月別: 2025年5月

今日の一言
「シンガポール人」
　黒部立山アルペンルートへの旅行については昨日ブログに書いた。書き忘れたことを今日は記したい。
　アルペンルートのハイライト、雪の大谷を歩き、多くの観光客と同じように雪の壁に落書きして夫婦で自撮りしようとしていたとき、親切な外国人がシャッターを押してくれると言ってくれた。周りにタイからの観光客が多かったのでタイ人かと聞いたらシンガポール人と言うことだった。ご夫妻だったので、こちらからもお撮りしましょうかと言ったら固辞された。
　以前、東京のホテルニューオータニの庭園で、やはりシンガポールの方からシャッターを押してもらったことがある。これも先方が親切に声をかけてくれたのだ。
　シンガポールは2024年の一人当たりGDP90674ドル。日本は32498ドルだ。大昔、大学生の時に訪問し、街の美しさや人々の礼儀正しさに感心した記憶がある。その後何度か訪問しているが、空港やホテルの対応の迅速さにはいつも感心する。
　最近のシャッターを押してもらった2回の事例でも、親切な国民性が理解できる。同じ漢民族の中国の人たちも、豊かになるにつれてシンガポール人のようになってゆくのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ロシア、過去最大規模の爆撃を開始
【記事要旨】
ロシアは週末、ウクライナに対し、これまでで最大規模のドローンとミサイルによる集中攻撃を仕掛け、少なくとも12人が死亡、数十人が負傷した。ウクライナ当局は、数時間にわたる攻撃は、モスクワが停戦に関心を示さないことを示していると述べた。
　ウクライナ内務大臣は、13の地域が攻撃を受け、60人以上が負傷したと述べた。ロシアは都市への攻撃をより集中的に行っているようだ。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、これらの攻撃は「ロシアがこの戦争を長引かせ、毎日殺戮を続けている」ことのさらなる証拠だと述べ、プーチン大統領への圧力強化を求めた。
　わずか1週間で3度目の大規模攻撃となった。約300機のドローンが使用された。これは開戦当初には考えられなかった数だ。
　外交：日曜日の空襲後、ロシアとウクライナは金曜日から開始されていた大規模な捕虜交換を終了したと発表した。双方とも新たに303人が解放され、交換された捕虜の総数は1,000人になったと発表している。
【コメント】
　不動産ブローカーであるトランプ氏は欧州の戦争への関心を急速に失っているようだ。停戦の見通しは開けない。

２．ベネズエラ、他国の領土に関して投票
【記事要旨】
　ベネズエラは昨日、人口がまばらで石油資源に恵まれたエセキボ県の知事と議員を選ぶ選挙を実施した。しかし、この地域は国際的にはベネズエラではなく隣国ガイアナの一部と認められている。
　アナリストらは、ベネズエラの独裁的なマドゥロ大統領が、国内・国外での自らの統治を正当化しようとしていると指摘している。ガイアナの国家安全保障大臣は、国境警備が強化され、選挙を支持するガイアナ人は当局が逮捕すると述べた。
　背景：エセキボ地域の領有権主張は、スペイン植民地支配下において歴史的にベネズエラの領有権を主張する多くのベネズエラ人に深く根付いている。しかし、エセキボに住む人々のほとんどは英語を話し、文化的にはガイアナ人であると自認し、ガイアナに留まりたいと述べている。
　投票：独立監視員の立ち会いは予定されていなかった。多くのベネズエラ国民は、選挙結果が捏造されると考えていると述べており、当局は他国の領土でどのように選挙を実施するかについて情報を提供しなかった。「全く意味をなさない」と、あるアナリストはタイムズ紙に語った。
【コメント】
　こんな領土問題があるとは全く知らなかった。
　以下Wikipediaの要旨
　『グアヤナ・エセキバまたはエセキボ地域（スペイン語: Guayana Esequiba, Essequibo）とは、ガイアナ西部にある地域。 エセキボ川以西が該当し、面積は15万9500平方キロメートル。 ガイアナが実効支配しているが、西隣のベネズエラが領有権を主張している。』
　ベネズエラ国民の99％はエセキボの領有に賛成。英語圏であるエセキボ地域住民はガイアナに帰属意識が高いそうだ。

