世界の動き 2024年1月26日 金曜日

今日の言葉:
「派閥」
 「3人集まれば2つの派閥が出来る」というのは大平正芳の言葉だそうだ。
 そもそも「結社の自由」があり派閥自体は禁止される性格のものではない。政治資金の問題が派閥の是非問題にすり替わっている。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.北朝鮮による破滅的な軍事行動の兆候を監視
【記事要旨】
 北朝鮮の指導者、金正恩氏は公然の敵対政策に方針を転換した後、今後数カ月以内に韓国に対して何らかの破滅的な軍事行動をとる可能性があると米当局者らは述べている。
 当局者らは、金氏の最近の発言はこれまでの発言よりも攻撃的であり、真剣に受け止められるべきだと評価しているが、米国当局は北朝鮮が戦闘や大規模な戦争に向けて準備を進めているという具体的な兆候は捉えていない。
 米当局者らは、2010年に北朝鮮が韓国の島を砲撃したときのように、金氏は急速なエスカレーションを回避すると考えさせる方法で攻撃を実行する可能性があると述べた。その時は両国は砲撃を交わし、その結果、双方の兵士と兵士の死亡が報告された。 南部では民間人の数が減少したが、両軍はすぐに戦闘を停止した。
 バイデン政権は2021年から北朝鮮に外交に参加するよう説得しようとしてきた。 しかし、ある元情報アナリストは、金氏は2019年の外交失敗の際にドナルド・トランプ氏に裏切られ屈辱を感じたと述べた。
 水曜日に北朝鮮は数発の巡航ミサイルを西海岸から海に向けて発射したと韓国軍が発表した。 1月14日、金政権は極超音速弾頭を搭載した固体燃料中距離ミサイルの実験を行ったと発表した。 そして1月5日、彼の軍は韓国の島々付近の海域を砲撃した。 金氏はまた、韓国との平和的統一という長年の公式目標も放棄したと国営メディアが1月16日に発表した。
【コメント】
 金正恩は娘をクローズアップさせ後継者に据えている一方で、韓国への恫喝を繰り返している。一体何を考えているのだろうか。Lethalな攻撃は韓国へ致死的なものだが北朝鮮自身に破滅的になると常人は理解するのだが、最新兵器は、持てば使用されると考えるべきであり、北の行動への監視が怠れない。

2.米国はガザ停戦に向けて動いている
【記事要旨】
  米当局者らによると、バーンズCIA 監督は近々ヨーロッパに行く予定であり、ガザ地区で拘束されている人質の解放や停戦の長期化を巡る協議の進展を図るため、イスラエル、エジプト、カタールの高官らと会談するとみられる。
  米当局者らは、イスラエルが現在、人質の段階的解放と引き換えに60日間の戦闘停止の提案を推進しており、新たな交渉の糸口が生まれると述べた。 新たな合意には段階的な解放が含まれる可能性が高いが、ホワイトハウスは残りの人質の解放につながる大規模な合意が可能になるかもしれないと期待している。
 ガザで拘束されているイスラエル人人質の家族は昨日、ガザ地区への援助物資の流入を阻止するために上記の国境検問所で抗議活動を行った。
 ガザでの戦争が続く中、崩壊した領土を「後日」解決するという話が増えている。 しかし、その概念実現はずっと遠いもののように思える。
 イスラエルとハマスの紛争は膨大な量の偽情報を生み出し、主張の事実を確認する人々、特にこの地域に住む人々を追い詰めている。
【コメント】
 国務省とCIAの役割分担はどうなっているのだろうか。情報が外交を動かせる局面もあるのだろうか。

