カテゴリー: コラム

今日の言葉
「豊作貧乏」
　昨日スーパーへ行って、野菜の値上がりに驚いた。キャベツだけでなく、根菜類やフルーツも倍近く値上がりしている印象だ。価格の上昇に対して政府に何らかの対策を求める声も出て来ている。
　野菜が不足すると農家は生産量を増やし、その結果「豊作貧乏」に陥りがちだと言うのが、私が大昔大学で習った経済学の原則の一つだ。生産量が増えると価格が下落し、農家の手取りは増産前より減少するというものだ。
　現在の野菜高騰時、農家の収入はどうなっているのだろうか。生産量が減量しても価格の高騰で収入が問題なければ、生産量を急に増やすインセンティブは少ない。そもそも生産量の調整には時間がかかる。
　農家の収入を極大化し、消費者は安定した価格で購入できるという何らかの均衡点が存在するはずで、しばらくは市場機能に委ねるべき問題だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．欧州首脳、ウクライナ支援を約束
【記事要旨】
　英国のスターマー首相は昨日、「我々は歴史の岐路に立っている」と宣言し、欧州諸国がロシアからウクライナを守るために「有志連合」を結成すると発表した。
　この発表は、ウクライナのゼレンスキー大統領が出席したロンドンでの18カ国の欧州首脳による会議の後に行われた。スターマー氏は、キエフとモスクワの間で停戦が成立した場合、「多くの」国が英国とフランスに加わり、ウクライナに軍隊を派遣する可能性があることを示唆したと述べた。また、ウクライナが英国の輸出融資16億ポンドを使って5,000基以上の防空ミサイルを配備する予定だ。
　背景：金曜日、ゼレンスキー大統領が大統領執務室でトランプ大統領とJD・ヴァンス副大統領と白熱した会談を行い、米国がウクライナに和平協定を強制しようとするのではないかという懸念が高まったことを受けて、この会合はより緊急性を帯びた。
　ウクライナ：今週末、国内のほとんどの人々は、トランプ氏とゼレンスキー氏の会談後、彼らは疑問を抱いていた。米国は自分たちを見捨てるだろうか？
　関連：ピート・ヘグゼス国防長官は、米国サイバー軍にロシアに対する攻撃作戦の中止を命じたと当局者は述べた。

トランプ氏についてさらに詳しく
・わずか数週間で、トランプ氏は米国の気候政策を粉砕した。
・米国大統領は、今度は木材をめぐってカナダと新たな貿易戦争を仕掛けようとしている。
・イーロン・マスク氏の政府効率化チームは、すでに廃案になっていた政府契約を破棄した功績を主張している。
・関税の脅威に押されて、メキシコは麻薬取引を取り締まり、シナロア・カルテルに大きな圧力をかけている。
・連邦判事はトランプ氏にスローダウンを命じている。彼は聞く耳を持つだろうか？
・著名な弁護士団が、トランプ氏の政策により米国から強制送還された移民を拘留しているとしてパナマを訴えている。
・ある教授は、トランプのスパイ対策プログラムにより中国とのつながりが暴露され、職を失った。彼は現在、職を取り戻すために訴訟を起こしている。
・マスク氏が米国で権力を固める中、彼の母親は海外で引っ張りだこだ。
【コメント】
　一番気になったのはロシアへのサイバー軍の攻撃中止という点だ。ロシアは今や米国の敵国ではないのだろうか。

２．イスラエル、ガザへの支援を停止し、新たな合意を提案
【記事要旨】
　イスラエルは昨日、ガザへのすべての物資と人道支援の流入を即時停止すると発表した。この措置は、土曜日に第一段階が終了した後、ハマスに停戦の一時延長を受け入れさせるためだった。この停止により、残りの人質の運命は不透明となり、ガザの約200万人の住民の状況は悪化する可能性が高い。イスラエルは、この制限は水には適用されないと述べた。
　支援停止の数時間前、イスラエルは停戦を7週間延長することを提案し、その間にハマスは残りの生存人質の半数と死亡した人質の半数の遺体を解放する予定だった。ハマスはイスラエルの策略を拒否し、支援停止を「安っぽい脅迫」と呼んだが、合意の第二段階については交渉する用意があるとした。ハマスがさらなる交渉なしに新たな提案を受け入れる可能性は低い。
【コメント】
　イスラエルはハマス追及の手を緩めない。これからの進展は、ガザの２００万住民全員を人質に取っているイスラエルの考え方次第だ。

