カテゴリー: コラム

先ほど散歩で桜坂を見に行った。

坂を数百メートル前にして桜の花々が桜色の雲のように見える。少し近づくとほのかに桜餅のにおいがする。並木にたどり着けば、桜は満開で、大きな鳥が十数匹桜の花びらの蜜をついばんでいる。朱色の桜橋は見物客で一杯だ。

満開の花と言えば、ウクライナのヒマワリだ。実物を見たことは無いが、ソフィア・ローレン主演の映画で画面を埋め尽くすヒマワリに感動した。

ウクライナ賛歌
「森がある。緑が深く、風雨や酷暑から旅人を守り憩わせる森だ。
河がある。東部を潤し黒海へそそぐ大河だ。交通の要衝であり、キャビアの産地でもある。
晴れた空が広がる。国旗のように、青く透き通った雲一つない空だ。
子供たちが平原で輪になって遊んでいる。未来への希望だ。」

戦禍のウクライナよ、いつまでも美しくあれ、気高くあれ。
ロシアにもアメリカにも屈せず、自由・平和・独立を維持して欲しい。自分に何が出来るかと言えば、全く無力なのだが。

現実の桜坂にフラッシュバックした。
「君よずっと幸せに
風にそっと歌うよwoo yeah
愛はいまも愛のままで」
福山雅治の歌の出だしは物悲しい。

「揺れる木漏れ日　薫る桜坂
悲しみに似た　薄紅色」と続く。

今年も満開の桜を見ることが出来た。あと何回見ることが出来るだろか、と自問すると、竹内まりやの「人生の扉」になってしまう。

And they say it’s still good to be 80.
But I’ll maybe live over 90.

そうだよ。終楽章はまだ始まってもいないのだ、ご同輩！

２０２５年３月３０日　日曜日

　伝統的資産で構成されるポートフォリオに、プライベート資産をどのくらい組み込んだらよいかは、ファンドマネジャーにとっての大きな課題だった。

　最近のように伝統資産の上値が重い際には、伝統資産との値動きの関連性の低さと、価格の洗い直しの頻度の低さで、プライベート資産が注目されてきている。2025.3.27のBloombergに記事を見つけた。　

　『資産運用大手の米ブラックロックは複雑なプライベート資産投資を既製ポートフォリオにまとめて個人投資家に提供する。同社はオルタナティブ資産のメジャープレーヤーになるべく、280億ドル（約４兆2000億円）を費やして複数のディールをまとめたばかりだ。
　　上場株と債券に複雑なＰＥ資産とクレジットファンドを組み合わせたモデルポートフォリオは、資産運用業界では初の試みだとブラックロックは説明。いずれは他のオルタナティブ投資もこれに加える可能性があるという。
　　ファイナンシャルアドバイザーは26日にローンチしたこの運用モデルを用いて、プライベート市場の投資経験が乏しい顧客にオルタナティブ資産投資を提案しやすくなる。
　　ブラックロックで富裕層向け事業の共同責任者であるジェイミー・マジェラ氏は「アドバイザーは長年、プライベート市場へのアクセスを求めていた」とインタビューで指摘。「従来はファミリーオフィスや極く一部の超富裕層向けだったプライベート市場で、より広い富裕層にアクセスを拡大することが目標だ」と語った。アドバイザーからの引き合いは「非常に強く、毎日のように問い合わせがある」ということだ。
　　このポートフォリオ中にプライベート資産が占める比率は平均15％で、カスタマイズが可能だ。手数料は開示されていない。
　　　株式と債券の低コストファンドを提供することで知られるブラックロックは、１年前から手数料の高いプライベート市場への進出を加速させている。125億ドルでグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズを、25億5000万ポンド（約4900億円）で英データ会社のプレキンを買収したブラックロックは、120億ドルを投じてプライベートクレジット会社のＨＰＳインベストメント・パートナーズ買収を完了する過程にある。
　　ブラックロックは個人投資家にさまざまなプライベート市場へのアクセスを単一のポートフォリオを通じて提供するため、スイスのプライベート資産管理会社パートナーズ・グループ・ホールディングと昨年提携した。』

