カテゴリー: コラム

今日の一言
「汚い言葉」
　トランプ大統領は共和党の集まりで相互関税の効果について以下のように述べていた。
　According to Donald Trump, the world leaders in his contact would do anything to secure a pact on tariffs.
　“I am telling you, these countries are calling us up, kissing my ass,” Trump said during a speech at the National Republican Congressional Committee dinner.
　kissing my assとは、品のない、ふざけた、汚い言葉だ。彼の真摯さが欠け、話題造りにのみ興味のある性格がよくわかる。彼の閣僚たちはどういう気持ちで彼の下で仕事をしているのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．貿易戦争の激化に伴う警戒すべき兆候
【記事要旨】
　昨日、米国債が再び売り込まれ、原油価格が下落し、AppleやNVIDIAといった大手IT企業の株価が下落したことで、米国株は急落した。これらの兆候は、投資家が中国との貿易戦争の激化を注視する中で、市場のムードが悪化していることを示している。
　トランプ大統領は、米中関係の緊張緩和の兆しが見えない中、中国製品への関税を合計145%に引き上げたことを明らかにした。EU当局は、トランプ大統領が新たな輸入税の一部導入を一時停止することを決定したことを受け、報復関税の計画を延期すると発表した。
　水曜日の市場は、トランプ大統領が多くの関税計画を3か月間延期することを決定したことを歓迎していた。
　「大統領は、対中関税を145%に引き上げることで、米国経済への救済効果を相殺したようだ。世界の携帯電話、ノートパソコン、玩具、ビデオゲーム、毛布、パーティーの装飾品のほとんどが中国から輸入されているため、最近の関税構造の影響は消費者にとって実際にはより深刻だという推計も見受けられる」とタイムズの貿易担当記者は述べた。
　多くのエコノミストは、貿易戦争の影響が完全に現れるまでには数週間かかるだろうと警告している。

貿易戦争の続報
・東南アジアの多くの国々はトランプ大統領との貿易協定交渉を望んでいるが、交渉の糸口はほとんどない。
・英国の自動車産業の町に自動車関税がどう降りかかるのか、ここに記す。
・中国は国内消費で損失を補填したいと期待している。しかし、消費者は不安を抱えている。広州にある多くの小規模な中国工場は破綻の危機に瀕している。
・米国の衣料品メーカーにとって、トランプ大統領の混乱を招いた関税は大した助けにはならない。
・関税により、任天堂の新型ゲーム機「スイッチ」の発売が混乱に陥っている。
【コメント】
　株高は一日で終わった。市場の動きが独裁者に迫って政策の変更を余儀なくさせたのだ。
　ただ、中国とのデカップリングの行方を見定めるまで不安定な動きが続くだろう。リスクテイカーにとっては絶好の投資機会に見える。

２．イラン核協議の注目点
【記事要旨】
　米国とイランは明日、核合意に関する重要な協議のため、オマーンに特使を派遣する。
　イランはより弱い立場で協議のテーブルにつくことになる。イスラエルはテヘランの防空システムを一部破壊した。イランの代理勢力であるハマスとヒズボラも大幅に弱体化させている。
　しかし、イランは2015年に前回の合意が交渉された当時よりも、核兵器の製造能力にはるかに近づいている。トランプ大統領は2018年にこの合意から離脱した。
　以下、タイムズのイラン担当の国連支局長とのQ&Aだ。
Q:　何に注目するか？
A:　大きな進展は期待していないが、協議が行われること自体が重要だ。両国が今回の協議の枠組みを策定し、どのような争点が議題に上っているかを明確にし、第2回協議の開催を発表するかどうかを見守ることを期待している。イランのアラグチ外相と米国のウィトコフ特使が直接会談するかどうかも注目している。
Q: 米国とイランはそれぞれ何を得ようとしているのか。
A:　イランにとって、戦争の脅威はかつてないほど深刻だ。イランは深刻な経済状況を改善するために制裁解除を必要としている。米国にとって、イランが核濃縮と核兵器製造能力を急速に拡大することは決して受け入れられるものではない。
Q:　イランは核施設の解体に同意するか？
A:　これは最初から交渉の決裂要因となるだろう。また、これがトランプ大統領の目的であるかどうかも、完全には明らかではない。彼は、イランが核兵器を持たないことが目標だと述べており、イランの観点からすれば、それは厳格な監視メカニズムとウラン濃縮レベルの削減で達成できる。
【コメント】
　トランプは何故急にイランとの交渉に興味を持ったのだろか。イスラエルのナタニヤフ首相との交渉の流れのような気がする。そして、ロシアとの交渉の手詰まりから目をそらすようにも見える。