３．コンゴの巨大な軍隊は、小規模な民兵に苦戦している
【記事要旨】
　民兵グループM23は、ここ数週間、コンゴ民主共和国東部を席巻している。コンゴ軍は、この脅威を簡単に阻止できたはずだ。軍の兵力は10万から20万人で、M23を圧倒している。しかし、コンゴ軍は負け続けている。
　国連によると、問題の一部は、経験豊富な民兵組織M23がルワンダの支援を受けていることだ。しかし、それがすべてではない。コンゴ軍は、やる気のない兵士、内紛、恐喝、虐待に悩まされている。何十年にもわたる植民地主義によって弱体化した政府は、それ以来、不安定な、あるいは略奪的な指導者に苦戦している。
【コメント】
　BBCの記事より。
　『国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、北キヴ州と南キヴ州では、今年に入ってから40万人以上が家を追われている。
　M23は2012年、別の反政府勢力の分派として結成された。表向きはコンゴ民主共和国東部のツチ人の保護を目的としている。ツチ人は長年、迫害や差別を訴えている。
　ルワンダは過去に、1994年のルワンダ虐殺に関与し、コンゴ民主共和国に逃亡した者たちと、コンゴ民主の当局が協力関係にあると主張していた。
　一方でルワンダは、コンゴ民主共和国東部から金やコバルト、タンタルといった鉱物を略奪するためにM23を利用していると非難されている。』

その他の記事
日本：
　沿岸都市大船渡近郊で数十年ぶりの最悪の山火事が発生し、少なくとも1人が死亡、住民数千人に避難命令が出された。ホンジュラス：
フィンランド：
　当局は、重要な海底ケーブルを故意に切断した疑いで12月に押収された石油タンカーを解放したと発表した。
宇宙：
　ファイアフライ・エアロスペースのロボット宇宙船は、民間が製造した宇宙船としては2番目に月面に軟着陸した。

２０２５年３月３日　月曜日

AI開発競争が激化する中で、企業トップは仕事についてどんな見方をしているのか。Googleの共同創設者セルゲイ・ブリンは仕事とそれに取り組む従業員をどう見ているのか、興味深い記事がNY Timesに載っていたので紹介したい。

『Google のプログラマー軍団は、同社が OpenAI などと覇権を争う中、自社を人工知能の最前線に維持することに非常に集中しているが、AI の取り組みを監督する Google の共同創設者セルゲイ・ブリンにとっては、一部の従業員は十分に働いていないようだ。ブリンは成功に必要な仕事のペースについて特別な見解を表明している。

「少なくとも平日はオフィスにいることをお勧めする」と、水曜日の夜に社内に投稿されたメモに記しており、彼は、Google の AI モデルとアプリのラインアップである Gemini に取り組んでいる従業員へのメッセージで、「週 60 時間が生産性のスイートスポット」と付け加えた。

「60 時間未満しか働いていない人も大勢いるし、ごく少数の人はなんとかやっていけるだけの最低限の労働をしている」と記している。 「この最後のグループは非生産的であるだけでなく、他の全員の士気を著しく低下させる可能性がある。」　ブリン氏の見解は、Google 全体には適用されないということだ。』

６０時間と言うことは、週五日では、毎日１２時間。週六日では、毎日１０時間働くということだ。働きが悪く、成果をあげられない人は去れ、とも言っている。

仕事がメシより好きな連中が、死に物狂いで顔を寄せ合って相談して衆知を集めて、はじめて競合に勝てる厳しい職場だ。

WEB勤務が希望で、週五日で毎日８時間までしか働かない人がGoogleで働くにはどうしたらよいかAIに聞いてみた。Googleに応募しないほうが良い、という当たり前の回答だった。

２０２５年３月２日　日曜日

  　2月28日の日経新聞のトップ記事は「出生数最少72万人」だった。国の推計では72万人まで減少するのは2039年だったので、それより15年も早く少子化が進んでいる。ここ数年政府は異次元の少子化対策を進めて来たが全く効果は無いようだ。政府の対策は子供を育てる費用が親にかからない政策が主体だが、そもそも結婚して子供を育てるという人生のモデルが魅力が無いので、少子化に歯止めがかからないようだ。結婚しても３組に一つは離婚する時代だし、子供を一人前に育てるのは喜びはあるものの、とても面倒な作業だ。お金がかからなければ子供を沢山持とうと考える人は稀有だろう。少子化が、そうした人生観によるものだとすれば、その転換は難しい。