3.韓国議員が公共の場で襲撃された
【記事要旨】
 昨日、ソウルで韓国国会議員ペ・ヒョンジンの頭を鈍器で殴られ命に別状はない怪我を負ったと同議員の補佐官や医師らは発表した。
 容疑者は現場で拘束され、警察が取り調べを行っている。 与党・国民の力党の一期目の議員であるペ氏は、今月公の場で身体的暴行を受けた2人目の韓国政治家となった。 1月2日、男が最大野党指導者の李在明氏の首を刺した。 李さんは入院したが後に退院した。
 ペ氏の首席補佐官は、犯人が「あなたは国民の力党のペ・ヒョンジン議員ですか?」と尋ねたと述べた。 補佐官が「岩のような物体」と呼んだもので彼女を殴る前に彼女を二度殴った。
【コメント】
 「ぺさんは40歳の(綺麗な)女性で人気ニュースキャスターだったそうだ。襲撃した人間は15歳」と米メディは報じている。
 この記事を検索しても欧米のメディアが出てきて韓国の記事が出てこない。ちょっと不思議な状況だ。

その他の記事:
・京アニ放火犯に死刑
 A Japanese judge yesterday sentenced to death a man who killed 36 people in an arson attack at an anime studio in Kyoto in 2019.
・ハワイの大火の残骸の処理
 Hawaii’s wildfires last year left the town of Lahaina blanketed in toxic debris. Deciding how to dispose of it is worrying residents trying to protect a coral reef.
・米国経済は堅調
 The U.S. economy continued to grow at a healthy pace at the end of 2023.

2023年1月26日 金曜日

世界の動き 2024年1月25日 木曜日

今日の言葉:
「派閥解消」
 政策を話し合う集団になるそうだ。解消した派閥の議員もしばらくたてば「政策を話し合うため」に離散集合を繰り返すようになるだろう。
 政治資金が非課税なことが相続税無しに多額の資金を相続し世襲議員の跋扈を許している。
 今回の政治資金報告書への不記載問題の本質は「脱税」だ。検察は何故その点を追及できなかったのか理解できない。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.軍用機が墜落し、乗客全員が死亡したとロシアが発表
【記事要旨】
 ロシア国防省は、昨日、ロシアの大型軍用輸送機がウクライナとの国境近くのベルゴロド地域で墜落し、乗員全員が死亡したと発表した。
 同省は、この飛行機にはロシア軍人と交換されるウクライナ人捕虜65人が乗っていたと発表した。 ハリコフ近郊のウクライナ軍が2発のミサイルを発射し、航空機に命中したと非難した。 同省によると、この飛行機には乗組員6名とその他3名も乗っていた。
 キエフ当局者らはこの告発について直接コメントしなかったが、同国の軍事情報機関は、以前のケースのように捕虜がベルゴロドの空港に空輸されることをロシアから知らされていなかったと述べ、悲劇的な間違いであった可能性を否定しなかった。
 ウクライナは、その日は捕虜の交換が計画されていたと述べており、捕虜が空路でこの地域に送られることを想定すべきだったのかどうかという疑問が生じている。
 NATO: ハンガリーのオルバン首相は、スウェーデンのNATO加盟に賛成票を投じるよう議員らに働きかけると約束した。 彼はスケジュールについては何も提示しなかった。 ハンガリーの指導者は、ロシアの侵攻中に治安を強化しようとする欧州の取り組みを繰り返し妨害し、ウクライナへの520億ドルの支援策に拒否権を発動した。
 一部のアナリストによるは、こうした動きでオルバン首相は国家主権の戦闘的な擁護者として注目の的となり、より強大な国々から押しのけられるのではなく求愛される立場に置かれることになるという。
【コメント】
 撃墜した大型機に自国の捕虜が多数乗っていたとは気の毒な結果だ。ロシアのラブロフ外相はウクライナのテロ行為として国連安保理事会の招集を呼び掛けたそうだ。本当に面の皮の厚い人だ。