　ブックロックはプライベート資産の拡充を目指し、運用会社だけでなく、データも資産管理業務も買収で強化しようとしている。
　組み込み比率が15％と言うのも参考になる。5億円の金融資産を持つ個人投資家であれば、7500万円ほどはプライベート資産に投資することを薦めても良いということだ。
　PE市場の一層の拡大に希望を持たせる記事だ。

2025年3月29日　土曜日

今日の一言
「前門の虎、後門の狼」
　驚くべき記事がBloombergにあった。
　『米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求している。
　ブルームバーグが入手した草案では、トランプ政権が要求しているのはインフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの「優先交渉権」で、ウクライナとの改定版パートナーシップ協定で規定される。
　草案にはこのほか、ウクライナの特別復興投資基金を米政府が管理し、同基金に移管される利益について米国が優先的に請求できるとの内容も盛り込まれた。』
　第二次大戦直前のナチスドイツとソ連に侵食されるポーランドにそっくりだ。米国はウクライナを支援する意志は無く、この機会に自分の利益を極大化しているように見える。カナダ首相が言うように、米国は信頼できるパートナーでは無いようだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領の自動車関税は貿易戦争のリスクを高めた
【記事要旨】
　トランプ大統領が米国に輸入される自動車と部品に25%の関税を課す計画は、世界の自動車業界に衝撃を与えた。昨日は多くの自動車メーカーの株価が下落し、アジア、欧州、米国の市場は動揺した。
　トランプ大統領は水曜日に関税を発表し、昨日はEUとカナダが報復に結束すれば標的にすると脅してリスクを高めた。報復措置の議論は世界的な貿易戦争の可能性を高めた。
　米国に輸出されるすべての自動車と一部の自動車部品に対する関税は4月3日に発効する予定である。メキシコ、日本、韓国、カナダは米国の自動車輸入の約75%を占めている。
　反応：カナダのマーク・カーニー首相は、米国は「もはや信頼できるパートナーではない」と述べ、来週には自国も報復関税を発表すると述べた。米国への大口輸出国である自動車産業を持つドイツでは、ロバート・ハーベック経済相が「EUが関税に対して断固たる対応をすることが極めて重要だ」と述べ、「我々が引き下がらないことを明確にしなければならない」と付け加えた。

トランプ氏についてさらに詳しく
・トランプ政権は、保健福祉省の職員1万人を解雇すると発表した。
・米国の戦闘機パイロットは、ピート・ヘグゼス国防長官が攻撃情報を漏らしたことに憤慨した。「誰かを殺すことになる」とあるパイロットは語った。
・トランプ氏は、下院で共和党が僅差で多数派を占めていることへの懸念から、エリーズ・ステファニク氏に議会に留まり国連大使を務めないよう求めた。
【コメント】
　自動車関税についてはやりやる詐欺では無かったようだ。アメリカの自動車メーカーが乗りたい車を消費者に提供できなかったのが輸入の原因だが、トランプ氏には原因を根治する意向は無いようだ。

