水島 正 blog

今日の言葉
「リセッションの可能性」
　２期連続の景気減速をリセッションと定義するが、その可能性は意外に高い。以下Bloombergの記事。
　『ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、米国が今後１年でリセッション（景気後退）に陥る確率を15％と、長期的な平均値と同じ水準まで戻した。先週発表された９月の米雇用統計が良好だったことを受けた。チーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は６日遅くの顧客向けリポートで、雇用統計は米金融政策当局が11月に利下げペースを25ベーシスポイントへ減速させるとの「われわれの確信を強めた」と述べた。』
　注目すべきは長期的な確率の平均値は15％ということだ。随分高い。米国の大手証券会社のアナリストは慎重なため（日本の商圏会社アナリストとは大違い）リセッションの確率が高まったということが多いが、平均値は15％だと覚えておくと一喜一憂しなくて済む。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．イスラエル人とパレスチナ人は、喪失の一年を振り返る
【記事要旨】
　10月7日の攻撃から1年を迎えた昨日、世界中で行われた集会や抗議活動は、怒りと苦痛で満ちていた。イスラエル人は、数百人が殺害された音楽祭の会場であるレイムの森で厳粛な追悼式を開いた。人質の家族は、テルアビブの人質広場として知られる大きな公共広場に集まった。
　ガザでは、パレスチナ人が、家が破壊され、生活が一変し、愛する人が殺された、前例のない喪失の一年を振り返った。
　タイムズ特派員のラジャ・アブドゥルラヒム氏に、過去1年間の彼女の報道と、彼女にとって印象に残った瞬間について話を聞いた。
　「戦争が始まって1年が経ち、ガザの人々と話をすると、戦争がどれだけ長く続いたか、停戦交渉が進展せず終わりが見えないことについての落胆ばかりが聞こえてくる」と彼女は語った。「彼らはまた、この恐ろしい戦争から国際社会の関心が離れてしまったとも話します。この戦争は、小さなパレスチナ領土に想像を絶する死と破壊をもたらしました。」
　1年が経ち、戦争の唯一の勝者である憎悪はイスラエルとパレスチナの二国間平和の灰の上にそびえ立ち、中東全体に広がる恐れがある。
　イスラエル軍は昨日、レバノン南部のヒズボラの標的に大規模な攻撃を行い、さらに部隊を派遣したと発表した。ハマスが珍しいロケット弾攻撃でテルアビブを標的にした後、ガザも攻撃した。
【コメント】
　「憎悪だけが唯一の勝者」。解決は全く見通せない。

２．ミシガン州のアラブ系有権者はハリス氏を拒否
【記事要旨】
　多くのアラブ系アメリカ人は、ガザ、そして現在はレバノンで戦争を繰り広げているイスラエルに対するバイデン政権の支援に憤慨している。アラブ系アメリカ人とイスラム教徒の有権者が多数を占める重要な激戦州であるミシガン州ほど、このことが政治的に重要な場所はない。
　デトロイト地域では、民主党候補への支持がほぼ消え去ったことが、今週末の有権者、活動家、地域リーダーへのインタビューで明らかになった。一部の有権者は、カマラ・ハリス氏ではなく、第三党候補やドナルド・トランプ氏への支持を検討している。「イスラエルには一切関与してほしくない」と、有権者の一人、ファティマ・クライト氏は語った。「でも、トランプ氏なら海外で与えるダメージは少ないと思う」
【コメント】
　激戦州での人種グループの投票動向は選挙戦の結果に影響をおよぼす。大学でデモを繰り広げていた若者はどう投票するのだろうか。

３．人間の寿命はピークに達したのか？
【記事要旨】
　過去1世紀にわたり、医療と技術の進歩により、平均寿命は大幅に延びてきた。しかし、1990年から2019年までのデータを調べた新たな研究では、多くの国で平均寿命は延びたものの、その伸び率は鈍化していることがわかった。
　新たな研究は、70代、80代、90代まで生きる人が増えている一方で、平均年齢をそれ以上に引き上げることは難しいだろうと示唆している。「基本的に、今生きているのと同じくらい長く生きられると示唆している」と、この研究を率いたS・ジェイ・オルシャンスキー教授は述べた。
【コメント】
　うん。だから何ですか？という記事だ。