2.ガザの混雑した避難所を砲弾が直撃
【記事要旨】
 昨日、ガザ南部ハーンユニスの国連訓練センターに戦車からの砲弾2発が命中し、数百人の避難民が避難していた施設で少なくとも9人が死亡、75人が負傷したと国連当局者が発表した。
 イスラエル軍は国連の報告書を確認していると述べた。 国連救済事業機関のガザ活動責任者はイスラエルを直接非難しなかったが、イスラエルだけがガザ紛争に関与し戦車を保有している。
 責任者はセンターには2日間アクセスできずじ込められていると語った。 イスラエルがハマスの指導者を追い詰めていると発表する中、ハーンユニスは激しい戦闘に見舞われており、病院やその他の施設は戦闘地域の真ん中に放置されている。
 カーンユニスでも、激しい戦闘により数千人が病院に閉じ込められた。 援助機関によると、イスラエル軍が市内のその地域への避難を命じた後、イスラエル軍は避難民が避難している第2の病院も包囲した。
 イラン支援のフーシ派は、サウジアラビア主導の連合軍との長年にわたる紛争の中で非正規戦の戦術を完成させた。フーシ派が紅海で船舶を攻撃し始めるとすぐに、彼らを手なずけるのは難しいと米軍事関係派は述べた。
【コメント】
 また血なまぐさいイスラエルによる攻撃だ。捕虜となっている自国民の被害も辞さないイスラエルがガザ住民の人命を尊重する姿勢は無い。

3.中国で火災、少なくとも39人死亡
【記事要旨】
 昨日、中国江西省新余市の商業ビルで火災があり、少なくとも39人が死亡、1人が重体となったと地元当局が発表した。
 中国国営メディアと地方政府の発表によると、火災は1階にインターネットカフェ、2階に教育センターが入っている建物の地下で発生した。習近平氏は、今回の火災は「最近起きたまた大きな生産安全上の事故」であると指摘し、当局者らに「気を緩め、運まかせにするという考え方を克服する」よう指示したと国営メディアは伝えた。
【コメント】
 習主席の発言は英語では“another major production safety accident that has happened recently. officials should overcome a mentality of slackness and pushing one’s luck,” となっている。
 火事に習氏がコメントしたというのに驚くとともに、発言の翻訳しにくさにも困った。

その他発言:
・タイのピタ氏無罪に
 Pita Limjaroenrat, who was blocked from becoming Thailand’s prime minister, was found not guilty of violating election law, allowing him to be reinstated as a lawmaker.
・トランプ2連勝
 Donald Trump claimed a second straight victory in New Hampshire, but was left with warning signs for the general election.
・ポテトチップスにどれだけポテトが入っているか
 A British court has ruled on an eternal question: How much potato does a crisp contain?

2024年1月25日 木曜日

世界の動き 2024年1月23日 水曜日

今日の言葉:
「番付を見ろよ」
 昨日は大の里(新入幕)と琴の若(関脇)の1敗対決があり琴の若が地力の違いを見せつけた。
 1960年初場所の大鵬(新入幕で11連勝中)と柏戸(小結)の対決を思い出した。
 柏戸は前日に心境を聞かれて答えた。「何を言ってんだい。番付を見ろよ」
 激しい攻防の末、大鵬が力を振り絞って寄ってきたところ、柏戸の引きずるような左下手出し投げが決まった。
 後の柏鵬時代の幕開けとなる初顔合わせだった。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.緩衝地帯を作ろうとしてイスラエル兵が死亡
【記事要旨】
 イスラエル当局者らによると、イスラエル兵がガザとイスラエルの間に緩衝地帯を設けるためにパレスチナ人居住区の一部を取り壊そうとしていた際に、約20人のイスラエル兵が死亡した。
 ガザの武装勢力がイスラエル軍部隊を守備する戦車に向けて発砲した後に爆発が起きた。 イスラエル軍の記者会見によると、同部隊はガザ中心部の国境にあるパレスチナ人の建物を破壊する目的で内部に爆発物を設置していた。 銃撃戦で爆発物が爆発し、中にいた多くの兵士が死亡した。
 イスラエルは国境近くのパレスチナ人の建物を取り壊して、「安全地帯」と呼ぶ場所を設けることを望んでいるという。 ガザに緩衝地帯を設けるという考えは、ガザの規模を縮小することになるとして、米国家安全保障会議と米国国務省の両方によって拒否されている。 イスラエルの閣僚らは戦争の最初の数週間から緩衝地帯を設ける計画をほのめかしていた。
 国連調査官は、パレスチナ国境の住宅の組織的な取り壊しはイスラエルにとって差し迫った脅威ではないため、戦争犯罪となる可能性があると述べた。
 援助:ガザ地区の50万人以上の人々が「壊滅的な飢餓」に直面していると国連援助機関は述べ、「飢餓のリスクが高まる」中、援助の重要な増額を求めた。
 パレスチナ難民を支援するUNRWAは、戦闘とガザ地区の携帯電話網の連日の停電、さらには領土内の移動や病院への到達に対するイスラエルの制限により、支援物資を配布する取り組みが妨げられていると述べた。
 オーストラリア:レバノン系オーストラリア人ジャーナリストがガザ戦争について投稿した後に強制退去させられたことで、オーストラリアでの報道の信頼が揺らいでいる。
【コメント】
 このイスラエル兵死傷の記事は知らなかった。戦闘での死傷の報道には不感症になっている。