２．ロシアはウクライナ交渉で優位に立っているようだ
【記事要旨】
　昨日パリで、欧州首脳らは、紛争終結後にウクライナに「再保証部隊reassurance force」を派遣するというフランスの提案について議論した。フランスのマクロン大統領は、そのような部隊の輪郭はまだ調整中であると述べた。
　この会合は、今週サウジアラビアで米国が仲介した3日間の協議でロシアとウクライナの間でエネルギーインフラと黒海に関する限定的な停戦合意が成立したことを受けてのものだ。
　タイムズのロシア担当記者とのQ&A。
Q:　ロシアは協議にどのように臨んだのか？
A:　ロシアが真剣に交渉に取り組んでいるのか、それとも時間を稼いでいるだけなのか、多くの疑問がある。黒海での停戦の前に特定の制裁と制限を解除するよう要求することで、クレムリンは交渉を長引かせている。その理由の1つは、要求している内容の一部は米国だけでなく欧州の行動も必要とするからである。
　今週の声明から判断すると、ウクライナにとって利益となるものはほとんどなかった。ウクライナはすでに黒海西部を経由して農産物を輸出しており、ロシア海軍をこの地域から追い出している。
Q:　これらの制裁が解除された場合、モスクワはどのような利益を得るのだろうか？
A:　ロシアの食品と肥料は制裁対象ではない。しかし、ロシアの海運、保険、銀行に対する制限は、モスクワにとって農産物の輸出をより困難かつ高価にするため、モスクワはこれらの制限の緩和を望んでいる。また、欧州もロシアの魚製品に対する制限を設けており、これも緩和を望んでいるようだ。
　ロシアはまた、国営農業銀行に対する制裁の解除と、国際決済システムSwiftへの再接続を望んでいる。しかし、そのためには、協議から除外されている欧州の同盟国の同意が必要になる。
【コメント】
　ウクライナにとって得るものの無い交渉を、成果があたったと声高に叫んでいるトランプ氏。裸の王様のように見える。

３．ガザで反ハマス抗議デモが拡大
【記事要旨】
　過去3日間、戦争とハマス支配の終結を求めるまれな抗議デモがガザの多くの町に広がった。デモのほとんどは小規模だが、2023年に戦争が始まって以来、ハマスの権威に対するこれまでで最も大胆な挑戦となっている。
　「ハマスは消え去る必要がある」とデモの呼びかけに協力したアフマド・アル・マスリ氏は語った。「そうしなければ、流血、戦争、破壊は止まらない」
　イスラエル：ベンヤミン・ネタニヤフ首相の連立政権は裁判官を選ぶ権限を拡大し、戦争前に国を分断した改革に戻った。
【コメント】
　紛争前まで得ていたガザ住民の支持をハマスは失いつつあるようだ。

その他の記事
韓国：1,000年の歴史を持つ仏教寺院2棟が、同国史上最大の山火事で破壊され、27人が死亡した。
トルコ：BBCは、同局の記者マーク・ローウェンが反政府デモを取材した後、イスタンブールで拘束され、国外追放されたと発表した。
考古学：カイロ南部で、推定3,600年前の無名のファラオの巨大な墓が発掘された。
分析
イエメン：中東の専門家は、トランプ大統領の側近がシグナルチャットで何を話し合ったかにかかわらず、イランが支援するフーシ派は簡単には倒されないだろうと述べた。
中国：北京はトランプ政権との関係の変化を模索する中で、米国の同盟国を説得し、また対立している。

