カテゴリー: コラム

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の言葉
「月食」
　昨夜は天文ショーを楽しんだ。月食(lunar eclipse)と天王星食（Uranus eclipse)を一緒に（正確には月食と惑星食を一緒に）見ることが出来るのは442年ぶりだそうで、この次は200数十年後に起きるイベントだそうだ。　　　　　　　天王星食は確認できなかったが美しい星空を楽しんだ。冬の星座が広がり、木星が美しく輝いていた。
　Eclipseといえば三菱自動車がEclipseという名前のスポーツカーを1997年まで売っていた。アメリカではよく見かけた人気車だった。いまは三菱のクロスオーバーSUV「エクリプス クロス」に名前が残ているが、ごっつい外観の大型車だ。

ニューヨークタイムズ記事
１．中間選挙の投票始まる
【記事要旨】
　重要な選挙の投票が始まった。国会議員と州知事の選挙は、今後の代議制民主主義の行く方を左右する。共和党の多くの候補者は2020年の大統領選挙の結果を受け入れていないから彼らに投票することは民主主義の否定につながる。民主党はトランプの浮上に触発され中絶の権利を訴える。共和党はインフレの増嵩とバイデンの不人気をてこに攻勢をかける。投票制度と自動投票機へのクレイムが出てきている。
【コメント】

　Timesは明らかに民主党支持だ。　
　NYSEで株価が上がっている。市場は共和党の勝利を見込んでいるのだろう。

２．欧州諸国は気候変動へ公約する
【記事要旨】
　スコットランドが570万ドルの途上国支援を発表したのに続き、アイルランドが一千万ドル、オーストリアが５千万ドルの支援表明し、ベルギー、デンマーク、ドイツが続いている。米国の対応が焦点になってるが、米国は民間企業が途上国の再生可能エネルギープロジェクト支援を打ち出し、そこで削減されたCO2を自国目標に参入することを企図している。
【コメント】
　「会議は踊る」印象。それにしても日本は目立たない。

３．ケニヤは中国と秘密契約を公表
【記事要旨】
　ケニヤは2014年に中国と締結した借入契約の詳細を公表した。モンパサ港からナイロビを結ぶ鉄道は47憶ドルの費用の大半を中国輸出入銀行から借り入れており、コストが増嵩している。ケニヤ政府を巻き込んだ汚職と不正の種になっている。契約の公表は異例で、ケニヤと中国の間に亀裂が起こる可能性がある。
【コメント】
　またも中国の「債務の罠」のように見える。

その他：
中国でのApple
　China’s “zero Covid-19” policy and U.S. objections to a Chinese semiconductor company are hurting Apple’s ability to make new iPhones there.
習独裁下で住みにくいビジネスマン
　Members of China’s business class are growing increasingly worried under the near-absolute rule of Xi Jinping, our columnist writes.
Twitterは頑張れるか
　Some users have left Twitter for the alternative social app Mastodon since Elon Musk took over.

2022年11月9日　水曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の言葉：
「中間選挙」

　今日投票される中間選挙とは何か。
　米国で大統領選挙（４年ごと）の中間の２年目ごとに行われる連邦議会選挙。大統領選挙と同時の連邦議会選挙と区別して特にこう呼ばれる。下院議員（任期２年）の全員，上院議員（任期６年）の1/3が改選される。
　中間選挙での大統領所属政党の当選者状況は、現職大統領の2年間の政治に対する国民の評価を意味するとともに、次の大統領選挙の動向を予測する材料を提供するものとして注目される。
　投票率は通常40％台でとても低い。今回は期日前投票に強い民主党がどこまで敗北を食い止められるかが見ものだ。

ニューヨークタイムズ記事
１．米国中間選挙の予想
【記事要旨】
　今日米国民が投票する中間選挙は今後の議会の勢力を決定し外交政策に、また、2024年の大統領選挙にも影響を与える。民主党は共和党を極右と批判し、共和党は民主党をインフレや移民問題を解決できないと批判してる。犯罪は大きな論点で共和党に優位に影響している。イランやウクライナ問題への影響も見込まれ、ロシアは選挙結果に影響するように工作活動をしている。
【コメント】
　共和党の勝利が間違いない状況だ。いずれにしても結果は明日には判明するので待ちたい。

