月別: 2025年5月

今日の一言
「レッドカード」
　江藤農水相が「我が家にはコメは売るほどある」と発言した。コメの小売り価格が史上最高値を付けた時に、状況と自分の立場をわきまえない無神経な発言だ。
　また、業界から利益供与を受けていると取れる発言だ。
　一発レッドカードで退場が相応しい。
　石破首相はそんなことも断行できない。首相の決断力への疑問が更に高まる状況だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ氏とプーチン氏の2時間にわたる電話会談
【記事要旨】
　ロシアのプーチン大統領は昨日、トランプ大統領との電話会談後、記者団に対し、ウクライナとの和平交渉の用意はあるものの、幅広い譲歩を求める姿勢を繰り返した。一方、トランプ大統領は電話会談についてより楽観的な見解を示した。
　トランプ大統領はソーシャルメディアで、2時間にわたる電話会談は「非常にうまくいった」と述べ、ロシアとウクライナは「停戦、そしてさらに重要なこととして、戦争の終結に向けた交渉を直ちに開始する」と述べた。また、ウクライナ大統領や欧州各国の首脳とも会談したと付け加えた。
　この重要な電話会談は、ウクライナが即時停戦に応じる用意があるにもかかわらず、プーチン大統領が拒否していることにトランプ政権内で不満が高まっている中で行われた。
　J・D・ヴァンス副大統領は同日、プーチン大統領の立場に疑問を呈した。「ウラジーミル・プーチン大統領自身、戦争終結に向けた戦略を持っているとは思えない」とヴァンス副大統領は述べた。
　捕虜の釈放：プーチン大統領とトランプ大統領は、米ロ間で9対9の捕虜交換の可能性についても協議したと、プーチン大統領の外交政策顧問がロシアの報道機関に語った。
　軍備増強：ロシアはフィンランド国境付近の基地を強化しており、アナリストたちはこの地域が緊張地帯になる可能性があると予測している。
【コメント】
　報道を読んで素直に思うのは、プーチンの立ち場に変化がないということだ。何も実質的な進展がなかったというように見えるがトランプは自画自賛している。これ以上事態が進まなトランプは「やーめた」と言い出しかねない。何度の言うが、彼の物事の進め方は「不動産ブローカー」そのものだ。

２．東欧で中道派が右派を抑え込む
【記事要旨】
　日曜日にルーマニアとポーランドで行われた大統領選挙は、多くのリベラル派が懸念していた極右の躍進を阻み、あるいは少なくとも減速させた。ルーマニアでは、中道派のニクソル・ダン市長がトランプ支持のナショナリスト候補を破り、勝利を収めた。ワルシャワのリベラル派市長、ラファル・トラスコフスキ氏は、第一回投票で極右候補を僅差で破ったとみられる。
　　ダン氏は54%の票を獲得し、ルーマニアで急激な右傾化が進むとの予想を覆した。ポーランドはナショナリズムへの抵抗をはるかに緩やかに示し、選挙戦は6月1日の決選投票へと進むが、トラスコフスキ氏の勝利は確実とは言い難い。
　ポルトガル：中道右派の民主同盟が日曜日の解散総選挙で勝利し、少数与党として政権を担うことになった。しかし、極右政党「チェガ」は22％以上の票を獲得し、強力な立場を確立した。
【コメント】
　欧州全体で極右政党が躍進しているのは、移民による治安の悪化、経済成長の鈍化による失業率の増加、民族意識の高まりが底流にあるのだろう。加えて、トランプ政権の出現で、国家は自国優先の政策を何をやっても良いのだ、という考えが普遍化したことが大きいと思う。

３．イスラエル、ガザ地区への支援物資の一部搬入を許可
【記事要旨】
　イスラエルは昨日、飢饉の恐れがあった2ヶ月に及ぶ封鎖の後、数台の食料トラックのガザ地区への入域を許可した。イスラエルは地上作戦の強化を約束しており、ここ数日の爆撃がパレスチナ人にとって特に致命的であったにもかかわらず、進撃はまだ開始されていない。
　戦略的な明確性の欠如は、イスラエル指導部内の意見の相違を反映している。
【コメント】
　もう進撃が始まった。巨大な圧政がほんのすこし緩むと、とても慈悲深く見えるのが不思議だ。
　もういい加減に小さな(東京都23区の6割ほどの大きさだ）飛び地への破壊を終了してもらいたいものだ。