２０２５年３月２８日　金曜日

今日の一言
「平気の平左」
　第三者委員会のパワハラ認定があっても兵庫県の斉藤知事は知事を続けている。
　株式会社であれば取締役会の決議で代表取締役を罷免することが可能だ。新しい代表取締役も取締役会で決定できる。
　政治では手続きが複雑のようだ。議会が不信任決議をしても前回の知事選のようなプロセスを経て新知事を選ぶことになる。株式会社で言えば株主総会の決定に委ねられることになるということだ。
　斉藤知事は既に知事選（株主総会）で再選されているので、議会（取締役会）が何か言っても聞く耳を持たない。
　百条委員会が結論の公表に手間取り、選挙前に結果を公表できなかったことが議会の汚点であり、斎藤知事の救いになった。SNSを味方につけた知事は、仮に再度の知事選になっても勝ち抜く可能性が高い。民主政治は企業統治よりはるかに難しい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．新たに公開されたシグナルのテキストは、何が危機に瀕していたかを示した
【記事要旨】
　トランプ大統領の最高安全保障担当者らがイエメンのフーシ派を攻撃する計画を説明したシグナルのグループチャットから、昨日さらに多くのメッセージが公開された。月曜日に最初にリークについて書いたアトランティック誌が公開した。
　リークされたチャットにより、民主党はピート・ヘグゼス国防長官の辞任を求める声を高め、同長官は無謀な行動を取り、米軍を危険にさらした可能性があると述べた。ヘグゼス長官はフーシ派の標的への攻撃の正確なタイミングを明らかにした。
　国家情報長官のトゥルシ・ガバード氏とCIA長官のジョン・ラトクリフ氏は、議会の公聴会で厳しい質問に直面した。昨日記者団に語ったヘグゼス長官は、暴露について謝罪せず、チャットで共有された情報は「戦争計画」ではないと主張した。
　国家安全保障を担当するタイムズの同僚は「チャットが漏れていたら、フーシ派に事前警告を与え、フーシ派は簡単に現場を離れ、ミッションを失敗させることができたかもしれない。彼らは飛行機を迎撃する準備もしていた可能性があり、そうなればパイロットの命が危険にさらされただろう。」と語っている。

トランプについてさらに詳しく
・トランプは、自動車製造業を米国に呼び戻すための措置として、外国車への関税を発表するとみられている。
・トランプ政権は、発展途上国の子供たちのワクチン購入を支援してきた組織であるGaviに対する米国の支援を終了する予定である。
・米国訪問の計画を再考する旅行者が増えている。歓迎されていない、または安全でないと感じる人が多い。
・米国最大の公共メディアネットワークであるPBSとNPRの代表は、議会公聴会で資金提供を擁護した。
・ボイス・オブ・アメリカのディレクターは、同局のジャーナリストとともに、同ネットワークを閉鎖しようとしたとしてトランプ政権を訴えた。
・JD・ヴァンス副大統領は今週、妻とともにグリーンランドの米宇宙基地を訪問する予定。現地当局はこの訪問を「攻撃的」と評した。
【コメント】
　自動車関税は２５％を４月２日から課すとの発表が今あった。米国で販売される自動車の約半分は輸入車だ。従来の経験値では、車の価格が１％上がると販売が２％落ちると言う。２５％上がれば５０％販売減になる計算だ。単純にこうはならないだろうが、米国の消費の大幅鈍化が懸念される状況だ。　

２．準軍事組織戦闘員がスーダンの首都から逃亡
【記事要旨】
　スーダン軍司令官アル・ブルハン将軍は昨日、「ハルツームは今や自由になった」と述べた。準軍事組織RSFである緊急支援部隊が、ほぼ2年前に内戦が勃発して以来占拠していた首都から大量に撤退したためである。
　アル・ブルハン将軍はヘリコプターで到着し、数日前に部隊が占拠した戦闘で荒廃した大統領官邸を短時間訪問した。軍は、大規模なRSF基地を制圧し、市内で残りの部隊を追跡していると発表した。
　背景: 首都の制圧は、推定15万人が死亡し、1,300万人以上が避難を余儀なくされたアフリカ最大の戦争の転換点となった。
　今後の展開：アナリストらは、RSF がダルフールで再編成される可能性が高いと述べ、同グループの指導者らは並行政府を設立し、戦闘を継続すると述べている。
【コメント】
　この辺の報道は日本では殆ど無いので内戦の惨状の実感がわかない。

３．韓国は、過去最悪の山火事と戦った
【記事要旨】
　韓国では、少なくとも24人が死亡、数十人が負傷し、過去最悪の記録を破っている。消防隊は、強風と乾燥した気候によって燃え広がる山火事と戦い続けている。金曜日以降に発生した約30件の山火事のうち、8件は昨日も燃え続けていた。
　詳細: 火災は韓国南東部で発生した。政府によると、数万エーカーが焼け、ユネスコ世界遺産の住民を含む2万7000人以上が避難した。
【コメント】
　日本の山火事と比べて、大規模な山火事が続いているようだ。ヘリコプターや消防隊の奮闘も無力に見える。