３．米国、ハマスとの人質合意を試みた
【記事要旨】
　トランプ政権当局者は先月、カタールでハマス幹部と3回会談した。米国はハマスをテロ組織とみなしており、この会談は、同武装勢力との交渉を禁じる長年の米国政策に反する内容だった。
　トランプ政権の側近たちは、ガザ地区で人質となっている最後の生き残りの米国系イスラエル人、エダン・アレクサンダー氏の解放に熱心だった。
　しかし、イスラエルの反対、ハマスの躊躇、そしてトランプ政権の姿勢の変化により、アレクサンダー氏の解放合意は成立しなかった。
　イスラエルでは、数百人の空軍予備役兵が、ガザでの戦争を中止させるという代償を払ってでも、人質を返還するためにハマスとの合意に同意するよう政府に強く求めた。
【コメント】
　アメリカの動きは読めないが、自国と関係する市民を何としても救出したいという意思は感じる。

その他の記事

ロシア：慈善団体に50ドルを寄付したとして反逆罪で12年の刑に服していた米国人が、ロシアの拘留施設から囚人交換により釈放された。
カナダ：保守党党首ピエール・ポワリエヴル氏のトランプ支持の姿勢は、石油資源の豊富なアルバータ州で人気を博している。しかし、国内の他の地域では、首相就任に向けた彼の試みは苦戦している。
ドイツ：次期財務大臣フリードリヒ・メルツ氏は、議員らを説得して支出拡大を認めさせました。インフラ整備が最優先事項となるでしょう。

２０２５年４月１１日　金曜日

 

 

 

 

 

今日の一言
「究極のインサイダー」
　トランプの猫の目政策で米国株式市場は乱高下している。この間彼自身と彼の家族、親密な取り巻きは市場とどう向き合っているのだろうか。
　とんでもない利益を上げているに違いない。究極のインサイダー達だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、関税を90日間一時停止
【記事要旨】
　トランプ大統領が方針を転換し、大半の国に対する相互関税を90日間一時停止すると発表したことを受け、昨日、米国株は急騰した。
　しかし、トランプ大統領は中国は一時停止の対象には含まれず、中国への輸出に対する関税を125%に引き上げるとした。この決定は、世界最大の経済大国間の貿易戦争が激化する中、中国が米国製品への関税を84%に引き上げた後に下された。この貿易戦争は沈静化の兆しを見せていない。
　ホワイトハウスは、包括的関税率を10%に引き下げるが、米国の主要貿易相手国であるカナダとメキシコには適用しないと発表した。
　この突然の方針転換は、EU当局が最初の報復措置を承認し、世界中の市場で大幅な下落が続いたことを受け、一般的に安全性の高い投資先である米国債が売られる中で起きた。
　トランプ大統領は、なぜ一時停止を決めたのかと問われると、「人々が少し行き過ぎていると思った。騒ぎ立て始め、少し不安になり始めていた」と述べた。
　「まだ何も終わっていない」とトランプ大統領は述べた。「しかし、他の国々から非常に大きな勇気をもらっている」同氏はさらに、「75カ国以上」が貿易協定を求めていると付け加えた。財務長官は、関税撤回は「最初から」大統領の戦略だったと述べた。
　S&P500指数は9.5%上昇し、2008年10月以来の高値を付けた。

貿易戦争の続報
・何百万人ものインド人が、オンラインでの容易なアクセスに誘われて株式を購入した。そして今、その多くが思いがけない衝撃を受けている。
・トランプ大統領と、英国で在任期間が最も短いリズ・トラス首相との類似点は、ますます鮮明になっている。
・トランプ大統領の関税脅しが飛び交い、パニックが高まる中、フィリピンはビジネスチャンスを見出している。
・中国は、トランプ大統領の関税規模に関するオンライン上の議論を検閲しているようだ。
・トランプ大統領の目標は貿易赤字の解消だ。エコノミストは懐疑的だ。
・アジアでは、トランプ大統領とどのように交渉すべきかという不安が高まっている。
・欧州の高級品メーカーは関税を懸念している。
【コメント】
　発動後わずか１３時間で一時停止を発表。トランプのマッチポンプだ。うんざりする。