その他の記事
欧州：英国とEUは「リセット」首脳会議で、安全保障協力の強化とブレグジットに伴う貿易障壁の削減で合意した。
インド：政府は、パキスタンに対する最近の軍事作戦に批判的とみなされる学者、ジャーナリスト、民間企業に対し、法的措置を講じている。
移民：最高裁判所は、トランプ政権によるベネズエラ人約35万人に対する保護措置の撤廃を承認した。これにより、ベネズエラ人の強制送還が進められる可能性がある。
＋
米国：米国がトリプルAの信用格付けを失ったことを受け、株価は変動し、ドルは下落、債券利回りは上昇した。これは、トランプ政権の政策のコストに対する懸念を浮き彫りにした。
カナダ：トランプ氏の関税戦争は、カナダの自動車産業の中心地であるオンタリオ州ウィンザーをゴーストタウン化するのではないかという懸念を浮き彫りにした。
メディア：CBSニュースの社長が辞任の意向を表明した。これは、報道部門とトランプ氏の対立における新たな展開である。

さらに詳しく
教皇レオ：ロバート・プレボストはシカゴ南部郊外の敬虔なカトリック教徒の家庭で育った。記者たちは、ボブ神父から教皇になるまでの道のりを追った。
反パレスチナ・プロジェクト：シンクタンクが、米国における親パレスチナ運動を壊滅させる計画を策定した。トランプ政権の行動は、このプロジェクトの提案を反映している。
教室チャットボット：全米で3番目に大きい学区であるマイアミは、人工知能（AI）を導入している。この取り組みは、教育と学習を根本から変える可能性がある。

２０２５年５月２０日　火曜日

今日の一言
「早期退職」
　日産で早期退職が募集される。45歳以上で5年以上勤続した人が対象だそうだ。追浜工場と言う固定資産の宝を失うのと共に、現在の労働力の中枢と言う人的資産の宝を失うことになる。
　閉鎖される追浜工場、湘南工場に勤務する人は転職を考えると思うが、まだ売り手市場の時代のようなので、中高年の退職者が、上手く何処かに転職できることを心から望みたい。
　パナソニックは国内で10000人の希望退職を募集するそうだ。これにより労働生産性を高める意図だそうだ。経営の無能さを、あたかも退職する従業員の生産性の低さに転嫁するような悪い説明だ。
　松下幸之助のダム経営では、会社の経営が悪化しても従業員のくびは決して切らないことが骨子になっていたはずだ。松下イズムはどこに消えてしまったのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ロシアのウクライナ攻撃を受け、トランプ大統領とプーチン大統領は会談準備
【記事要旨】
　トランプ大統領は、ウクライナとの停戦確保のため、本日ロシアのプーチン大統領に電話すると述べた。クレムリンは両首脳の会談を認めた。トランプ大統領はまた、ウクライナのゼレンスキー大統領とNATO首脳にも電話すると述べた。
　ドイツのメルツ首相は昨日、記者団に対し、ルビオ国務長官と会談したこと、そしてメルツ首相とフランス、イギリスの首脳がプーチン大統領との電話会談前にトランプ大統領と会談しようとしていることを明らかにした。
　トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談は、ロシアがウクライナに対し、今戦争中最大規模となるドローン爆撃を行ったさなかに行われる。ウクライナ上空では、推定273機のドローンとデコイの爆発が記録された。女性1人が死亡、数人が負傷した。
　外交： ゼレンスキー大統領は、金曜日に教皇がバチカンでウクライナとロシアの会談の場を提供すると申し出たことを受けて、昨日、教皇レオ14世と非公式に会談した。
【コメント】
　日本時間で今日の午後遅くに電話会談が行われるようだ。どんな進展があるか注目だが、トランプがプーチンに軽くあしらわれる展開が目に浮かぶ。