2.トルコはスウェーデンのNATO加盟を承認した
【記事要旨】
 トルコ議会は、北欧諸国の参加を認める法案を可決することでスウェーデンを軍事同盟への加盟に一歩近づけ、トルコと米国の関係を曇らせ、ウクライナ戦争をめぐってロシアを孤立させようとする西側の努力を妨げてきた外交上の行き詰まりを緩和した。
 この措置は国の官報に掲載されると発効する。 そうなればハンガリーはスウェーデンの提案を承認していない唯一のNATO加盟国となり、新加盟に必要な同盟の全会一致に近付く。
 スウェーデンの加盟により、NATOはロシアに対する抑止力を拡大し、北欧の広大な土地を同盟による潜在的な軍事作戦に開放し、他の加盟国の自動的な保護をスウェーデンにも拡大することが可能になる。
【コメント】
 北欧諸国は対露への警戒を強めている。ロシアはフィンランドへは侵攻の歴史があり、当然の恐れではある。トルコの承認は安全保障体制が一歩進み堅固になることになる。

3.中国の旅行経済は徐々に回復しつつある
【記事要旨】
 3年間にわたる新型コロナウイルス感染症対策の厳格な隔離を経て、2023年に中国が渡航制限を緩和して以来、中国国内の国内旅行は隆盛しており、特に高速鉄道が人気となっている。 しかし、中国が国境を再開してから1年が経過しても、海外旅行はパンデミック前の水準に比べて遅れている。
  国連世界観光機関によると、パンデミック以前は中国人旅行者は世界最大の支出者で、世界の観光支出の20%を占めていた。 中国政府は、ドイツやフランスを含む8カ国からの旅行者に対する旅行ビザを免除したり、ビザなし旅行の期間を延長したりしている。
 中国の経済状況は今後も中国人旅行者にとって主な制限要因となるだろう。 深刻な不動産不況の重みが中国国内の個人消費と信頼感を低下させている。 そして世界的な地政学的な緊張は依然として不安要因だ。
 エンターテインメント:米国との緊張が高まり、国内の作品が改善されたため、昨年中国で最も興行収入を上げた映画トップ10にハリウッド映画はランクインしなかった。
【コメント】
 中国正月には多数の中国人旅行者が訪日するだろう。オーバーツーリズムの声はすっかり成りをひそめているがどうなるのだろうか。

その他の記事:
・ジャックマーの復活?
 Jack Ma, China’s most famous entrepreneur, is back in the spotlight and buying up shares of Alibaba, his former company.
・ゲーム株制限は解除
 A proposal to tighten restrictions on online video games in China disappeared from a regulator’s website, weeks after the plan prompted a sell-off in tech stocks.
・戦車に乗ったポケモン
 Palworld, the new video game from the Tokyo-based studio Pocketpair, started as a meme and was mocked during its three-year development for looking like “Pokémon with guns.”