２．イスラム国はシリアへの再進出を狙っている
【記事要旨】
　イスラム国はシリアで勢力を回復しつつあり、数千人の戦闘員を刑務所から脱獄させる方法を模索する可能性があると専門家は指摘している。
　シリア北東部には9,000人から10,000人のイスラム国戦闘員が拘束されている。米国の情報機関による最近の分析では、イスラム国はアサド政権の崩壊に乗じて囚人を解放し、攻撃を計画・実行する能力を回復させようとするだろうと結論づけられている。
【コメント】
　10000人ものISがシリアで野放しになればアサド崩壊後のシリアの安定は望めない。しかし打つ手は限られる。内戦の継続が懸念される。

３．ドミニカ共和国で犠牲者が増える中、希望は薄れつつある
【記事要旨】
　サントドミンゴのナイトクラブ「ジェットセット」で発生した屋根崩落事故現場は、昨日、悲惨な状況に陥った。当局は、メレンゲのライブコンサート中に発生した惨事から数時間後の火曜日午後以降、瓦礫の中から生存者は見つかっていないと認めた。少なくとも124人が死亡した。
　当局は、屋根崩落の原因を特定するには時期尚早だと述べている。犠牲者の中には、州知事と国内有数の銀行頭取が含まれていた。
【コメント】
　メレンゲというグループは知らなかった。日本でも公演をすることがあるようだ。

その他の記事
ウクライナ：ロシア軍がクリヴィー・リフの遊び場付近をミサイルで攻撃し、子供9人を含む19人が死亡した。現在、その場所は哀悼の意を表している。
ガザ：イスラエル軍がガザ市の住宅街を空爆し、子供8人を含む23人が死亡したと、ガザの民間防衛局が発表した。
気候：トランプ政権は、プリンストン大学への地球温暖化研究費400万ドルを削減した。これは「気候不安」を引き起こすためだ。
＋
ビジネス：エルメスの財産相続人が、カタール王室に持ち分を売却することに同意した。そして訴訟が始まった。

２０２５年４月１０日　木曜日

今日の一言
　Can’t put the toothpaste back in the tube
　英語での定義はThe saying “you can’t put the toothpaste back in the tube” means that once something is done or said, it cannot be undone or unsaid, and the situation is irreversible.
　「一度起こした行為はもう逆戻りできない」という意味だ。
　トランプの関税政策はまさにこれに相当する行為だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領は貿易戦争を推し進めた
【記事要旨】
　トランプ大統領は、広範囲にわたる関税をめぐって貿易相手国、企業、投資家から反発を受けている。新たな波は今日から始まる予定だ。これには中国に対するさらなる50%の関税も含まれる。その結果、米国に輸入される中国製品への関税は少なくとも104%になる。
　​​米国当局者は、政権は交渉に応じる用意があると示唆したが、それで厳しい関税の発効が阻止されるわけではない。ワシントンの当局者によると、約70か国が関税の撤回を求めて米国にアプローチしている。日本、韓国、その他の国との協議が開始される予定だ。
　トランプ大統領は昨日、ソーシャルメディアで、貿易と関税について韓国の大統領代行と「素晴らしい電話」をしたと述べた。また、中国との貿易戦争は回避できるだろうと楽観的な見方を示した。
　「中国も合意を望んでいるが、どうやって始めればいいのか分からない。我々は彼らの電話を待っている。それは起こるだろう！」とトランプ大統領は書いた。
　しかし、米国に対する報復関税を脅かしている中国は、譲歩していない。商務省は昨日、米国を「脅迫」と非難し、北京は「最後まで戦う」と宣言した。
　市場：S&P 500 は取引開始時に大きく上昇したが、取引終了時には 1.6% 下落した。投資家がトランプ氏の高関税を遂行する意欲を過小評価したことが一因だとタイムズの副編集長は述べた。
　自動車：先週発効したトランプ氏の輸入車に対する 25% の関税により、企業は米国への自動車の出荷を停止し、カナダとメキシコの工場を閉鎖し、米国人労働者を解雇している。