３．ベトナムがトランプ氏との取引を迅速に進めるため、なぜ法律を無視したのか
【記事要旨】
　ハノイ郊外に建設中の15億ドル規模のゴルフ場と、ホーチミン市に建設予定のトランプ氏の超高層ビルは、トランプ一家がベトナムで初めて手掛けるプロジェクトだ。これは、現職のアメリカ大統領一族がこれほどの規模の金儲けを試みたことのなかった、世界的な金儲け事業の一環だ。この急速な動きはトランプ一家をますます裕福にしている一方で、各国と米国との関係を歪めている。
　法律専門家によると、ベトナムは開発を迅速に進めるため、自国の法律を無視し、寛大な譲歩をしてきたという。取引成立が米国の自由貿易への脅威と衝突する中、外交官、貿易当局者、そして企業にとって、大統領としてのトランプ氏と財閥としてのトランプ氏の境界線はあまりにも曖昧になり、各国政府はトランプ氏に関連するあらゆるものを優遇せざるを得ない状況に陥っている。
　かつては激しい反発と公式な調査を招いたであろう、利益を生む取引をトランプ氏は正当化してきた。
　ベトナムは米国との貿易協定締結に熱心だが、中国がそれを阻んでいる。
【コメント】
　大企業の経営者が自分か経営する企業に加え、自身や親族が経営する企業の利益拡大に影響力を行使しているとすれば、利益相反であるのは明らかだ。
　米国が主導してきた世界のガバナンスをぶち壊す行為だ。ガバナンス体系は法律（Law）ではなく遵守すべきコード（Code）で縛られるケースが多いので、裁判で止めることも実際は難しそうだ。
　　『自分のエゴ＞自分と家族の事業利益＞国家の利益』
というトランプの優先順位が明確だ。

その他の記事
ガザ：イスラエルの空爆により、病院で勤務していた医師の10人の子供のうち少なくとも7人が死亡したと保健当局が発表した。
北朝鮮：海軍駆逐艦の進水失敗を受け、造船所関係者3人が逮捕された。艦は金正恩委員長の目の前で横転した。
ドイツ：金曜夜にハンブルクで発生したナイフによる襲撃事件の被害者の容態は安定しており、警察は18人を刺したとされる39歳の女性の動機を捜査している。
＋
テクノロジー：Amazonのソフトウェア開発者たちは、人工知能によって仕事が倉庫作業のような感じになったと語っている。
アート：ジャファル・パナヒ監督が極秘裏に制作したイラン映画『Un Simple Accident（邦題：シンプル・アクシデント）』が、カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞した。

２０２５年５月２６日　月曜日

２泊３日で、黒部立山アルペンルートと黒部渓谷トロッコ列車に乗るツアーに参加した。年配の参加者が多いゆったりとしたツアーだったが、帰宅後日経新聞に掲載された他のツアーの多くが１泊２日の日程であるのを見て驚いた。

新緑のグラデーションと立山での残雪を楽しむツアーだった。天気に（予報に反し）恵まれ、きれいな空気と美しい景色を満喫した。新幹線、電気バス、ケーブルカー、ロープウェー、トロリーバス、トロッコ列車と、乗物を楽しむツアーでもあった。

アルペンルートでは、階段の多さ（エレベーターやエスカレーターは殆ど無し）と、和式トイレ（女子トイレ、男子の大）に改善の余地があるように思った。

日本各地からの大勢のツアー客に交じり、中国や韓国からの団体も多かった。大声で会話するのには辟易したが、マナーの悪いお客が目立つことは無かった。
１泊目のホテルでは中国からの団体客が宿泊客の３分の１ほどだった。

こうした隣国からのツアー客無しに、日本国内の観光は成り立たないと強く思ったが、経済の交流が出来れば（地方経済が潤えば）それでよいのだろうか。

日本政府は、竹島は韓国に不法占拠されているという立場を堅持している。尖閣は日本領土だと言いながら中国船の領海侵犯を連日容認している。「それはそれ、これはこれ」というご都合主義をいつまで続けるつもりなのだろうか。

政治で揉めると隣国からの観光客は急減する恐れが常にある。経済関係が良好な今こそ、我が国の立場を明確にする政治判断が必要で、そうした状況でのインバウンド客を考えに入れた観光策が必要だと、山の空気を吸いながら思った。