2024年1月24日 水曜日

世界の動き 2024年1月23日 火曜日

今日の言葉:
「オオカミ少年か予言者か」
 2023年はリセッションになると米国の証券会社のアナリストの殆どが2023年のはじめには予想していた。結果は大外れだった。
 市場が最高値を更新しているさなかに、リセッション入りを唱える見方が出ている。
 ヘッジファンド、ブレバン・ハワードのチーフエコノミスト兼調査責任者であるジェーソン・カミンズ氏によれば、24年においても23年と同様に、世間一般の見方は間違っている。
  米労働市場は既に急激に減速しており、金融政策は極めて景気抑制的な状態にあると主張しこの組み合わせでは、次のリセッションが避けられないとの見方を示した。
 市場が実体経済と同調するまで、しばらく時間がかかるものだ。
 「ベアー・スターンズが破綻した後、4月と5月には毎月25万人の民間雇用が失われていた」が、それでも「株価は上がり、クレジット市場も順調だった。金融商品も金融市場も、悪くなるまではうまく行くことが多い」とカミンズ氏は話す。
 まだこの見方は少数派だが、さて、どうなるだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.北朝鮮の最新ミサイルがウクライナに出現
【記事要旨】
 ロシアはウクライナの戦場に北朝鮮の武器を配備し始めている。
 北朝鮮の砲弾の多くは不発弾であることが判明しており、中には数十年前に製造されたものとみられるものもあるが、ウクライナ軍が軍需品の配給が減少している間に、ロシア軍に攻撃の材料を与えている。
 しかし、米国、NATO、欧州当局者らが懸念しているのはミサイルだ。これまでのところ、ロシアに移送されたのは50発未満とみられるが、今後はさらに多くの数が移送される可能性がある。 アメリカ当局者らによると、新年前後にウクライナ陣地を狙った北朝鮮製ミサイルの3発の集中砲火があり、週末にはさらに多くのミサイルが戦場で使用されたとみられる。
 ロシアがウクライナ戦争で使用した兵器を記録している組織「紛争兵器研究」による分析では、北朝鮮のミサイルが比較的最近設計されたものであることが判明した。 米国当局者らは、ロシアの国産機器と同じくらい正確であることが証明されていると述べている。
 韓国では、当局者やアナリストらが、ウクライナ戦争は北朝鮮に切実に必要なものを与えていると述べている。それは、韓国と米国との紛争を想定して設計された新しいミサイル兵器の有効性の確認だ。
 昨年の夏、ウクライナは1日あたり7,000発の砲弾を発射していたのに対し、ロシアは1日あたり5,000発だった。 現在、ウクライナ軍は毎日2,000発の砲弾しか使用できないが、ロシアは北朝鮮の砲弾で増強され、1日あたり約1万発発射しているとアナリストらは述べた。
【コメント】
 砲弾の使用量まで計測されているとは知らなかった。物量面でのウクライナの劣勢は明らかで、米国の支援後退で、どのように生き残るか生存策を真剣に検討する必要がある。

