら、大部隊を再編成する陸軍の能力を試すものとなる。
ロシアの塹壕、戦車トラップ、地雷原を突き破る可能性のある砲兵、歩兵、装甲車両の攻撃を振り向ける作戦は困難だ。
しかし、武器と訓練された軍隊が間に合うように配置されれば、ウクライナはロシア軍に損失を与えることができ、広範囲にわたる地政学的影響をもたらす可能性があると見る専門家もいる。
ウクライナは、クリミア近くの黒海とアゾフ海に沿ったロシア占領地域にくさびを打ち込むか、東部ドンバス地域での戦闘で反撃するか、またはその両方を計画していると見られている。
ウクライナの同盟国は武器の送付を遅らせており、軍隊は短期集中コースで間に合わせる必要があり、反撃が成功する保証はない。

戦争からの他のニュース：
ロシア当局は月曜日、日曜日にサンクトペテルブルクのカフェで戦争支持ブロガーを殺害した爆撃でロシア人女性を拘留した。
ロシアのワーグナー傭兵グループのリーダーは、ロシアはバフムートに旗を掲げたと述べたが、ウクライナの高官は、キエフの軍隊はまだ都市のために戦っていると述べた。
【コメント】
戦争の行方は混沌としている。ウクライナもロシア内でテロを起こしたり火をあおる動きをしている。
そろそろ習近平の出番かも知れない。中国が平和の使者とは何たる矛盾だろうか。

２．トランプは降伏するためにマンハッタンに戻る
【記事要旨】
トランプ前大統領は月曜日にニューヨークに到着し、被告と候補者の両方としてマンハッタンの法廷に入る準備をしている。
トランプのチームは、政治的利益のために彼の降伏を最大限に利用しようと、今日の彼の逮捕の最終計画を立て続けた。
当局は、トランプの罪状認否への抗議行動に備えており、これまでのところ、2021 年 1 月 6 日の連邦議会議事堂での暴動のような脅威の兆候はないと述べた。
今日法廷に到着するとき、トランプはシークレットサービスのエージェントに囲まれている。彼は指紋をとられ、警察の写真を撮られる可能性がある。重罪で逮捕された被告人は手錠をかけられるのが通常だが、前大統領に例外が設けられるかどうかは不明だ。
最近の世論調査では、起訴のニュースが先週報じられて以来、トランプへの支持が高まっていることが示されている.
トランプの選挙陣営は、彼の起訴を資金調達の訴えに利用しており、このニュースが公開されて以来、700 万ドルを調達したと述べている。選挙陣営は、今夜、マー・ア・ラーゴでゴールデンタイムのトランプの記者会見を予定している。
【コメント】
タイムズは反トランプの立場なので「降伏」と言う言葉を使っているが、そうした見方は米国の多数派ではない。トランプを巡るドタバタがいつまで続くことやら。見守りたい。

３．海外で「国が後援する奴隷制」にある北朝鮮人
【記事要旨】
北朝鮮は 30 年以上にわたり、政権の資金を得るために海外に労働者を派遣してきた。
韓国の調査では、何万人もの労働者がロシアの伐採キャンプ、中国の工場、東ヨーロッパの農場で働き、数十億ドルを本国に送っている。 労働者のパスポートは、彼らが韓国に亡命することを恐れて没収され、彼らの子供や両親は人質として置き去りにされる。
国連安全保障理事会の決議により、各国は2019年末までに北朝鮮労働者を追放する必要があったが、韓国統一省によると、ロシアと中国にはまだ数千人が残っている。 人権団体は、この状況を「国が支援する奴隷制」になぞらえている。
労働者が生み出した現金は、そのほとんどが北朝鮮国家に送られるが、金正恩にとって極めて重要だ。彼の政権は、核兵器に資源を注ぎ込むにつれて、ますます外貨を欲しがっている。
【コメント】
北朝鮮の政権を倒す努力を西側はどのように行っているのだろうか。核兵器が世界への脅威であるだけでなく、何よりも北朝鮮国民にとっての悪夢であり、金王朝は早く瓦解すべきだ。

その他：
フィリピンが米国に開放する４つの基地を発表
The Philippines announced four more military bases that U.S. forces will have access to, at a time of growing tension between U.S. allies and China, Reuters reports.
ガソリンがまた高騰するか
Oil prices surged on Monday, a day after OPEC members announced production cuts.
パリ市民は電動スクーターに反対
An overwhelming majority of Parisians voted to ban electric scooters from the French capital.

2023年4月4日　火曜日