トランプについてさらに詳しく
・イーロン・マスク氏は、関税をめぐる対立が激化する中、トランプ氏の最高貿易顧問（Peter Navaro氏のことか）を「レンガ袋よりも愚かdumber than a sack of bricks」と非難した。
・最高裁は、解雇された連邦職員数千人の再雇用を政権に命じた判事の判決を差し止めた。
・税務当局は、移民の税務情報を、彼らを国外追放しようとしている治安当局と共有することに同意した。
・石油・ガス業界の幹部は、トランプ氏とその関税についてほとんど批判していない。しかし、内心では彼らは心配している。
・トランプ氏は、米国での石炭の使用拡大を目的とした大統領令に署名した。
【コメント】
　トランプ就任直後は米国株への投資はTINA, There is no alternative.だった。今は、世界中の投資家が二の足を踏んでいる状況だ。

２．イラン核協議を前に時計の針は刻々と進む
【記事要旨】
　米国とイランの土曜日の協議は核軍縮に焦点が当てられるとみられるが、この選択肢はイランの指導者らによってほぼ確実に拒否されるだろう。これは西側諸国にとって、テヘランの核能力を制限し戦争を回避する最後のチャンスかもしれない。
　トランプ大統領は最近、「これまで見たことのないような爆撃」でイランを脅したが、合意を望む姿勢を明確にしている。協議の時間は限られている。7月末までに、EUはイランに対する国連の懲罰的制裁を再開するかどうかを示唆しなければならない。そうなれば、イランは核拡散防止条約から離脱すると述べている。そうなれば、イスラエルは米国の支援を得て、イランの核施設の破壊に動くかもしれない。
　イスラエル：トランプ大統領がイランとの交渉を発表したとき、同国では多くの人が驚いた。イスラエルの一部はイラン攻撃を支持していた。
【コメント】
　イランはどうするのだろうか。誇り高い指導者は容易にトランプの誘いに乗るとは思えない。米国はウクライナ、ガザに加え３つの戦争に対応する能力があるとも思えない。両者ともこれ以上譲歩せず時間切れかと思われる。

３．コンゴの首都を襲う致命的な洪水
【記事要旨】
　数日にわたる豪雨でコンゴ民主共和国の首都キンシャサが洪水に見舞われ、少なくとも33人が死亡した。人口1,700万人の巨大都市（アフリカ最大級）を流れる川が決壊し、主要道路が冠水した。数百軒の家屋が破壊され、数千人が避難を余儀なくされた。
　当局によると、死者数はさらに増える見込み。同国は東部での反政府勢力の攻撃ですでに混乱に陥っていた。
　常に存在する危険：アフリカ諸国は致命的な洪水や干ばつに頻繁に見舞われており、科学者はこれを気候変動のせいだとしている。コンゴでは洪水により毎年数百人が死亡している。
【コメント】
　キンシャサの人口が1700万人とは知らなかった。2023年の一人当たりGDPは僅か627ドル。ルワンダやウガンダの1000ドルより出遅れている。

その他の記事
済州島航空機墜落事故：済州島航空機2216便のパイロットは、墜落して179人が死亡した数分前に、着陸のさまざまな計画を話し合っていたことが記録で明らかになった。
中国：北京の報道官は、JD・ヴァンス副大統領の「中国農民」に関する発言を「無知」かつ「無礼」と評した。
ウクライナ：大統領は、東部でロシア軍とともに戦っていた中国人2人が捕まったと述べた。

２０２５年４月９日　水曜日

今日の一言
「株価の行方」
　多くのアナリストが口を閉ざしているが、米国株式市場では株価上昇へのマグマがたまっていると見える。
　トランプの関税緩和や大幅減税が実施されれば大きく反発する可能性が高い。
　リスクテーカーにとっては押し目買いが大きな利益をもたらす局面だ。個別株の判断は難しいから、取りあえずは米国の株式指数を買うのが妥当な戦略ではないかと思う。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、中国にさらなる関税を課すと脅迫
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、中国に対し、米国に対する報復関税を撤回しなければ、明日から50％の追加関税を課すと警告した。
　​​アジア：バングラデシュとベトナムはトランプ大統領に関税の発動延期を要請し、フィリピンは米国製品への関税引き下げを提案した。韓国と日本はトランプ政権と協議したいと述べた。
　欧州：EU当局は2部構成のアプローチをとっており、米国製自動車と工業製品への関税引き下げを提案する一方で、広範囲にわたる輸入税で報復する準備を進めている。欧州連合の代表は明日、関税の対象とする製品リストについて投票を行う予定だ。
　市場：ウォール街は大きく変動し、S&P 500 は下落で取引を終えた。