2.モディ首相、ヒンズー教民族主義者の勝利の幕開け
【記事要旨】
 モディ首相は昨日、インド北部の都市アヨーディヤにあるラム寺院の落成式を行った。 約2億5,000万ドルをかけて70エーカー以上の敷地に建設されたこの建物は、インドでのヒンズー教至上主義の確立を目的とした国民運動の最高の成果である。
 しかし、この国の2億人のイスラム教徒にとって、新しい寺院は絶望感と混乱感を強めている。 このモスクは、1992 年にヒンズー教の活動家によって破壊され、宗派間の暴力が引き起こされ、数千人が死亡するまで、何世紀もの歴史を誇るバーブリ モスクがあった場所に建てられた。
 牛の屠殺や輸送の容疑で告発されたイスラム教徒男性はリンチに遭い、宗教を超えたカップルは「愛の聖戦」を名目に殴打され、イスラム教徒の家は「ブルドーザーの正義」により平らげられた。
 寺院の詳細: ラムはインドのヒンズー教徒の間で最も尊敬される神の 1 つだ。 ラーマーヤナ叙事詩の英雄である彼は、故郷アヨーディヤから追放され、歓喜の戴冠式のために故郷に戻ってきた王であり美徳の模範でもある。
【コメント】
 サハリンに旅行した時に、日本統治下の神社が崩されロシアの戦車が設置されているのを見た。
 イスラム教徒の感情は良く理解できる。

3.中国南部の地滑りで数十人が埋まった
【記事要旨】
 中国国営メディアによると、寒波が国の大部分を覆ったため、中国南西部の雲南省で昨日、地滑りによって少なくとも8人が死亡、さらに39人が埋まったという。 国営メディアは500人以上が避難していると伝えた。
 土砂崩れは午前6時前に発生し、四川省と貴州省の境近くにある2つの小さな村、和興市と和平市を襲った。 雪が降り続く氷点下の気温の中、数百人の救助隊員ががれきを捜索していた。
【コメント】
 悲惨な自然災害が中国でも起きた。被害者に同情を禁じ得ない。

その他の記事より:
・EUはイスラエルに圧力
 E.U. ministers pressed Israel’s top diplomat to ease civilian suffering in Gaza and move toward an independent Palestinian state.
・米特殊部隊の被害
 The U.S. military declared two Navy SEALs dead after they went missing 10 days ago during an operation to intercept weapons from Iran headed to Houthi fighters.
・プーチンが裸で狂喜
 President Vladimir Putin of Russia derided celebrities who were “jumping around without pants” at a party. Some guests are trying hard to make amends.

2024年1月23日 火曜日

世界の動き 2024年1月22日 月曜日

今日の言葉:
「拡大か縮小か」
 日本のメガバンクは総じて拡大志向だが、米国のシティバンクは縮小と再編に勤めている。
 シティは20,000人の人員削減を含む再編策を進めており、大株主であるバークシャーハザウェイのバフェット氏の支持を取り付けたとの報道があった。
 金利の行方と経済の行方の不透明さで金融機関の経営は難しさが増しているが、贅肉を削ぎ落し危機に備える方針はどのような事態でも正しい施策だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.ホワイトハウス当局者、人質交渉のため中東へ向かう
【記事要旨】
 バイデン大統領の中東調整官ブレット・マクガーク氏はエジプトとカタールを訪問し、戦闘の一時停止と引き換えにハマスに拘束されている人質解放の合意について首脳らと会談する。
 エジプトとカタールは11月の停戦仲介を支援し、その間にハマスは100人以上を捕虜から解放した。 同様の取引がまた行われることが期待されている。 しかしアメリカ当局者らは、恒久的な停戦を求めるハマスの明らかな願望により、新たな人質解放が複雑になっていると述べた。
 マクガーク氏の訪問は、イスラエルのネタニヤフ首相が人質解放と引き換えにイスラエル軍の撤退を求めるハマスの要求には応じないと改めて述べた中で行われた。 「はっきりさせておきたい。私はハマスの怪物たちの降伏条件を完全に拒否する」とネタニヤフ首相は昨日述べた。
 バイデン大統領がパレスチナ国家の武装解除の可能性を示唆した翌日、ネタニヤフ首相はパレスチナ国家樹立の考えを再び拒否した。 バイデン氏は、何十年にもわたるイスラエル・パレスチナ紛争の唯一実行可能な解決策は、何らかの二国家解決策であると主張しており、最近の歴史ではほとんどの米国と欧州の指導者がこの立場をとっている。
 ネタニヤフ首相は「ヨルダン川西側全域のイスラエルによる完全な治安管理については妥協しない。それはパレスチナ国家とは相容れないものだ」とXに投稿した。
 土曜日、イラク西部でイラク空軍基地がイラン支援の民兵組織による砲撃を受け、少なくとも2人の米軍人が負傷した。
 シリアの首都ダマスカスで土曜日、イラン情報機関高官がイスラエル軍の攻撃で殺害された。
【コメント】
 イスラエルの方針は米国の説得で変わるものではないと見る。国家の安泰には多少の犠牲は止むを得ないというのがイスラエルの変わらぬ国策だ。