その他の記事
中東
ガザ：数百人のパレスチナ人がハマスに対する抗議活動を開催した。ハマスに異論を唱える珍しい例。
イスラエル：議会で承認された新予算はベンヤミン・ネタニヤフ首相の権力を固めるものであり、同国が戦争態勢を維持すると見込んでいることを示している。

その他の地域
ブラジル：最高裁判所は、元大統領のジャイル・ボルソナーロ氏にクーデター未遂の罪で裁判を受けるよう命じた。
インド：多くの米国企業がインドで人材採用に躍起になっており、海外に数百のオフィスパークを建設している。
欧州：指導者たちは、ウクライナへの米国の拠出金の大半を補填し、自国の防衛体制を強化するための資金の調達に苦慮している。
＋
日本：柏原正樹氏が今年のアーベル賞を受賞した。アーベル賞は数学界のノーベル賞とみなされることが多い。

２０２５年３月２７日　木曜日

今日の一言
「ワシントン、モスクワ、キエフ」
国の政府を都市の名前で示すのは、英語特有の表現の仕方だ。大学の英語の時間で習い、覚えたことの数少ない一つだ。
ワシントンは米国政府、モスクワはロシア政府、キエフはウクライナ政府を指すのだ。
こうした表現は日本では通常使わないので、これまでニューヨークタイムズの記事を翻訳するときはわざわざ英文にある都市名を〇〇政府と翻訳してきたのだがもうやめようと思う。ウクライナ戦争では表現が多用され、広まった印象だからだ。
日本政府はどう表現するか。東京、或いは、霞が関と言うのだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ウクライナとロシア、黒海での停戦に合意
【記事要旨】
ウクライナとロシアは、黒海での戦闘を停止することで合意したと、ホワイトハウスは昨日発表した。海上攻撃の一時停止は重要な一歩となるが、完全な停戦には至らない。
米国はまた、両国がエネルギー施設への攻撃停止について詳細を詰めることで合意したと述べた。サウジアラビアでの3日間の交渉の末に成立したこの合意は、ロシアから何の譲歩も引き出せなかったようだ。
クレムリンは、ロシアの農産物輸出に対する西側諸国の制限が撤廃された場合にのみ、黒海協定を尊重すると述べた。ホワイトハウスの声明では、米国は「農産物および肥料輸出の世界市場へのロシアのアクセス回復を支援する」など、さまざまな措置を講じるとしている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、この条項は「立場を弱め、制裁を弱める」ものだと述べた。また、制限の解除にはEUの承認が必要だが、現時点では承認される可能性は低い。
得られるもの：キエフとモスクワは、それぞれのエネルギー施設への攻撃を阻止することに関心がある。黒海では、ロシア海軍はウクライナの度重なる攻撃により撤退を余儀なくされている。
今後の見通し：これらの部分的停戦がどのように、いつ実施されるのか、また双方の約束がどれほど堅固なものなのかは不明である。ウクライナの国防相は、合意を成立させるには、できるだけ早くさらなる協議を行う必要があると述べた。

トランプ氏についてさらに詳しく
・トランプ氏は、保守派メディア評論家でイスラエルの熱心な擁護者であるL・ブレント・ボゼル3世氏を駐南アフリカ米国大使に指名する予定だ。
・トランプ氏の暗号通貨ビジネスは、USD1と呼ばれるデジタル通貨を販売すると発表した。この業界はトランプ政権によって規制されている。
・トランプ氏はグリーンランドに関する計画を隠していないが、なぜグリーンランドを欲しがっているのか？
【コメント】
交渉の結果は予想された通りロシアに有利なものだ。米国はロシアに飴を提供するが鞭は使っていない。
トランプは成果を強調するがロシアからは公表では成果がない。トランプには部下から耳に心地良い情報しか上がっていない恐れがある。