外交姿勢に関して再考が必要なのは領土問題がある隣国に対してだけではない。赤沢大臣の訪米回数の頻度は滑稽なレベルだ。今回は米国側窓口のベッセント氏との会談も出来なかった。米国の国務長官や大統領に面談するたびに、日米安保５条が尖閣に適用されるとの確認を重ねているが、中国が尖閣を実効支配すれば約束は反古になる。習近平の毅然とした対米姿勢と、赤沢氏に代表される日本の姿勢は好対照だ。

黒部立山アルペンルートから大きく話がそれた。標高４００Mから２５００Mへの移り替わる自然の姿を堪能した旅だった。一度は行かれることをお薦めしたい。

２０２５年５月２５日　日曜日

都合により、２３日、２４日のブログをお休みします。
２５日に再開予定ですのでご了承下さい。

今日の一言
「随意契約と競争入札」
随意契約とは、国や地方公共団体などが、一般競争入札や指名競争入札などの競争入札によらず、任意に特定の相手方と契約を締結する方法のことだ。
具体的には:
・競争入札によらない:特定の相手方を選んで契約を締結する点で、競争入札とは異なる。
・特定の相手方と契約:特定の業者や個人と直接契約を締結する。
・随意契約は、競争入札の原則からの例外として認められており、法律で定められた要件に該当する場合に限り締結できる。
石破首相が小泉新農相に随意契約を指示したそうだ。
一般的には競争入札で期待する落札価格が低すぎて不調に終わりそうな際に、随意契約に切り替えることが多い。
競争入札への需要が強く、価格が高止まりしている際に、随意契約で低い価格の成立を目指す政策が、上手く行くかどうか疑義がある。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ氏、南アフリカ大統領に説教
【記事要旨】
ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際、トランプ大統領はビデオを上映し、南アフリカの白人に対する人種差別的迫害の証拠だと主張するプリントアウトを振り回した。トランプ氏は長年、土地の接収やアフリカーナーの大量虐殺に関する虚偽の主張を広めてきた。
唖然としたラマポーザ大統領が見守る中、トランプ氏はプリントアウトをめくりながら「死、死、死」と繰り返した。自国の状況を描写しようとするラマポーザ大統領の試みを、トランプ氏はほぼ無視した。ビデオを見ながら、ラマポーザ大統領は映し出された場所について疑問を呈し、南アフリカとは思えないと述べた。
ホワイトハウスのTimesの記者は、この会談は「外国の指導者がトランプ大統領に現実を突きつけようとしたのに、トランプ大統領はむしろ過激な説を煽ったという、あからさまな例だ」と述べた。
背景：南アフリカでは白人の殺害事件が発生しているが、警察の統計によると、白人の殺害率は他の南アフリカ人と比べて高くない。
背景：米国は、他のすべての南アフリカ人に対する難民受け入れプログラムを停止した後、白人の南アフリカ人を歓迎している。米国政権の南アフリカ政府に対する敵対的な姿勢を助長した要因はいくつかある。
【コメント】
またまたホワイトハウスでの外国首脳とのトランプショーだった。BRICSにくさびを打ちこむのではなく、南アの米国からの更なる離反を招く愚策だ。

２．ガザ地区の人々は依然として食糧を待っている
【記事要旨】
イスラエルがガザ封鎖を緩和し、援助トラックの入国を許可したと発表してから3日が経過したが、緊急に必要とされている食糧、燃料、医薬品は、パレスチナ人にはほとんど届いていない。
イスラエルによると、数十台の物資を積んだトラックが、イスラエルが管理するケレム・シャローム国境検問所からガザ地区に入ってきたという。しかし、国連当局者2人によると、国連は今のところ、ケレム・シャロームからガザ地区内の倉庫にトラックを移動させることができていないという。
新教皇レオ14世は、サン・ピエトロ広場で行われた最初の一般謁見で、ガザ地区への援助の受け入れを求めた。教皇は、現状を「ますます憂慮すべき、痛ましい」と述べた。
人道危機：国連支援の専門家パネルは今月、ガザ地区の住民が「飢餓の危機に瀕している」と警告し、数万人の子どもたちが深刻な栄養失調に陥っていると訴えた。イスラエルはこの報告書を否定した。
【コメント】
ガザの生き地獄を何としても解決したいが個人で出来ることは殆どない。
米国での反イスラエルの学生行動もトランプの政策で下火になったようだ。
外交団が難民キャンプを視察したところ、イスラエル軍から警告射撃を受けたという報道もある。イスラエルの非道を許すべきでない。

