投稿者: mizushima

今日の言葉：
　「日銀短観」
　日銀短観（企業短期経済観測調査）とは？ 日本銀行が、全国約1万社の企業経営者を対象に景気の現状や先行きの見通しについてアンケート調査を行い、その回答を集計します。 3月、6月、9月、12月に実施され、結果は4月、7月、10月、12月に公表されます。
　昨日発表された短観について見方が分かれている。先行きに不安を持った投資が株を売ったことにより日経平均は600円以上下落し40000円を割った。製造業の設備投資の回復を好感する見方もある。
　今日の株式市場の行方に注目だが、小幅改善すると見る。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イスラエル空爆でイラン司令官死亡とイラン発表
【記事要旨】
　イランとシリアの当局者らによると、昨日、中東でのイランの秘密作戦を監督する３人の将軍を含む少なくとも７人の将校が、イスラエルによるシリア攻撃で殺害された。
　ダマスカスのイラン大使館複合施設への攻撃は、イスラエルとイランの間で長年続いた影の戦争の中で最も死者を出した攻撃の一つとみられる。
　イランイスラム革命防衛隊の声明によると、死亡者の中には、シリアとレバノンでイランの秘密軍事作戦を監督していたザヘディ将軍（65歳）、他の将軍2名、士官4名も含まれていたとのこと。 イスラエル当局者４人はイスラエルが攻撃を行ったことを認めた。
　駐シリア・イラン大使のホセイン・アクバリ氏は声明で、イラン総領事館の建物がF-35戦闘機2機による攻撃を受けたと述べた。 イランメディアによると、同氏は「今回の攻撃には我々は猛反発するだろう」と語った。
　詳細：イラン当局者らによると、今回の攻撃は、ガザ戦争について話し合うためのイラン情報当局者とパレスチナ武装勢力との秘密会議が標的となった。 その中には、イランが武装し資金提供しているパレスチナ・イスラム聖戦の指導者も含まれていた。
　ガザ：イスラエルは2週間にわたる戦闘の後、大病院アル・シファから撤退し、広範囲に広がる荒廃を残した。
【コメント】
　イスラエルのやることは本当に乱暴だ。他国領内にある施設の空爆をイスラエルは繰り返しているから是認されてしまうのだろうか。
　ガザでの和平の話は更に困難になる。

２．米国の対ウクライナ援助をめぐる動き
【記事要旨】
　ジョンソン米下院議長は、ウクライナへの新たな軍事援助を拡大するための潜在的な条件を公に示し始めた。 これは、共和党のジョンソン氏が党内の批判を無視して支援策を押し進めるつもりであることを示す最も強力な兆候だ。
　同氏のコメントは、数カ月にわたって停滞している援助が数週間以内に議会を通過する可能性があることを強く示唆している。 その前に立ちはだかる主な障害は、ジョンソン氏が極右の反対に直面して下院でこの問題を取り上げることを拒否していることだ。 今や、問題はジョンソン議長が議場への援助を認めるかどうかではなく、いつどのような形で援助を行うかということのようだ。
　詳細：ジョンソン氏は、凍結されたロシア政府資産を売却することで援助の一部を賄える可能性があると示唆した。 米国に保有されているロシアの資産はわずか約50億ドルに過ぎず、ロシア中央銀行の資産のうち3000億ドル以上が西側諸国に隠されている。
【コメント】
　ロシア中銀の資産を没収するのは禁じ手に見えるのだが、可能なのだろうか。ジョンソン氏が前向きになったのは、ウクライナにとって朗報だが。

３．モディ政権10年下のインド経済
【記事要旨】
　ンドラ・モディがインドの首相になってから 10 年間で、この国の経済はほぼ 2 倍に成長しました。 この力強い成長と、それに伴うインド消費者の楽観的な見方が、モディ氏の３期目への挑戦の鍵となっており、４月１９日に始まる選挙でモディ氏が勝利する見通しとなっている。
　しかし経済の現実は、モディ陣営が語った勝利の物語よりも複雑だ。 経済が成長する一方で、モディ首相はインドを世界の金融業者にとってより魅力的なものにする地政学的な流れの恩恵を受けてきた。 展開も不均等だった。 インドの成長の大部分は所得のはしごの頂点にいる人々に依存しており、インドの不完全雇用労働力の大部分は依然として成功の恩恵を待っている。
【コメント】
　１０年間ほぼ7％成長を達成したということだ。今はインドのETFがブームであり世界の投資家の目がインドを向いているのは確かだ。ただ大手企業でもガバナンスやコンプライアンスで問題があるようだ。