その他の記事
ノーベル賞：
　ビクター・アンブロス氏とゲイリー・ルヴクン氏は、細胞がどのように発達し機能するかを決定するのに役立つマイクロRNAの発見により、生理学・医学賞を受賞した。
チュニジア：
　カイス・サイード大統領が出口調査で簡単に再選を果たしたことが示され、アラブの春発祥の地に権威主義が戻ってきたことを示す最新の兆候となった。
フィリピン：
　2022年に大統領を退任するロドリゴ・ドゥテルテ氏は、家族の政治的拠点であるダバオ市長に立候補する書類を提出した。

２０２４年１０月６日　火曜日

今日の言葉
「１０月７日」
　ハマスのイスラエル急襲から１年たった。イスラエルはハマスに対し１０倍返しをしたが人質約１００人が未だに解放されていない。
　ハマスの主張は「イスラエルの圧政と武力行使への抵抗」であり。イスラエルは「イスラエルへの反抗には武力鎮圧」だから、最初から議論の方向が全く噛み合っていない。
「小の虫（人質）は殺しても国是を押し通す」イスラエルの国策は、ヒズボラとの戦争、更にイランとの戦争へと突き進んでいる。戦争の鎮火は見通せない。
　時あたかも、日本では石破政権が誕生した。政策論議よりも、ひな壇での記念写真の服装が取りざたされている。
　平和な国だと思う。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．10月7日の攻撃以来、戦争は1年
【記事要旨】
　10月7日のハマス主導のイスラエル攻撃から1年が経った。当局によると、この攻撃では1,200人が死亡し、さらに約250人が誘拐された。パレスチナ保健当局によると、その後の戦争で41,000人以上のパレスチナ人が殺害され、その多くは民間人と子供だという。戦闘は3つの戦線に拡大し、停戦に至る道筋は不透明だ。この問題のスペシャリストに聞く。
Q:　昨日、イスラエルでの追悼式の準備に恐怖が広がっているとの記事を書かれましたが、ここ数日の雰囲気について説明していただけますか。
A:　1年を迎えるにあたり、イスラエルの雰囲気は、控えめに言っても暗い。終結の兆しがあるどころか、拡大する戦争は今後さらに困難な日々を予感させる。
Q:　過去 1 年を振り返って、何を思い出しますか?
A:　ハマスが率いる 10 月 7 日のイスラエル南部への攻撃の直後、予備役のベテラン大佐が私に、ガザの狭い沿岸地帯におけるハマスに対するイスラエルの反撃には少なくとも 1 年、あるいは 2 年、あるいは 3 年かかるだろうと語りました。
　当時、私はそれを信じることができませんでした。1 年が経ち、その長い戦争は他のいくつかの戦線で拡大し激化しており、終わりは見えず、苦しみの底なしの穴があるだけです。
　生活や仕事で気を紛らわすことは、軽薄で不適切だと感じます。悲しみ、喪失、切望に包まれた地域では、祝う余地はありません。誕生日は祝われ、宗教的な祭りが祝われます。個人的な痛みは相対的であり、常に他人の苦悩の巨大な規模と比較されます。
Q:　この紛争に関する過去 1 年間の報道で、何を学びましたか?
A:　戦争は社会の限界を試します。私は、ガザに連れて行かれた人質の親族など、普通の人々の回復力について学びました。一瞬にして人生を一変させられた両親、兄弟、パートナーは、それ以来、世界の指導者と会うために世界中を駆け巡り、愛する人たちのために疲れを知らない抗議活動を国内で行っています。そして、ガザの民間人は、これまで何度も避難を強いられ、雨の多い冬、焼けつくような暑い夏、そしてまた別の秋をテントで過ごしてきました。また、戦時中、どちらの側でも相手に対する共感が乏しいことも学びました。
最新ニュース:
　保健当局によると、ガザ地区でのイスラエルの空爆は、モスクと避難所となっていた学校を標的とし、26人のパレスチナ人を殺害しました。
　イスラエルの新しい地図には、ガザ北部のほぼすべてが「新しい避難地域」として指定されています。
　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ガザ紛争のためにイスラエルへの武器の輸送を停止するよう各国に要請しました。
【コメント】
　タイムズに珍しい主情的な記事だ。記者にいわれるまでもなく殺戮の連鎖で無辜の住民の地獄の苦しみが続いている。