２．バイデン氏、前立腺がんと診断される
【記事要旨】
　バイデン氏の事務所は昨日、声明を発表し、同氏が金曜日に骨に転移した悪性度の高い前立腺がんと診断されたと発表した。このがんは「ホルモン感受性があり、効果的な治療が可能」と声明は述べている。
　この診断は、先週、医師らがバイデン氏の前立腺に「小さな結節」を発見したことを受けて行われた。
　82歳のバイデン氏は、1月にアメリカ史上最高齢の大統領として退任した。在任中、年齢と健康状態について疑問視され、最終的に再選キャンペーンを断念した。
【コメント】
　昨日ご近所に住む銀行の先輩と食事をした。再会を祝したが、話題はやはり健康のことが多かった。80歳を過ぎるとガタが来るよねという会話だったが、バイデン元大統領は82歳。大統領の激務をこなすのはとても無理なのはわかりきったことだった。バイデンの後の候補者を組織として選んで来ず、結局ハリス候補で急場しのぎをし、トランプの民主主義と世界秩序を破壊する圧政を招いた民主党の罪は重い。

３．イスラエル、ガザ地区での地上作戦を拡大
【記事要旨】
　イスラエル軍は昨日、ガザ地区の北部と南部全域で「大規模な地上作戦」を開始したと発表した。これにより、ガザ地区のさらに奥深くまで進軍し、より多くの土地を奪取する計画が前進した。
　この動きは、イスラエルのネタニヤフ首相が、カタールの交渉担当者らに戦争終結に向けた包括的な合意条件について協議する権限を与えたことを初めて示唆したことと重なる。
　​​詳細：当局者らは、新たな軍事作戦は段階的に実施され、ハマスとの合意が成立すれば段階的に停止される可能性があると述べた。
【コメント】
　ハマスの最高指導者が殺害されたとの報道もある。イスラエルは一刻も早く狂気の侵攻を止めてもらいたい。

その他の記事
バチカン：米国初の法王、レオ14世は昨日、サン・ピエトロ広場で就任ミサを主宰した。
ニューヨーク：メキシコ海軍の帆船がブルックリン橋に衝突し、マストと索具が破損、乗組員2名が死亡しました。
ポーランド：ワルシャワのリベラルな市長、ラファウ・トラシュコフスキ氏が、大統領選挙の第1回投票で僅差で勝利した模様だ。
＋
テクノロジー：トランプ政権と米国当局は、中国でiPhoneに中国企業のAIを搭載するというAppleの野望を阻む可能性がある。

日本文学
見えない障壁を打ち破る者
　市川沙旺は、日本で最も権威のある文学賞の一つである芥川賞を受賞した初の重度の障害を持つ作家だ。彼女は先天性ミオパチーという筋疾患を患い、車椅子と人工呼吸器の使用を余儀なくされている。
　2023年に芥川賞を受賞した際、彼女はこの機会を利用して、障害を持つ人々がしばしば孤立と排除に直面する日本におけるエイブリズム（障害者差別）を浮き彫りにした。彼女は、3月に英語版が出版された受賞作『ハンチバック（せむし男）』でも、同じテーマを取り上げている。
【コメント】
　最近の芥川賞受賞作で最後まで読み切れたのは、「ハンチバック」だけだった。特異なテーマが話題を読んだ作品だが、作者の筆力が魅力で、読ませる作品だった。

２０２５年５月１９日　月曜日

　米国債のMoody’ｓによる格付けがワンノッチ（一段階）引き下げられてAAAからAA＋になったことがニュースになっている。世界の三大格付け機関（Moody’s, S&P, Fitch)でMoody’sだけが維持していたAAAがついに引き下げられ、米国債のAA＋格が確定したからだ。

　すでに上昇していた米国債の利回りを反映し、格付け機関がそれに対応した感が強い。ただ、格付けへの感応度が相応に高い欧米の国債市場での米国債の値動きが注目される。

　日本のメディアでもこのニュースは大きく取り上げられたが、関連して日本の国債の格付けに言及するニュースは皆無だった。

　現在世界の主要国の国債の格付けはどうなっているのか。

　１位グループ
　　　３つの格付け機関からAAAの格付けを得ている国。
　　　　　ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ、
　　　　　オーストラリア、スイス、デンマーク、
　　　　　スウェーデン、ノルウェー、シンガポール