３．ブラジルにおけるロシアのスパイ工場の内幕
【記事要旨】
タイムズ紙の調査で、ロシアは長年にわたりブラジルを、いわゆる「非合法工作員」と呼ばれる最精鋭の諜報員を育成する生産ラインとして利用していたことが明らかになった。スパイたちはロシアでの過去を捨て、事業を立ち上げ、友人を作り、恋愛関係を築いた。そして、長い年月をかけて、これらの基盤は全く新しいアイデンティティへと変貌を遂げた。
信憑性のある裏話に包み込まれた彼らは、アメリカ、ヨーロッパ、あるいは中東へと旅立ち、極秘裏に活動を開始した。この作戦がいかにして失敗に終わったのか、その経緯を紐解いてみよう。
【コメント】
まるでスパイ映画のような話が現実にあるのだ。日本は無縁かといえば、そうでは無い。戦前のゾルゲ事件は、第二次大戦の帰趨に影響を与えたスパイ活動だった。

テクノロジーとビジネス：
AI：OpenAIは、iPhoneデザイナーのジョナサン・アイブ氏が設立したAIデバイス開発のスタートアップ企業ioを65億ドルで買収する計画だ。
中国：NVIDIAの最高経営責任者（CEO）は、米国による先進AIチップの供給遮断の動きが、中国企業の「開発加速」を促したと述べた。
マレーシア：世界の半導体産業の重要な一翼を担う同国は、高性能チップの製造を目指している。トランプ大統領の関税は、この計画の妨げとなるだろう。

その他のニュース：
スペイン：マドリード郊外の学校前で、武装集団がヴィクトル・ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領の上級補佐官を殺害した。
パキスタン：バロチスタン州でスクールバスに爆弾が爆発し、児童4人、運転手、介助者1人が死亡した。
インド：治安部隊がマオイスト派を標的とした作戦で少なくとも27人を殺害した。
＋
日本：江藤拓農林水産大臣は、「米が不足していると言われているが、自分は米を一袋も買っていない」との自身の発言が波紋を呼んだことを受け辞任した。
英国：小売大手マークス＆スペンサーは、大規模なサイバー攻撃により、約3億ポンド（4億ドル）の利益損失が発生すると発表した。

２０２５年５月２２日　木曜日

今日の一言
「仲介役」
　トランプに仲介役を期待するのがそもそも間違っているのだ。
　彼の立場は不動産ブローカーそのものだ。こんなに良い物件はありませんよと売り手にも買い手にもささやいて、ディール（彼の大好きな言葉だ）が成功すれば大きな手数料が入りにんまり。成功しなければ、次のディールへ向かうだけだ。

　ブローカーの範囲を超えて、開発事業に乗り出すこともある。その時はぼろ儲け出来そうな案件に飛びつく。中東の案件はそうしたものだ。簡単に金になる案件が大好きだ。
　彼の不動産ブローカーとしての本質を理解しておくことが重要だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．主要同盟国、イスラエルに厳しい警告
【記事要旨】
　英国は昨日、イスラエルがガザ地区での戦争をエスカレートさせる計画と、既に飢餓の危機に瀕しているパレスチナ人への人道支援の封鎖を理由に、同国との貿易交渉を一時停止すると発表した。月曜日には、英国、フランス、カナダの3カ国がイスラエルに対し、この「全く不均衡な」エスカレーションを中止するよう求めた。
　これは、19ヶ月前に戦争が始まって以来、イスラエルの有力な支持者の一部からの最も厳しい非難だ。イスラエルの戦争遂行、多数の死者、そして劣悪な人道状況が、同盟国を許容できる限界に追い込んでいることを示している。
　英国、フランス、カナダは共同声明で、「イスラエルが新たな軍事攻勢を停止し、人道支援への制限を解除しない場合、我々はさらに具体的な措置を取る」と警告した。
　イスラエルのネタニヤフ首相は、3カ国がハマスに「大きな成果」を与えたと反論し、戦争の発端となった10月7日の攻撃の再発を煽っていると非難した。
　米国の支援は弱まっているのか？イスラエルの最大の支援国である米国は、イスラエルの攻撃再開を公に批判していない。しかし、トランプ大統領はネタニヤフ首相をますます軽視するようになり、先週の中東歴訪でもイスラエルを訪問しなかった。
　援助に関する警告：国連の人道問題担当高官は昨日、BBCに対し、トラックに積まれた援助物資がガザ地区に流入しなければ、今後48時間以内に1万4000人の赤ちゃんが死亡する可能性があると述べた。
【コメント】
　トランプの言うことをネタニヤフは軽視するようになっている。プーチンもそうだ。金ぴかトランプのメッキが剥がれ始めてる。