２．トランプ氏の演説が年齢問題を再燃させる
【記事要旨】
　78歳のドナルド・トランプ氏は、主要政党の大統領候補としては史上最年長であり、当選して次の任期を全うすれば史上最年長の大統領となる。トランプ氏は常に饒舌で、しばしば真実に縛られていないが、公の場での発言や発言を振り返ると、時が経つにつれ、演説は暗く、長く、怒りに満ち、焦点が定まらなくなっている。
　最近の例としては、今月初め、トランプ氏がカマラ・ハリス副大統領との討論会に出席した群衆は自分の味方だと述べたことがある（聴衆はいなかった）。　しかし、トランプ氏が最近混乱したり、物忘れが激しく、支離滅裂だったり、現実から切り離されているように見えたのは、これが初めてではない。実際、最近ではそのようなことが頻繁に起こるため、もはやあまり注目されない。
　詳細：タイムズ紙のコンピューター分析によると、トランプ氏の集会での演説は2016年に比べて2倍近く長くなっている。また、トランプ氏は8年前よりも「常にalways」や「決してnever」といった「全か無かall-or-nothing」という類の表現を多く使用しており、一部の専門家はこれを加齢の兆候とみている。
【コメント】
　バイデンと並ぶとトランプは若々しく見えたが、ハリスと並ぶと「老けて、怒りっぽい」老人に見える。

３．気候変動がアマゾン川を焦がしている
【記事要旨】
　気候変動が引き起こした干ばつに見舞われたアマゾン川は干上がっている。南米を4,000マイル近くも蛇行するこの川のいくつかの区間の水位は、先月、記録上最低となった。
　この危機により、森林地帯のコミュニティを結び、地球上で最も辺鄙な地域を巡って商取引を行う唯一の手段となっているアマゾンは機能不全だ。状況が一向に改善する兆しが見られない中、ブラジルはかつては考えられなかったかもしれない異例の措置に頼った。世界最大の川を深くするというものだ。
【コメント】
　世界最長の大河をどのように深くするのだろうか。周辺の熱帯雨林を保全し雨を確保できなければ「焼け石に水」にしかなるまい。

その他の記事
英国：
　キール・スターマー英首相の首席補佐官スー・グレイ氏が昨日突然辞任した。
パキスタン：
　政府は、同国の強力な軍を長らく批判してきたパシュトゥーン人権利運動を禁止した。
バチカン：
　フランシスコ法王は、よりグローバルで、よりヨーロッパ中心的でない教会というビジョンに沿って、21人の新しい枢機卿を任命した。

２０２４年１０月７日　月曜日

 　Board 3.0が上手くいった典型例を紹介したい。

　北九州の飲食チェーンS社に６年半前にファンドが投資を実施。その際トップ経営者を入れ替え、筆者はファンドの指名により監査役に就任した。この度、めでたくファンドから飲食チェーン大手に持株が売却され、Exitが成立した。筆者の監査役もお役御免となった。

　この６年で、A社の内部統制は飛躍的に改善した。
　・ファンド出資時には実施されていなかった大手監査事務所による会計監査を３年前から実施。
　・３年前から内部監査室を開設し、業務監査を開始。
　・監査事務所、内部監査、監査役による三様監査連絡会を適宜実施。
　・会社規程類の全面的見直し。
　・内部監査室の社長と監査役へのダブルレポートラインの確立。
　・内部監査室の経営会議への参加。

　こうした体制整備は、ファンドの後押しと、A社経営陣の受容、A社従業員の意識変化がなしにはできなかった。

　この間、飲食業界にありがちな労働環境を巡る諸問題の解決、セクハラ・パワハラの顕在化による社内での調査等に、筆者は監査役として関与してきた。

　いろいろな問題を解決するごとにA社は内部統制の改善をステップとして企業価値の向上も達成してきた。そして今回の、大手飲食チェーンへの成功裏の売却につながったと言える。

　Board3.0の成功例をその一員として経験できたのは嬉しいことだった。

２０２４年１０月６日　日曜日

「Board3.0」はガバナンス改革のパラダイムを変えるのか
　　　　　　　　　　　2022年04月01日　山田英司　より

『ガバナンス改革で「監督」機能は強化されたが……
　2015 年以降、日本ではコーポレートガバナンス・コードの施行と、その後に続いた各種の実務指針の公表によって、企業における具体的な取り組みの方向性が示されてきた。これらによる一連のガバナンス改革における重要なポイントの一つは、取締役会の改革にある。具体的には、執行と監督を分離し、取締役会は主に監督を担うという、いわゆるモニタリングモデルへの移行を求めるものである。実際、昨年6 月のコーポレートガバナンス・コード改訂でも、監督機能を果たす独立社外取締役の増員や、スキル・マトリックスの作成・開示を要請するなど、質・量双方の充実を求めている。
　こうしてガバナンス改革が進む一方で、現実にはガバナンス問題が顕在化する企業が後を絶たない。そのため、これまでのガバナンス改革に対しては形骸化の指摘のほか、改革の有効性を疑問視する声さえも上がっている。
　ガバナンス改革は、「監督」および「執行」両機能の強化を図るのが本来の姿である。しかし、近年では「監督」機能の強化に傾きがちであったことが、こうした批判の背景となっている。今後は、監督および執行の両面から、取締役会の機能の在り方への議論を深めることが必要となる。