トランプについてさらに詳しく
・ジョン・ロバーツ最高裁判所長官は、米国が誤って国外追放したエルサルバドル移民を送還するよう命じた判事の命令を一時的に差し止めた。
・トランプ政権は政府のウェブサイトとデータをオフラインにすることで、大統領に独自の歴史解釈を宣言させている。
・トランプ政権は、米国でかつてない規模に移民収容施設を拡張するため 450 億ドルを支出する計画だ。
【コメント】
　景気後退のリスクはトランプは織り込み済みだ。世界の「自由貿易」と「民主主義」を彼は破壊しようとしているようだ。

２．トランプ氏、イランとの会談を発表
【記事要旨】
　トランプ氏は昨日、米国はイランの核開発計画の抑制について土曜日に会談を行うと述べた。会談で進展が得られなければ、「イランは大きな危険にさらされる」と警告した。
　場所は明らかにされていないが、対面会談は、2015年の核合意締結以来、米国とイランの間で行われる初めての会談となる。トランプ氏は誰が交渉を主導するかは明らかにしなかったが、「ハイレベル」になると述べた。
　イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、大統領執務室で演説したトランプ氏は、イランとの新しい核合意は以前の合意よりも「強力」になると述べた。
　背景：トランプ氏は、イランが核物質の97％を国外に輸出していたにもかかわらず、2018年に以前の核合意から離脱した。イランはその後能力を回復し、現在は爆弾級に近いウランを生産している。
【コメント】
　これもトランプ流マッチポンプだ。譲歩を引き出せなければ前政権のせい、少しでも譲歩を引き出せれば自分の手柄。凄い米国司令官だ。

３．黒海停戦はウクライナに利益をもたらすか？
【記事要旨】
　タイムズ記者が先週、黒海での哨戒任務にウクライナ海軍とともに参加した。黒海ではロシア軍が撃退され、商業船舶が戦前レベルにほぼ戻った。
　記者は、ウクライナがすでに黒海で優位に立っている場合、オデッサの海軍士官や企業経営者が黒海停戦（キエフとモスクワが先月交渉に合意）をどう見ているかを知りたかった。多くはそれを否定し、一部は疑念を表明した。
「私にとっては何も変わりません」とある艦長は語った。「いつも通りの戦いです」。
　ロシア：ウクライナ侵攻後、約80万人のロシア人が国を逃れた。和平協定だけでは彼らを帰国させるのに十分ではないかもしれない。
【コメント】
　米情報機関はこうした情報を報告しているはずだが、トランプが認識しているかどうかは定かでない。情報局の上司がトランプにとって気に入らない情報を上げていない恐れが大きいからだ。

その他の記事
ミャンマー：混乱状態にある同国の軍事政権が、重要な援助の到着と配布を遅らせ、制限していると批評家らは指摘している。
米国：2023年10月7日のイスラエル攻撃の犠牲者の家族が、パレスチナ系アメリカ人ビジネスマンを訴え、ハマスのトンネルと武器の隠し場所を隠すために不動産を開発したと非難した。
南スーダン：トランプ政権は、戦争再開の脅威が広がる中、世界で最も若い国の国民が保有する米国ビザをすべて取り消した。

２０２５年４月８日　火曜日

今日の一言
「市場の混乱への見方」
　強気派：ベッセント米財務長官は、新たな関税が米経済のリセッション（景気後退）を招くとの見方を否定し世界の金融市場が売り浴びせに直面する中、強気の姿勢を示した。ベッセント氏は、新たな関税は必要な措置だとの見解を示し、「リセッションを織り込まなければならない理由は見当たらない」と語った。
　ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、関税により米国の消費者物価が「幾分上昇するかもしれない」と認めつつ、エコノミストや連邦準備制度理事会による懸念は行き過ぎとの認識を示し、「米国における消費者への大きな影響」は予想していないと述べた。
　弱気派：サマーズ元米財務長官はソーシャルメディアＸに投稿し、３日と４日の株価急落について、「２日間の値動きとしては第２次世界大戦以降で４番目の大きさだった」と指摘。「これ以外の３回は1987年のブラックマンデー、2008年の金融危機、そして新型コロナウイルスのパンデミックだ。このような規模の下落は、先行き問題が起きる可能性が高いことを示唆する」と記した。
　インフレ率の上昇や成長鈍化、個人消費の減少を警告。景気減速は「ほぼ不可避」だと語った。トランプ関税によって被り得る打撃については「恐らく30兆ドル程度。経済への損失は、原油価格が２倍になったようなものだ」と指摘した。
　強気派は少数派だ。彼らでさえ、トランプの意図を測りかねている。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領のチームは怒りに直面しても関税を擁護
【記事要旨】
　トランプ大統領の最高顧問らは昨日、週末に発効した世界関税を擁護するため、さまざまなメディアに出演した。彼らは、世界中の金融市場の混乱を一蹴し、貿易戦争は最終的に米国の経済状況を改善すると主張した。
　英国のEU離脱の影響をの比較でロンドン支局長は分析している。米国が世界貿易の支点となっていることから、トランプ大統領の動きははるかに広範囲に影響を及ぼしている。また、英国のEU離脱と同様に、最終的な影響は未定である。トランプ大統領が方針転換する可能性はまだある。楽観論者は、EUは英国の離脱後も崩壊していないと指摘している。
　しかし、自由貿易の台頭は不可逆的であり、その恩恵はあまりにも強力であるため、世界の他の国々は、主役がいなくてもシステムを維持する方法を見つけることができるだろうと経済学者は述べた。
　今後: 関税は予想よりもはるかに高く、米国企業を混乱に陥れた。先週の余波にまだ動揺しているウォール街は、さらなる混乱に備えている。