　欧米でも出生率の低下はほぼ普遍的な現象となっている。米国では過去20年間で出生率が約20パーセント低下した。人類の終焉がどんなものになるか、もうじきわかるかも知れない。

　右翼活動家は人口減少を気候変動よりも大きな人類への脅威とみなしているが、左翼はこうした動きは生殖を選択する権利への脅しだと呼んでいる。

　NewYorkerの今週号で、ギデオン・ルイス＝クラウスは、世界で最も出生率が低く、おそらく記録史上最低の韓国を訪れ、出産が減少傾向にある他の国々の将来がどうなるのかを調べた。韓国の出生率は0.75。G7でも１を下回る国は無い。

　同氏は、韓国では「荒廃の前兆が至る所にある」と指摘する。

　約200のデイケア施設が老人ホームに転用され、田舎の学校が猫の保護施設に転用され、放課後プログラムでは卓球を一人でプレイするための器具が提供されている。

「世界の終わりは、通常、激動と熱狂としてドラマ化されるが、人口減少は段階的に進んで行く黙示録である。」と彼は結論付ける。

２０２５年３月１日　土曜日

 

今日の一言
「もう月末」
あっという間に２月が終わる。一年の６分の１が終わる。
桜の開花予想。開花が３月２１日で満開は３月２８日だ。
花粉が沢山飛び出したようだ。
株式市場はトランプ政権で不確実性が高まっている。
何かと気忙しい時期だが、健康に留意して乗り切って行きたいものだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ氏は、プーチン大統領がウクライナ和平協定を守ると信じていると述べた
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、ワシントンで英国のキール・スターマー首相と会談した。大統領執務室で英国指導者の隣に座ったトランプ氏は、ロシアの指導者であるウラジミール・プーチン大統領が、ウクライナ戦争を終わらせるためにどのような和平協定が結ばれようとも、その条件に違反しないと信じていると繰り返し述べた。「彼は約束を守ると思う。私は彼を長い間知っている」とトランプ氏は述べた。
彼のモスクワに対する態度は、戦後の平和維持活動に軍隊を派遣することを約束し、プーチン大統領の要求に屈してウクライナを放棄しないようトランプ氏に促すためにホワイトハウスを訪れたスターマー氏とは全く異なる。
​​トランプ氏は、もし英国がウクライナに平和維持部隊を派遣し、ロシアが和平協定を破棄した場合、米国は英国を支援するかと尋ねられた。大統領は答えを迷った。1分間の間に、トランプ氏はノーと言ったか、イエスと言ったか、そして再びノーに戻ったように見えた。「彼らは助けを必要としていない」と彼は言った。
関税：トランプ氏は、カナダとメキシコへの関税が3月4日に発効すると述べ、両国が米国への麻薬の流入を阻止するのにまだ十分な対策を講じていないと主張した。同氏はソーシャルメディアで、中国は来週10％の追加関税に直面するだろうと述べた。

トランプ氏についてさらに：
・タイムズ紙は、いわゆる政府効率化局内の45人を特定した。これがその人物たちだ。
・イーロン・マスク氏は、ウガンダでのエボラ出血熱の流行を封じ込める取り組みが「ごく短期間」偶然に中止されただけだと述べた。しかし、援助当局者によると、ウガンダでのエボラ関連業務の5件の契約のうち少なくとも4件は打ち切られた。
・トランプ氏のヨーロッパに対する敵意の本当の程度をめぐって議論が高まっているが、EUの大半は、アメリカがかつてのような同盟国ではなくなったことに同意している。
・トランプ政権当局は、メキシコの麻薬カルテルに対して軍事攻撃を行うか、犯罪組織を解体するためにメキシコ当局と協力するかを議論している。
【コメント】
トランプ氏は他人との面談で自説を変えることは無いことが、スターマー首相との会談結果でよくわかる。
彼の優先順位は、ノーベル平和賞、自分の利益、自分のファミリーの利益、アメリカの利益だ。