米国で提唱される「Board3.0」とは
　このような課題は、ガバナンスで先行する米国でも早くから認識されている。ロナルド・ギルソン教授（スタンフォード大学／コロンビア大学）とジェフリー・ゴードン教授（コロンビア 大 学 ） は 、 共 著 の 論 文 「 Board3.0: What the Private-Equity Governance Model Can Offer to Public Companies」において、長期投資家が取締役を選定する形で経営に参画するという「Board3.0」を提唱した。
　この論文では、執行へのアドバイスを主眼とした 1950～1960 年代の取締役会（Board1.0）が、企業の不正・違法行為を察知・抑制する機能を果たせないことから、1970 年代以降、執行から独立して監督機能を果たす「Board2.0」へと転換を遂げた、としている。しかし、事業環境の変化や戦略の複雑化、企業の巨大化などに対し、Board2.0 の独立社外取締役では、情報やリソース、意欲の面で制約があることを指摘した上で、これを克服するものとして「Board3.0」を提唱する内容となっている。
　Board3.0 は、豊富な情報とリソースと意欲を有する社外取締役を長期投資家が選定し、Board2.0 における独立社外取締役中心の取締役会に参画させる形となっている。これによって、取締役会の機能を高め、企業価値の向上を促せるとしている。

日本企業の「Board3.0」は「Board1.0＋2.0」で実現
　この「Board3.0」は、今後の日本企業にどこまで浸透し、有効に作用するのであろうか。現在、日本では、コーポレートガバナンス・コードの再改訂によってガバナンス改革が進みつつあるが、現状は業務執行取締役が多数を占めるマネジメントモデルである「Board1.0」から、独立社外取締役が執行を監督するモニタリングモデルである「Board2.0」への転換途上である。そのため、執行の監督を意識する社外取締役と、経営の助言役という認識にとどまる社外取締役が混在する状態となっている。もちろん、グローバルな投資家の要求に応えるためにも、取締役会における監督機能の強化は必要であることから、独立社外取締役の質・量双方での充実は継続して必要となる。しかし、その一方で、日本企業の課題としてかねてから指摘される「稼ぐ力」の強化については、監督機能の強化だけでは対処が困難である。
　そこで日本においては、「Board2.0」から「Board3.0」への パラダイムシフトというよりも、「Board1.0＋2.0＝Board3.0」と いう形での取締役会の機能強化がより自然な形ではないか。「Board2.0」を否定せず、監督機能を担う独立社外取締役を維持しつつ、中長期視点で企業価値向上に向けての助言を行う社外取締役を迎え入れる。つまり、2 種類の社外取締役によって「攻め」と「守り」のガバナンスを充実させるのである。もちろん、戦略に関与する社外取締役については長期投資家が選出することが唯一の選択肢ではなく、利益相反の回避にも十分な配慮が必要である。しかし、周回遅れのガバナンス改革のスピードを速めるためにも、日本企業の実態に即した「Board3.0」の議論が必要と筆者は考える。』