２．米政府高官、チャット漏洩の責任を否定
【記事要旨】
トランプ政権の諜報機関トップ2人は昨日、上院公聴会で、誤ってジャーナリストが参加したグループチャットではイエメン攻撃に関する機密情報は共有されなかったと述べた。
情報長官のトゥルシ・ガバード氏とCIA長官のジョン・ラトクリフ氏は、攻撃目標に関する情報の機密性を認めたが、各省庁の機密情報は共有されなかったと主張し、チャットで戦争計画を共有したとして追及されるピート・ヘグゼス国防長官をそのままにした。
トランプ大統領はまた、チャット漏洩の重要性を軽視し、チャットを設定したマイケル・ウォルツ国家安全保障顧問を「非常に良い人」と呼んで擁護した。彼は、誤ってチャットに追加され、漏洩を暴露したジャーナリストを「卑劣な奴」と呼んだ。
ヨーロッパ：チャットには、政権のヨーロッパ人嫌いを示すコメントが含まれていた。ヘグゼス氏は「ヨーロッパのただ乗り」を「哀れ」と呼び、不満を述べた。トランプ氏は昨日、ヘグゼス氏に同意すると述べた。
シグナル：軍のチャットとしてメッセージング アプリとして使用された。安全性はどの程度か?
【コメント】
シグナルは日本では闇バイトグループの使用で有名だ。トランプの依怙贔屓では、ヘグセスもウォルツもgood manとして守られる。

３．パレスチナのオスカー受賞者が入植者に殴られたと語る
【記事要旨】
イスラエル当局は昨日、オスカー受賞ドキュメンタリー「No Other Land」のパレスチナ人監督ハムダン・バラル氏を釈放した。同氏は一晩拘留されていた。バラル氏は、自身と他の目撃者によると、ヨルダン川西岸で覆面をしたイスラエル人入植者による攻撃を受けた後に逮捕された。
イスラエル当局は、石を投げたり、器物損壊の疑いでバラル氏を尋問したが、同氏は否認した。
長引く痛み：イラナ・グリツェフスキー氏はガザでのハマスの監禁から解放されたが、まだ自由になったとは感じていない。同氏のパートナーは依然として人質のままである。
撤退：国連は、イスラエルによる施設への度重なる攻撃を受け、ガザの国際職員の約3分の1を撤退させると発表した。
【コメント】
『No Other Land』は、バーゼル・アドラ、ハムダン・バラル、ユヴァル・アブラハム、レイチェル・ソルが監督デビューした2024年のドキュメンタリー映画。パレスチナ人とイスラエル人の活動家4人による集団が、イスラエルとパレスチナの紛争中に正義への道を進む抵抗行為として制作した。この映画は2019年から2023年にかけて撮影され、占領下のヨルダン川西岸にあるパレスチナ人コミュニティの破壊を映し出している。このコミュニティは、彼らの土地にイスラエルが「射撃地帯」を設定したのを受けて強制的な立ち退きに抵抗していた。（Wikipediaより）

その他の記事
カナダ：インドは、2022年の保守党党首選挙でマーク・カーニー首相の有力な対抗馬であるピエール・ポワリエブル氏を支援したと諜報機関が語った。
インド：ムンバイのコメディクラブが、パフォーマーが州の政治指導者をからかった数時間後に暴徒に襲撃された。
研究：ヨーロッパの大学は、トランプ政権のコスト削減策で職を失った科学者を採用している。
＋
日本：裁判所は、殺人罪で死刑囚として44年間服役しその後判決は覆された男性に140万ドルの賠償金を支払った。
宗教：裁判所は、安倍晋三前首相暗殺事件後の捜査を受けて、統一教会の日本支部に解散を命じた。

２０２５年３月２６日　水曜日