２．世界的な詐欺産業から数百人が救出された
【記事要旨】
ここ数日、数十億ドル規模のオンライン詐欺産業に利用されていたミャンマーの強制労働施設から数百人が救出された。国連によると、数十カ国から数千人が中国ギャングやミャンマーの民兵司令官に騙され、この地域に密輸されたという。
タイ、ミャンマー、中国の当局が調整する救出作戦は、詐欺産業への打撃になると宣伝された。しかし、これらの詐欺センターの建設作業員（ミャンマーの国境地帯には都市ほどの大きさのところもある）は、犯罪のための新たな倉庫を建設し続けている。
背景：2021年にミャンマーで軍事クーデターが発生し、その後内戦が続いた後、同国とタイの国境は地球上で最も無法で儲かる場所の1つとなった。
虐待：こうした詐欺行為を強いられた人々は、電気ショックを受け、磔刑を模した姿勢で縛られたと、虐待を目撃した人や自ら拷問を受けた人らは語った。「私がしたのは詐欺行為をして寝ることだけだった」と、救出された労働者の一人は語った。
【コメント】
ミャンマーの民兵司令官は犯罪組織とグルなので、施設の根絶は出来そうもない。整然としたオフィス街を見ると驚きあきれる規模だ。

３．タイ、数十人のウイグル人を中国に強制送還
【記事要旨】
タイは昨日、ウイグル人亡命希望者40人を中国に送還した。この行為は、送還された男性らが帰国後に拷問や長期投獄を受ける可能性があると以前から警告してきた国連当局者や活動家から厳しい非難を浴びた。彼らは10年以上バンコクで拘束されており、2014年に中国から逃れた300人以上の人々の一部だった。
背景：タイ当局者によると、この強制送還は北京の要請によるもので、中国にとって大きな勝利であり、米国とは対照的にこの地域での中国の影響力が高まっていることを示している。
【コメント】
最近新疆ウイグル地区に関する報道が無いが、ウイグル人の人権問題はどうなっているのだろうか。

その他の記事：
中東関連
イスラエル：
イスラエル軍は報告書で、将校らはハマスを過小評価し、10月7日の攻撃が迫っているとの警告を誤解したと述べた。
ガザ：
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、停戦延長についてさらに協議するためカイロに代表団を派遣した。
トルコ：
40年間政府と戦ってきたクルド人ゲリラ運動の投獄されたリーダーは、同組織に武器を捨てて解散するよう求めた。

世界のその他の地域
オーストリア：
オーストリアの3つの主流政党は、極右を排除した新政府を樹立することで合意に達したと発表した。
バチカン：
バチカンの高官2人が秘密裏に訪問した後、重病を患っているフランシスコ法王が辞任する可能性があるとの噂が渦巻いている。
ビジネス：
セブンイレブンの日本親会社の創業者一族が買収に失敗した。

２０２５年２月２８日　金曜日

今日の一言
「順番が逆では」
　高校授業料の無償化について３党が合意し予算案の可決が決まったあと、予算委員会で審議が続いている。
　TVや新聞は今になって無償化が公立高校の定員割れを招くとか、私立高校の学費値上げを招くとか、経済学者の否定的な見解とかを報道している。
　順番が逆だろう。国民の考えを踏まえ、国会で議論をしたあとで、予算委員会で決議されるべきだ。
　小学校の生徒会にも劣るのが現在の国会と日本の政治だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ハマスとイスラエル、新たな人質交換へ
【記事要旨】
　停戦のこの段階で最後の人質交換となるかもしれない交換が昨夜遅くに予定されていた。イスラエルとハマスは、4人のイスラエル人の遺体を数百人のパレスチナ人囚人と交換することで合意したとイスラエルは発表し、仲介者はハマスが「屈辱的な儀式」なしで棺を引き渡すことを保証した。
　イスラエルによると、停戦の第一段階は数日中に終了する予定で、約25人の人質と30人以上の遺体がまだガザにいる。第二段階の本格的な交渉が始まったかどうかさえ不明だ。
　トランプ大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフ氏は、交渉を前進させるために昨日この地域を訪れる予定だった。しかし、米国によると、同氏の訪問は延期された。
　追悼：先週ハマスによって返還された人質のシリ・ビバスさんと幼い息子2人は、連帯と悲しみを示す中、昨日埋葬された。
　軍事：イスラエルは昨日、地域を「非武装化」するための「新政策」の一環として、シリア南部の標的を攻撃したと国防相は述べた。
　中東では：シリアの指導者らは火曜日、期待されていた「国民対話」を終えたが、協議は代表制政府の約束には及ばなかったとの声もある。
【コメント】
　第二段階への移行は難しそうだ。イスラエルはハマスの排除無しに攻撃を中止しないからだ。