２０２４年１０月５日　土曜日

今日の言葉
「NVIDIAとアクセンチュア」
提携を強化するという記事がBloombergにあった。
『米半導体大手エヌビディアは２日、テクノロジーコンサルティング会社アクセンチュアとの提携を拡大すると発表した。企業内の人工知能（ＡＩ）普及を推進し、自社の製品受注を増やす取り組みの一環だという。
今回の提携に伴い、アクセンチュアはエヌビディア事業グループを創設し、顧客の生成ＡＩツール活用を後押しする。アクセンチュアはエヌビディアの技術利用に関する専門家３万人を育成し、顧客が同社の技術を迅速に導入し、その恩恵を享受できるよう取り組んできた。
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣとのインタビューでアクセンチュアについて、テクノロジーと顧客を「結び付ける組織」とみていると説明。同氏とアクセンチュアのジュリー・スウィートＣＥＯがこの提携を初めて構想したのは４カ月ほど前だったと語った。
フアン氏はまた、同社の次世代ＡＩ半導体「ブラックウェル」のラインアップに関する最新情報を提供。この半導体は現在フル生産されており、予定通り進んでいると明らかにした。ブラックウェルを巡っては、生産上の問題による市場投入遅延が懸念されていた。フアン氏はＣＮＢＣに対し、「ブラックウェルの需要は常軌を逸している」とも述べた。
同氏の発言を受け、２日の米株式市場時間外取引でエヌビディア株は１％を超える上昇。通常取引は1.6％高で終了していた。』
日本では大きく取り上げられなかったが、AIの製造と利活用の横綱同士の提携だ。一般企業のAI利活用が一層進むと思われる。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．イスラエル、レバノン南部の避難警告を拡大
【記事要旨】
イスラエル軍はレバノン南部のさらに20の町と村に避難警告を発令し、ヒズボラへの攻撃拡大の可能性を示唆した。避難命令の対象地域は、2006年にイスラエルとヒズボラが1か月間戦った後に国連が設定した緩衝地帯の上限より上に位置する。
レバノン軍は、イスラエル軍と銃撃戦を繰り広げたと述べたが、イスラエル軍と積極的に戦闘を繰り広げていない。彼らは米国に支援され資金提供を受けており、イラン支援のヒズボラではなくレバノン国家に忠誠を誓っている。
ベイルート爆撃：レバノンの保健当局は死者数が少なくとも9人に上ったと発表した。夜間の爆撃に先立って、明らかな警告はなかった。
石油：バイデン大統領が、イスラエルによるイランの石油施設への攻撃を支持するかとの質問に対し、「我々はそれについて議論している」と答えたことで、価格が急騰した。イランの石油インフラは、世界の供給量の約2％を占めている。
【コメント】
中東の危機は高まっているように見えるが、株式市場は静観しているように見えるのが不思議だ。
下げ相場へのヘッジ手段をしっかり考える時期だ。

２．トランプ氏、ハイチ移民の法的地位を脅かす
【記事要旨】
ドナルド・トランプ氏は、再選されれば、何万人ものハイチ移民の法的地位を剥奪すると述べた。トランプ氏は大統領の任期中に彼らの法的地位を剥奪しようとしたが、地方裁判所がそれを阻止したため失敗した。バイデン政権は就任後、彼らの法的地位を更新した。
特にオハイオ州スプリングフィールドのハイチ移民は、トランプ氏と彼の副大統領候補であるJD・ヴァンス氏の繰り返しの標的となっており、2人は移民がペットを殺して食べたという虚偽の主張を繰り返している。
問題の移民は、戦争やその他の危機を経験している国の人々のために議会が1990年に作成したプログラムを通じて合法的に米国に住み、働いている。ハイチは、地震で国が壊滅した後、2010年に保護国に指定された。それ以来、大規模なハリケーン、コレラの流行、政情不安を経験している。
【コメント】
スプリングフィールドはフランクロイドライトの建築や奇妙なロックガーデンがある人口５万の長閑な町のようだ。

３．ギリアド、貧困国でジェネリックのHIVワクチンを認可
【記事要旨】
製薬会社ギリアド・サイエンシズは、画期的なHIV注射薬レナカパビルの製造と販売を複数のジェネリック製薬会社に認可する計画を発表した。レナカパビルはHIV感染率が最も高い国を含む100か国以上で、同薬を低価格で販売することが認可される。
ギリアドは、この契約により、数十年にわたるHIVの流行を終わらせる可能性のある薬を迅速かつ広く入手できるとしている。しかし、この契約には高所得国が含まれておらず、医療へのアクセス格差が拡大し、中間層の人々がますます孤立していることを反映している。
【コメント】
ギリアド・サイエンシズは、アメリカ合衆国カリフォルニア州フォスターシティに本社を置く、世界第2位の大手バイオ製薬会社である。治療薬の発見、開発と商品化を行っている。1987年の創業以来、HIV、B型肝炎、C型肝炎、インフルエンザといった感染症治療のための抗ウイルス剤開発を事業の中心としている。　株価は84.74ドルでPER18.54倍、過去６カ月の高値圏だ。

その他の記事
シンガポール：
裕福な都市国家を揺さぶる稀な汚職事件で、元政府大臣が懲役1年の判決を受けた。
貿易：
EUは中国製電気自動車への関税を最大45％まで引き上げるとみられている。
ロシア：
ガボンに、モスクワの石油制裁回避を支援するための謎の船舶ネットワークが登録されている。

２０２４年１０月４日　金曜日