トランプについてさらに詳しく
・ピエール・ポワリエブルは、カナダの次期首相になる運命にあるように思われた。しかし、カナダを併合するというトランプの脅しにより、彼のチャンスは一変した。
・ベトナムは、トランプをなだめるために米国に対する関税をゼロに引き下げると提案した。それで十分だろうか?
・連邦判事は、トランプ政権はメリーランド州出身の男性を悪名高いエルサルバドルの刑務所に強制送還する方針を転換しなければならないと述べた。
・マルコ・ルビオ国務長官は、国外追放をめぐる論争のため、米国は南スーダンのパスポート所持者全員のビザを取り消すと述べた。
【コメント】
　特定の国民向けにビザを取り消してしまえば、その国民で米国在留者は不法移民ということになる。国外追放の対象だ。
　次のステップは特定国のパスポート保持者の入国禁止だろう。

２．ガザで殺害された援助活動家について新たな光が当てられたビデオ
【記事要旨】
　イスラエル軍は土曜日、先月ガザで15人が殺害された事件への軍の関与に関する当初の説明に欠陥があったと発表した。国連は、15人は救急隊員と救助隊員だったと述べた。
　この発言は、タイムズ紙が入手したビデオが軍の以前の事件の説明の重要な部分に矛盾しているように見えた翌日に行われた。軍は、暗闇の中「ヘッドライトも緊急信号もなしに」車列が近づいてきたため、兵士らが発砲したと主張していた。しかし、ビデオには救急車と消防車がはっきりとマークされ、緊急ライトが点灯していた。
　このビデオ映像は、集団墓地で発見された救急隊員の携帯電話で発見された。
【コメント】
　イスラエルの説明はいい加減だ。要するにイスラエル軍に近づくなという警告だ。警告のために救急隊員15人を殺害するのは惨い。

３．シリアには安全が確保されていない化学兵器があるかもしれない
【記事要旨】
　世界有数の化学兵器監視団体によると、アサド政権崩壊後もシリアには100カ所以上の化学兵器施設が残っているとみられる。この数字はこれまでのどの推定よりはるかに高い。
　監視団体は現在、致死的な備蓄のうち何が残っているか、またどれだけが安全であるかを評価しようとしている。サリン、マスタード、塩素ガスなどの化学物質は、シリア暫定政府にとって大きな試練となる。先月、監視団体は残っている兵器をすべて破壊すると述べたが、重要な第一歩となる監視団体の代表をまだ任命していない。
【コメント】
　イラクと違いシリアは化学兵器を使用したことがあるので、備蓄があるのは不思議ではない。少量でも過激派の手に渡ればその効果は政権を破壊するのに十分だ。少量のサリンで日本の首都が震撼したのは1995年3月20日だった。

その他の記事
スーダン：最近チャドに逃げた生存者は、緊急支援部隊RSFのを狙った軍の空爆は、民間人を襲うだけだったと語った。
バチカン：フランシスコ法王は巡礼者のためのミサで、2週間前に退院して以来初めて公の場に姿を現した。
イスラエル：テルアビブの入国管理当局は2人の英国議員の入国を拒否し、ロンドンに送還した。

２０２５年４月７日　月曜日