２．我々の命を懸けた戦いに負けつつある
【記事要旨】
　国連のグテーレス事務総長の発言は “We are in the fight of our lives, and we are losing,We are on a highway to climate hell with our foot on the accelerator.”という警鐘だ。途上国の「損害」とそれに対する先進国の「資金提供」がCOP27でのキーワードだ。エジプト政府の取り締まり強化で環境家の抗議運動は抑えられている。
【コメント】
　今は言葉を交わす時代では無く行動の時代だろう。

３．ケルソンでの生活困難
【記事要旨】
　ロシア軍は発電施設を破壊し給水塔の周りには地雷を敷設している。ケルソン市はロシアが占領する地域内で唯一の首都でありロシアは防衛のためには何でもありだ。
【コメント】
　EU内でのウクライナ支持の世論は依然として強いようだ。

その他：
景気後退を予想する経営者
　Chief executives seem to think a recession is nigh: Of the 409 S&P 500 companies that have held analyst calls this quarter, the word has come up 165 times.
イタリアの新政権は移民を制限
　Italy’s hard-right government is taking a harder stand against migrants: Authorities are refusing to let men leave a ship that arrived from Libya.
メタは不調
　Meta is said to be planning the biggest layoffs in its history this week.

2022年11月8日　火曜日

ニューヨークタイムズ電子版より

今日の言葉
「早慶戦」
土曜と日曜に六大学野球の早慶戦をTVの地上波で観た。今回は慶応が勝ち点をあげれば慶応が優勝。早稲田が勝てば明治が優勝するという優勝が懸かった試合だった。結局は早稲田が２連勝したが、力の入った熱戦だった。何人かドラフト会議で指名された選手がいたが、指名されていない４年生も大学野球最後の試合に全力で臨んでいたのが見ていてよく分かった。プロに行かない甲子園出場者はこのあとどんな道を歩むのだろうか。
六大学野球では早慶戦は特別扱いで、必ず最終節に組まれている。慶応大学では「慶早戦」と言うのも面白い。

ニューヨークタイムズ記事
１．COP２７開催
【記事要旨】
今回のCOP27のテーマは途上国への先進国からの温暖化ガス削減に向けた支援だ。昨年先進諸国は400億ドルの支援を決定したが国連の推定ではこれでも必要額の５分の一に過ぎない。よく引用される報告によれば途上国は2030年までに毎年2900憶ドルから5800憶ドルの被害を受けるという見込みだ。この数字は2050年までに1.7兆ドルにまで膨らむ。
【コメント】
被害の総額はどのように計算されるのだろうか。数字に幅がありすぎてにわかに信じがたい。環境問題はその国ごとにポジションが違うから合意が難しい。日本は京都議定書作成当時は議論をリードしていたが、いまはすっかりフォロアーになっている。国益を意識した立ち回るを期待したい。

２．インドはロシアの戦争を終わらせるか
【記事要旨】
インドはロシアとも欧米とも関係が良好で地政学的な力を発揮することが期待される。今週インドの外相は訪露して首脳と会談予定だ。インドのロシア産原油の輸入増加や露への国連での非難決議に参加しなかったことはウクライナと欧米を怒らせモた。ただ、モディ首相はプーチン大統領に「今は戦争の時代では無い」とも発言している。
【コメント】
インドは今回の立ち回りで国連の常任理事国入りを目指しているとの観測もある。

３．中国のゼロコロナが子供の命を奪う
【記事要旨】
厳格な行動規制のせいで子供が病院で受診できず亡くなった３歳児の話だ。ハイリスクエリアに住む家族の３歳児は病院に受け入れられず遠隔診療のみ。父親はファン巣を乗り越えて子供を病院へ運ぶが亡くなった。この間の画像がSNSで広がったが当局は削除している。
【コメント】
ゼロコロナは緩和されるという予想が一般的だが、どうなるのだろうか。

その他：
北朝鮮をめぐる緊張
North Korea launched more missiles on Saturday. Hours later, the U.S. flew bombers over the Korea​n Peninsula for the first time since 2017.
ドイツの首相の中国での動き
Olaf Scholz, the German chancellor, visited Beijing last week. He said that China and the E.U. were working to approve each other’s Covid vaccines.
トランプが出馬？
Donald Trump is expected to announce a 2024 presidential run as soon as this month.