２．ウクライナ国民は長期戦に備えつつある
【記事要旨】
　プーチン大統領との2時間にわたる電話会談後、トランプ大統領はウクライナ戦争終結への取り組みから一歩引いた姿勢を見せている。多くのウクライナ国民にとって、これは壊滅的な戦争が終わりの見えないまま続くことを意味する。
　月曜日の電話会談は、トランプ政権がモスクワへの圧力を拒む限り、ウクライナではほとんど勝ち目がないと思われていた混沌とした取り組みの頂点を極めた。「アメリカとロシアは汚く血なまぐさいゲームをしている」と、ドニプロペトルーシの薬剤師リリア・ザンブロフスカ氏は述べた。しかし、彼女は「私たちの未来は私たちだけのものだから」と付け加え、ウクライナは戦い続けるだろうと付け加えた。
　分析：プーチン大統領は、即時停戦への同意を求める圧力に断固として抵抗してきた。しかし、この外交的勝利は、米国との関係正常化という彼のより大きな目標を損なうか、少なくとも遅らせる可能性がある。トランプ大統領は、ロシアとの経済関係の再構築はウクライナ和平の後でなければならず、それ以前ではないと述べている。
　制裁：EUは昨日、ロシアが秘密裏に原油を輸送・販売するために利用している石油タンカーの「シャドーフリート」を標的とし、モスクワへの経済的圧力を強化することで合意し、同様の措置をさらに講じる予定だと述べた。
【コメント】
　この理不尽な戦争は更に続きそうだが、我々に出来ることは殆どない。ウクライナ国民に「頑張って」と言うしかない。

３．中国軍はパキスタンとインドの戦闘で勢いを得た
【記事要旨】
　パキスタンは、今月4日間続いたインドとの戦闘で複数のインド軍戦闘機を撃墜したと発表し、その主張は遠く北京や台湾にも波及した。パキスタンが使用した戦闘機は中国製だった。
　北京はパキスタンの主張を認めておらず、インドも戦闘機の喪失を認めていない。しかし、中国では国営メディアや評論家が新型機の性能を称賛した。
【記事要旨】
　韓国の中央日報の記事から。
　『今回再び紛争が起きるとインド軍はモディ首相が万能薬と考えたラファール（仏戦闘機）を投じて２０１９年の屈辱に復讐しようと考えた。だが結果はラファール撃墜の再発で、世界に衝撃を与えるほど余波が大きく押し寄せた。事実インド空軍は世界最高の訓練飛行時間を誇るほど操縦士の資質は優れている。これはスホーイ３０ＭＫＩと合同訓練をした米国の操縦士も認める部分だ。
　ただコブラ機動のように華麗な操縦技術を誇るような姿をしばしば見せ、重要な可視圏外交戦訓練のような部分は疎かにする傾向があると評価した。結論的に今回の空中戦の結果は中国製武器が予想より良く、ラファールが期待に満たない点もあるが、パキスタン軍と違い体系的な戦力増強と近代戦訓練が不十分で起きた総体的難局だったと断定しても大きな問題はない。韓国も十分に他山の石とできるほどの教訓だ。』

その他の記事
南アフリカ：シリル・ラマポーザ大統領は本日ホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領のアフリカーナー難民受け入れ決定に異議を唱えるとみられる。
米国：トランプ大統領は議会共和党議員らと会談し、広範な減税・歳出削減法案をめぐる対立の解消に努めた。
シリア：EU外相はシリアの安定確保のため、残りの経済制裁を解除することで合意した。

ビジネスと貿易
中国：世界最大の電気自動車用バッテリーメーカーであるCATLの株価は、香港市場での取引初日に急騰した。
自動車：ゼネラルモーターズは、関税の影響を受けて、一部の米国製自動車の中国への輸出を停止した。
英国：EUおよび米国との最近の貿易協定は限定的だった。これは、ブレグジット後の英国の立場の低下を反映している。

２０２５年５月２１日　水曜日