２．ウクライナの鉱物資源取引、安全保障に漠然と言及
【記事要旨】
　ニューヨーク・タイムズ紙が昨日入手した合意案には、ウクライナが天然資源からの収入を米国に引き渡すことを求める内容が盛り込まれており、米国は「ウクライナが永続的な平和を確立するために必要な安全保障の確保に向けた取り組みを支持する」という新たな文言が含まれている。ウクライナのゼレンスキー大統領は昨日、この言及が交渉の優先事項だったと述べた。
　以前の草案には安全保障の保証に関する文言はなかった。これはウクライナの安全保障を守るという米国の具体的なコミットメントを示すものではなく、草案が最終版かどうかは不明だが、合意は支援継続の可能性を示唆するものとみられている。トランプ氏は、ゼレンスキー氏と明日ワシントンで会談すると述べた。
　抗議の声: ウクライナの米国大使館で起きた珍しい抗議は、同国のトランプ氏に対する恐怖を反映していた。

トランプについてさらに詳しく
・トランプ政権は、米国の港に到着する中国製船舶に150万ドルに達する課税を課すことを提案した。
・英国のキール・スターマー首相は本日トランプ氏と会談する予定。
・イーロン・マスク氏はトランプ政権2期目の初閣僚会議に出席し、大統領に対する彼の並外れた影響力を改めて示した。
・ロシア外相によると、米国とロシアの当局者は、互いの国の大使館職員の復活について協議するため会談する予定。
・著名な保守活動家は、Xについてマスク氏に直接連絡を取ることができた。
・国家情報長官のトゥルシ・ガバード氏は、性的に露骨なチャットをしたために100人以上の諜報員が解雇されたと述べた。
・トランプ氏は、約500万ドルを支払う意思のある人に永住権をもたらす可能性のある新しいビザプログラムを提案した。
・トランプ氏は、米国を世界最大のならず者国家の側に立たせ、第二次世界大戦以前から米国の親友であった国々に対抗しようとしている。
【コメント】
　こんな漠然とした表現でゼレンスキーは受諾するのだろうか。
　トランプゴールドカードは正気とは思えないが、実施されれば専制国家の金持ちが群がることだろう。

３．スーダンで飛行機墜落事故、数十人死亡
【記事要旨】
　スーダン当局は昨日、軍用機が首都ハルツームの住宅街に墜落し、少なくとも46人が死亡したと発表した。これは同国の近年で最も多くの死者を出した飛行機墜落事故の一つで、ほぼ3年続いた内戦による惨状にさらに拍車がかかった。
　墜落の原因は特定されていない。スーダン軍は、飛行機には民間人と軍人が乗っており、火曜日の夕方、空軍基地から離陸中に墜落したと述べた。この基地は、軍がハルツームを奪還する計画にとって極めて重要な場所である。
【コメント】
　原因は不明だ。続報を待ちたい。

その他の記事
コンゴ：
　WHOの報告によると、コンゴ民主共和国では原因不明の病気により数十人が死亡し、数百人が感染した。
気候：
　欧州委員会は、企業に事業の影響を報告するよう求める要件を大幅に緩和することを提案した。
チリ：
　政府は夜間外出禁止令を発令し、大規模な停電に対応して軍と国家警察を街頭パトロールに派遣した。
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日産についてのBloomberg報道

『フィッチ・レーティングスは26日、日産自動車の信用格付けをジャンク級に引き下げた。21日のムーディーズ・ジャパンに続く格下げで、主要格付け会社３社全てから投機的格付けを付与されたことになる。

　　フィッチは収益低迷と回復見通しの不透明を理由に、日産の格付けを「ＢＢＢ－」から「ＢＢ＋」に引き下げた。見通しは引き続き「ネガティブ（弱含み）」。

　　ムーディーズは先週格下げしたが、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは2023年３月23日以来、日産を投機的格付けとしている。

　　青山悟氏率いるフィッチのアナリストチームは26日発表したリポートで「格下げは、日産の収益性が依然として低く、回復の軌道が予想よりも遅れていることを反映している」と説明。「今後１－２年は収益性が圧迫された状態が続く」と予想した。

　　日産は13日、今期（2025年３月期）の営業利益見通しを1200億円に下方修正。純損益は800億円の赤字との見通しを示した。

　　同日にはホンダとの経営統合協議の打ち切りも発表しており、低調な業績が経営陣にさらなるプレッシャーをかけている。』

２０２５年２月２７日　木曜日