今日の一言
「シンガポール人」
黒部立山アルペンルートへの旅行については昨日ブログに書いた。書き忘れたことを今日は記したい。
アルペンルートのハイライト、雪の大谷を歩き、多くの観光客と同じように雪の壁に落書きして夫婦で自撮りしようとしていたとき、親切な外国人がシャッターを押してくれると言ってくれた。周りにタイからの観光客が多かったのでタイ人かと聞いたらシンガポール人と言うことだった。ご夫妻だったので、こちらからもお撮りしましょうかと言ったら固辞された。
以前、東京のホテルニューオータニの庭園で、やはりシンガポールの方からシャッターを押してもらったことがある。これも先方が親切に声をかけてくれたのだ。
シンガポールは2024年の一人当たりGDP90674ドル。日本は32498ドルだ。大昔、大学生の時に訪問し、街の美しさや人々の礼儀正しさに感心した記憶がある。その後何度か訪問しているが、空港やホテルの対応の迅速さにはいつも感心する。
最近のシャッターを押してもらった2回の事例でも、親切な国民性が理解できる。同じ漢民族の中国の人たちも、豊かになるにつれてシンガポール人のようになってゆくのだろうか。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ロシア、過去最大規模の爆撃を開始
【記事要旨】
ロシアは週末、ウクライナに対し、これまでで最大規模のドローンとミサイルによる集中攻撃を仕掛け、少なくとも12人が死亡、数十人が負傷した。ウクライナ当局は、数時間にわたる攻撃は、モスクワが停戦に関心を示さないことを示していると述べた。
ウクライナ内務大臣は、13の地域が攻撃を受け、60人以上が負傷したと述べた。ロシアは都市への攻撃をより集中的に行っているようだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、これらの攻撃は「ロシアがこの戦争を長引かせ、毎日殺戮を続けている」ことのさらなる証拠だと述べ、プーチン大統領への圧力強化を求めた。
わずか1週間で3度目の大規模攻撃となった。約300機のドローンが使用された。これは開戦当初には考えられなかった数だ。
外交：日曜日の空襲後、ロシアとウクライナは金曜日から開始されていた大規模な捕虜交換を終了したと発表した。双方とも新たに303人が解放され、交換された捕虜の総数は1,000人になったと発表している。
【コメント】
不動産ブローカーであるトランプ氏は欧州の戦争への関心を急速に失っているようだ。停戦の見通しは開けない。
２．ベネズエラ、他国の領土に関して投票
【記事要旨】
ベネズエラは昨日、人口がまばらで石油資源に恵まれたエセキボ県の知事と議員を選ぶ選挙を実施した。しかし、この地域は国際的にはベネズエラではなく隣国ガイアナの一部と認められている。
アナリストらは、ベネズエラの独裁的なマドゥロ大統領が、国内・国外での自らの統治を正当化しようとしていると指摘している。ガイアナの国家安全保障大臣は、国境警備が強化され、選挙を支持するガイアナ人は当局が逮捕すると述べた。
背景：エセキボ地域の領有権主張は、スペイン植民地支配下において歴史的にベネズエラの領有権を主張する多くのベネズエラ人に深く根付いている。しかし、エセキボに住む人々のほとんどは英語を話し、文化的にはガイアナ人であると自認し、ガイアナに留まりたいと述べている。
投票：独立監視員の立ち会いは予定されていなかった。多くのベネズエラ国民は、選挙結果が捏造されると考えていると述べており、当局は他国の領土でどのように選挙を実施するかについて情報を提供しなかった。「全く意味をなさない」と、あるアナリストはタイムズ紙に語った。
【コメント】
こんな領土問題があるとは全く知らなかった。
以下Wikipediaの要旨
『グアヤナ・エセキバまたはエセキボ地域（スペイン語: Guayana Esequiba, Essequibo）とは、ガイアナ西部にある地域。 エセキボ川以西が該当し、面積は15万9500平方キロメートル。 ガイアナが実効支配しているが、西隣のベネズエラが領有権を主張している。』
ベネズエラ国民の99％はエセキボの領有に賛成。英語圏であるエセキボ地域住民はガイアナに帰属意識が高いそうだ。
３．ベトナムがトランプ氏との取引を迅速に進めるため、なぜ法律を無視したのか
【記事要旨】
ハノイ郊外に建設中の15億ドル規模のゴルフ場と、ホーチミン市に建設予定のトランプ氏の超高層ビルは、トランプ一家がベトナムで初めて手掛けるプロジェクトだ。これは、現職のアメリカ大統領一族がこれほどの規模の金儲けを試みたことのなかった、世界的な金儲け事業の一環だ。この急速な動きはトランプ一家をますます裕福にしている一方で、各国と米国との関係を歪めている。
法律専門家によると、ベトナムは開発を迅速に進めるため、自国の法律を無視し、寛大な譲歩をしてきたという。取引成立が米国の自由貿易への脅威と衝突する中、外交官、貿易当局者、そして企業にとって、大統領としてのトランプ氏と財閥としてのトランプ氏の境界線はあまりにも曖昧になり、各国政府はトランプ氏に関連するあらゆるものを優遇せざるを得ない状況に陥っている。
かつては激しい反発と公式な調査を招いたであろう、利益を生む取引をトランプ氏は正当化してきた。
ベトナムは米国との貿易協定締結に熱心だが、中国がそれを阻んでいる。
【コメント】
大企業の経営者が自分か経営する企業に加え、自身や親族が経営する企業の利益拡大に影響力を行使しているとすれば、利益相反であるのは明らかだ。
米国が主導してきた世界のガバナンスをぶち壊す行為だ。ガバナンス体系は法律（Law）ではなく遵守すべきコード（Code）で縛られるケースが多いので、裁判で止めることも実際は難しそうだ。
『自分のエゴ＞自分と家族の事業利益＞国家の利益』
というトランプの優先順位が明確だ。
その他の記事
ガザ：イスラエルの空爆により、病院で勤務していた医師の10人の子供のうち少なくとも7人が死亡したと保健当局が発表した。
北朝鮮：海軍駆逐艦の進水失敗を受け、造船所関係者3人が逮捕された。艦は金正恩委員長の目の前で横転した。
ドイツ：金曜夜にハンブルクで発生したナイフによる襲撃事件の被害者の容態は安定しており、警察は18人を刺したとされる39歳の女性の動機を捜査している。
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テクノロジー：Amazonのソフトウェア開発者たちは、人工知能によって仕事が倉庫作業のような感じになったと語っている。
アート：ジャファル・パナヒ監督が極秘裏に制作したイラン映画『Un Simple Accident（邦題：シンプル・アクシデント）』が、カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞した。
２０２５年５月２６日 月曜日