2.北朝鮮は本当に攻撃を計画しているのか?
【記事要旨】
 1月5日、北朝鮮は韓国国境の島々付近の海域で数百発の砲弾を発射した。 同国は先週、韓国は核戦争を通じて征服する「敵対国家」であると述べた。 金曜日、米海軍艦隊を撃退するために水中核ドローンの実験を行ったと発表した。 この最新の脅迫の意味については、意見の相違がある。
 複数のアナリストは、これは北朝鮮の指導者である金正恩氏が西側諸国との外交関与に幻滅していることを示す手がかりであると述べ、また少数のアナリストは、同国が韓国への攻撃を計画している可能性を提起している。
 もっと懐疑的な人もいる。ソウルの梨花女子大学の北朝鮮専門家、パク・ウォンゴン氏は、金氏が北朝鮮の敵に制裁の戦争を始める可能性があると説得したいと考えていると見る。
 北朝鮮が攻撃された場合に支援を提供する条約で義務付けられている中国も、金氏の戦術の的となる可能性がある。 ソウルの延世大学中国研究教授デルリー氏は、緊張を高めることで、金氏は習近平氏が「金氏をなだめるために何をしようとしているのか」を知ることができると述べた。
【コメント】
 北朝鮮と中国は安全保障条約を締結しているのだろうか。だとすると、北が韓国を攻撃したとたんに米国が北朝鮮を殲滅するというシナリオには疑問符が付く。
 北からの通常ミサイルの攻撃に日本の原子力発電所は絶えられるのだろうか。日本の防衛力増強は、米国からの兵器の爆買いではなく、いまそこにある危機が具体化した時にどう動くか具体策が必要だ。

3.台湾で危険な疑惑が高まっている
【記事要旨】
 中国が台湾に対する領有権をより強力に主張しているため、この島国は矛盾と疑念の塊となっている。
 台湾の人々は米国によるウクライナとイスラエルへの軍事援助の行き詰まりを目の当たりにし、台湾が危機の際に実際に彼らに何をしてくれるかを想像しようとするにつれ、台湾の米国に対する信頼は急落している。 最近の世論調査では、米国を信頼できると考える回答者はわずか34%で、2021年の45%から減少しており、オンラインでの議論の調査では、世界最古の民主主義には力も支援する意志も欠けているのではないかとの懸念が高まっていることが示されている。
 しかし、その不信感が中国が台湾を飲み込みやすくする可能性がある。
 新しい新世界: 台湾を訪れた中国人にとって、最近行われた台湾の選挙を間近で見て、羨望と涙の両方が湧き起こりました。
【コメント】
 最後のThe New New Worldについての文章が良く理解できなかった。中国人は投票の自由に羨望し、選挙結果には涙したということだろうか。
 米国への信頼が落ちている中で日本の役割が問われる。台湾を中国に失うことは世界一の親日国を失うことになる。

その他の記事より:
・デサンテスは大統領選から撤退
 Gov. Ron DeSantis of Florida suspended his campaign for U.S. president and endorsed Donald Trump.
・タイの不敬罪
 Thailand imposed its longest sentence for criticizing the country’s royalty, giving 50 years in prison to a man for 27 posts on Facebook.
・日本が5番目の月面着陸国に
 Japan became the fifth country to land a spacecraft on the moon.

2024年1月22日 月曜日