2022年11月7日　月曜日

　毎日のように保険会社から介護保険の案内メールが届く。新聞の折り込み広告では高級老人ホームのチラシが週に２－３は入ってくる。

　自分は７０歳を超えたがまだ最高額の介護保険料を払い続けている。厚生労働省の資料では８５歳を過ぎると年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合が59.8%だそうだから、払い続けた保険料のメリットを享受できる可能性が高くなる。支給される保険料だけではとても足りないと考え、民間の介護保険に加入する人も多いのだろう。

　老人ホームはいろいろあるようだ。金額が寡少で済む特別養護老人ホームは要介護３以上でないと入れないようになったらしい。それで、本当に入らなければならない人の待機人数がずっと減ったという。ハイレベルの生活水準を維持したい人には高級な民間老人ホームが沢山あるようだ。我が家から徒歩圏のホームでは入居の一時金が3000万円、毎月の費用が20万円程度かかるようだ。先日ＴＶで都内一と言われる成城の高級ホームに住む夫婦が取り上げられていたが、入居一時金が2億5千万円、毎月70万円かかるとこともなげに言っていた。

　お金のことはさておき、本当に心配なのは、我々を介護してくれる人たちが充分いるかどうかだ。「一月万冊」と言うYouTubeチャンネルで「自民党が作り出す姥捨て山。老人ホームが崩壊し、自宅の介護も崩壊。政府が切り捨て始めた日本人の安心安全老後の未来」というのをやっていた。是非観ることをお勧めしたい。

　それによれば、現在でも介護人員は20万人不足しており、30万人不足するのもすぐ先のようだ。介護職は給料が安く、日本人の希望者は少ない。大卒と高卒の求職者の合計は毎年７０万人ほどなので、２０万人不足するというのが如何に深刻かは理解できるだろう。これを埋め合わせるのが外国人で、特に「介護福祉士」という資格を取ると日本での就業に期限が亡くなり家族を呼び寄せることが出来るので数千人という単位で取得を目指す外国人がいるそうだ。しかし日本政府の資格取得への支援は貧弱で円安の日本に今後どれだけベトナムやネパール、フィリピンの人が来てくれるか、危ういようだ。ドイツでは同じような制度に国が全額支援して外国人を迎えているそうだ。特に今後懸念されるのは急速に老齢化する中国で、多くの外国人が中国の介護職に流れる恐れがあるとみられる。

　ということで、仮に資金面で何とかなっても（高級な民間老人ホームに入っても）介護労働者不足でまともなサービスを受けられない事態が容易に予想される状況だ。

　まだまだ日本がアジアの途上国から見て仰ぎ見るような平均所得を持つうちに、途上国からの人材を十分受け入れて、日本国のシステムが回るようにする努力を国に期待したい。

2022年11月6日　日曜日

　多くの人にとって株価の先行きは大きな懸念事項であろう。現在の株価は更に下がるのか、あるいはこれから上昇して行くのだろうか。私見を述べてみたい。

　ウォールストリートの大勢は、まだ下がるというものだ。株価は景気後退入りの数か月前にピークを打ち、景気回復が始まる数か月前にボトムアウトする、と言うのが伝統的なウォールストリートの株価の長期トレンドに関する見方だ。それによれば、米経済のリセッション入りが来年初めだとすれば、株価はまだ下がるという見方だ。

　一方、11月2日のFOMCでの0.75％の政策金利の引き上げ決定後の会見でのパウエル議長のコメント「インフレ率を時間とともに２％に戻すべく十分に抑制的な金融政策スタンスを実現するためには、継続的な誘導目標レンジ引き上げが適切になると見込む。誘導目標レンジの今後の引き上げペースを決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅効性、経済や金融の情勢を考慮する」を受けて、インフレの鎮静化が間近であり。政策金利のこれ以上の大幅な上昇は無いので、株式投資の好機到来ととらえる投資家も出てきている。

　さて筆者はどう見るか。市場全般を見るとこれ以上の大幅な下落は無いのではないかと見る。ただ株式市場全体の動きにベットするのではなく、割安株を慎重に見極めることが従来以上に重要だと思われる。20年先の日常生活の変化を見込んで随分安くなっているメタを買ってみる、とか、安定配当を狙って鉄道株を仕込むと言った動きが考えられるだろう。

2022年11月5日　土曜日