　２位グループ
　　　AAAとAA＋の国
　　　　　カナダ、ニュージーランド

　３位グループ
　　　3つの機関からAA＋を得ている国
　　　　　アメリカ、オーストリア、フィンランド

　４位グループ
　　　AA格内でばらつきがある国
　　　　　アイルランド、韓国、香港、英国、
　　　　　ベルギー、チェコ、フランス

　５位グループ
　　　AAとA格が混在する国
　　　　　サウジアラビア、スロベニア

　６位グループ
　　　A＋格のみの国
　　　　　日本、中国

　７位グループ
　　　A格内でばらつきがある国
　　　　　マルタ、リトアニア、スロバキア、
　　　　　ポルトガル、ラトビア、ポーランド

　日本の格付けは世界的に見て随分低いのがわかる。日本の国際市場に海外投資家の参加が増え、格付けに対する感応度が高まると、英国のトラス政権が財源の裏付けの無い減税策を発表して瞬時に崩壊したような現象が起きないとも限らない。

　私が日本の大手金融機関にいた1985年頃は、日本の大手金融機関は全行AAAの格付けを取得していた。バブルでイケイケの日本国は当然AAAだった。

　現在は日本国よりも信用力が高そうな三菱UFJフィナンシャルグループやトヨタ自動車の社債の格付けもA+どまりだ。私企業の格付けは国家の格付けを上回れないという格付け機関のルールがあるためだ。

　参院選挙を前に、消費減税の議論が喧しいが、毎年7％に及ぶ財政赤字の本格的な改善議論を避けることなく、進めてもらいたい。

　30年以内に必ず来ると言う、東南海トラフ地震、首都直下地震が起きた時に日本を再生の財源はどこに見いだせるのだろうか。更に下がった格付けの日本国債や企業債を買う人はいないだろう。このままでは大地震と共に日本と言う国が消滅するのを恐れるのだ。

2025年5月18日　日曜日

　日産の人員削減20000人、7工場閉鎖の報道で、追浜工場の閉鎖が取りざたされている。
　同工場は1961年に開設されたそうだが、開設して間もなく工場見学に行ったことがある。私はそのころ横須賀に住んでおり、通っていた小学校が工場見学に招待されたと記憶する。
　巨大な工場に目を見張り、新しい車（多分ブルーバードだったと思うのだが）が、流れ作業で次々に生産される様子に驚いた事は、小学校時代の忘れられない思い出の一つだ。
　追浜工場には、工場に加えて、今では、広大なテストドライブコースと、輸出に使う大型埠頭がある。
　前回の経営危機で日産は座間工場を売却したが、追浜工場は京浜急行の追浜駅（品川駅から特急で約45分かかる）から徒歩約20分と遠い。巨大な宅地とマンションとして、大きな需要が見込める土地であろうか。
　経営戦略の失敗や経営陣の主導権を巡るごたごたが、日本を代表する自動車会社をここまで疲弊させた。国策投資会社に支えられ誕生したジャパンディスプレイは倒産寸前だ。こちらはアップルに過剰に依存し、有機ELへのアップルの転換に対応できなかった。時流を完全に読み誤った責任は重い。
　小学校の時に見た、あのきらきらとした輝きを日産が取り戻すことを祈念してやまない。

２０２５年５月１７日　土曜日

今日の一言
「固定電話」
　２０００年頃の話だ。住宅ローンの申請に際し固定電話が無いと認めない金融機関が多かった。携帯電話は、その人の信頼性を担保するものとしては、まだあまり信用されていなかったということだ。家に定着しきちんと固定電話を持つ人が信頼性が高いという判断だったのだろう。
　今では２０－３０代の家計では、固定電話を引いている人は１０％を下回るそうだ。携帯で何でも解決できる時代に、固定電話の重要性が急落したということだ。
　毎日何度も掛かってくる詐欺電話も、固定電話を避ける大きな要因だ。街の公衆電話も姿を消している。時代はPhoneからMobileだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ウクライナ・ロシア協議は混乱に陥った
【記事要旨】
　ウクライナとロシアの代表団は昨日、3年ぶりとなる和平交渉のためトルコに到着したが、1日の大半を別々の都市で過ごし、そもそも会談が実現するかどうかも不透明だった。
　プーチン大統領は参加せず、中堅代表団をイスタンブールに派遣した。ウクライナのゼレンスキー大統領はトルコ大統領と会談するためアンカラを訪れ、国防相を筆頭とする縮小代表団をイスタンブールに派遣すると発表した。
　こうした状況に影を落としたのはトランプ大統領だ。彼は大統領専用機同乗していた記者団に対し、「プーチン大統領と私が合意するまで何も起こらない」と述べた。
　ロシアとウクライナの当局者は、何らかの形で協議は継続されるものの、本日まで延期される可能性を示唆した。
　背景：この混沌とし​​た外交の背景には、戦争終結をめぐるモスクワとキエフの大きな意見の相違がある。ゼレンスキー大統領は即時無条件停戦とそれに続く和平交渉を望んでいる。一方、戦場でロシアが優位に立っていると確信しているプーチン大統領は、自らの望みが叶うまでは戦闘を中止するつもりはない。
【コメント】
　プーチンのくせ球に、アメリカもウクライナも踊らされている印象だ。今回の交渉では何の進展も見られないだろう。

２．トランプ大統領、中東首脳に「もう説教はしない」と約束
【記事要旨】
　トランプ大統領は本日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで祝賀を受け、同国最高の文民栄誉賞を受賞した後、湾岸諸国での最後の1日を終える。
　トランプ大統領は、地域の首脳に対し、米国は国家建設と介入に終止符を打つと明言した後、ワシントンに戻る予定だ。サウジアラビアでは、米国はもはや「生き方についての説教」はしないと大々的に宣言した。
　トランプ大統領は湾岸諸国の平和と利益を重視する一方で、その発言は一部のアラブ諸国の聴衆に、人権侵害に対する米国の圧力が今後終了する可能性、そしてそれが自国にどのような影響を与えるかについて懸念を抱かせた。
　イラン：トランプ大統領は、政権が核合意締結に「近づいている」と述べた。
　テクノロジー：トランプ大統領は、アラブ首長国連邦（UAE）をAI大国へと変貌させる大規模キャンパス建設の契約を締結した。
【コメント】
　中東諸国は大事なお客様だから、政治体制や人権について上から目線でアドバイスはする立場にない、という声明だ。
　米国から何かを大量購入しておけば、トランプはご満悦だ。

３．イスラエルは、かつてガザ地区の人々が避難していたラファを破壊
【記事要旨】
　昨年、100万人のパレスチナ人が、ハマスとの戦争におけるイスラエルの爆撃の矢面から逃れるため、ガザ地区最南端の都市ラファに避難した。イスラエルがラファに侵攻した際、ラファの大部分は攻撃を免れた。
　しかし、もはやそうではない。3月の停戦解除以降、イスラエル軍はラファの広範囲を破壊した。タイムズ紙が分析した衛星画像と動画には、制御爆破や掘削機による建物の破壊の様子が映し出されている。新たな軍事施設も建設されている。
　現地では、ガザ保健省が発表したところによると、イスラエル軍の攻撃により、昨日ガザ地区全域で数十人が死亡した。
【コメント】
　何度も言うが、これはジェノサイドだ。イスラエルはガザ住民を抹殺しようとしている。

その他の記事
シリア：トランプ大統領が制裁解除を約束したことを受け、内戦中に国を離れた事業主たちは帰国の計画を立てている。マルコ・ルビオ国務長官はシリア外相と会談し、制裁解除に向けたロードマップについて協議した。
ポーランド：日曜日に始まる大統領選挙には、多くのことがかかっている。中道政権は、この合意がポピュリズムから国を遠ざける一助となることを期待している。

貿易とビジネス
インド：トランプ大統領は、インド政府が米国に「関税ゼロ」を課す用意があると示唆した。インドの外相は、両国はまだ交渉中だと述べた。
英国：米国との関税協定により、米国産食肉の英国への輸出が可能になる。しかし、英国の消費者は米国の食品生産に警戒感を抱いている。
セルビア：トランプ一家がベオグラードで進めている高級ホテル建設計画が、厄介な事態に陥っている。セルビア当局者が、合意における重要文書の偽造を認めた。

２０２５年５月１６日　金曜日