その他の主要記事：
トルコ：
　地方選挙で野党候補が予想外の勝利を収め、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領の権力を牽制する可能性がある。
中絶：
　フロリダ州最高裁判所は6週間の禁止を認めたが、中絶へのアクセスを拡大するかどうかを今秋に有権者に決定させることも決定した。
台湾：
　中国政府が次期指導者よりも友好的だとみなしている国民党の元総統は、中国本土で温かい歓迎を受けた。
イエメン：
　空爆、壊滅的なインフレ、対外援助の減少により、新たな人道危機への警戒が高まっている。
イタリア:
　ある地方政府は、子どものいる家族を支援する政策で人口急落をなんとか乗り切った。

2024年4月2日　火曜日

今日の言葉：
「卯月」
　もう４月になった。卯月だ。
　 この名の由来としては、「卯の花」が咲く季節(実際の開花期は 5～6 月)だから、という説が有力だ。「卯の花の匂う垣根にホトトギスはやも来鳴きて忍び音漏らす夏は来ぬ」は素敵な歌だ。昨日は東京の最高気温28.1度で、本当に夏が来た天気だった。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．停戦交渉再開に向けてイスラエル国内の不安が拡大
【記事要旨】
　イスラエル高官によると、イスラエル代表団は昨日、停戦交渉に参加するためカイロに到着する予定だった。 テルアビブとエルサレムでは、数千人が連日街頭に出て、イスラエルのネタニヤフ首相に抗議した。
　昨日、エルサレムのイスラエル国会前で抗議活動参加者らが、開戦以来ネタニヤフ政権に対する最も大規模なデモの一つとして早期選挙の実施を求めた。 土曜日、テルアビブでは数千人が別の反政府抗議活動を行った。 ネタニヤフ首相は、広範な利益よりも自らの政治的生存を優先したと信じる国民の怒りの増大に直面している。 同氏は昨夜ヘルニアの手術を受ける予定だったため、反発が生じた。
　ある高官は、イスラエルの戦時内閣が会合を開き、ガザ北部の故郷に帰還する避難民パレスチナ人の問題など、協議に関連する問題を話し合う予定だと述べた。 ハマス高官はインタビューで、イス戻ることを拒否していると述べた。ことを拒否していると述べた。
　人道当局者らは、数カ月にわたる紛争の停戦によってのみ、差し迫った飢餓を回避するためにガザへの十分な援助が可能になると警告している。 国際司法裁判所がイスラエルに「支障なく」納品を続けることを許可するよう命じたにもかかわらず、援助は微々たるものにとどまっている。 イスラエル外務省は、援助の流れを促進するために多大な努力が払われたと応じた。
　バチカン：復活祭の主日ミサ中の毎年恒例のメッセージの中で、教皇フランシスコは「即時停戦」を呼びかけた。
【コメント】
　イスラエル国内の反発が強くなりナタニヤフ氏も安閑とできなくなった。ただ、極右連合政権を維持できる人間が彼以外にいるのだろうか。

２．亡命者の殺害でロシアの暗殺部隊への懸念が高まる
【記事要旨】
　昨年の夏に亡命し、ヘリコプターと機密文書をウクライナに届けたロシア人パイロット、クズミノフ氏の2月の死は、より広範な懸念を引き起こした。
　クズミノフさんはスペインの海辺のリゾート地、ビジャホヨサで殺害された。 彼の死亡場所は、ロシアがウクライナに侵攻した後、組織を解体しようとする協調的な努力にもかかわらず、ロシアのヨーロッパのスパイネットワークが活動を続けており、クレムリンの敵をターゲットにしていることを示唆している。 ある専門家は、ロシアの情報機関は国内外でスターリン時代を彷彿とさせる攻撃的なレベルで活動していると述べた。
　スペイン警察幹部はこの殺害について「明らかなメッセージだった」と語った。 クズミノフは6発撃たれ、車に轢かれた。 殺人者らはまた、旧共産圏の標準であった弾薬を使用した。 ロシアを直接関与させる証拠はないが、警察幹部らはこの殺害にはクレムリンに関連した同様の攻撃の特徴があると述べた。
【コメント】
　「邪魔者は消せ」と言うのは昔の映画ではなくクレムリンでは今でも通じる言葉だ。

３．インドのテクノロジー産業の拠点が水危機に直面している
【記事要旨】
　南アジアのシリコンバレーであるベンガルールには、世界中のソフトウェアでは解決できない問題がある。それは、水を切実に必要としているということだ。 学校にはトイレを流すための水が不足している。 洗濯機は動かせない。 シャワーは制限され、汚い水しか飲めない子供たちが腸チフスで入院している。
　この地域は雨がよく降る。 問題は、統治と環境管理の失敗だ。 都市がデジタルの未来に向かって突っ走り、人口が 1990 年代から 3 倍の 1,500 万人に増加し、活発なテクノロジーのエコシステムを構築する中で、水管理は遅れ、50 万もの井戸が野放しに都市に広がったため、帯水層は枯渇した。
【コメント】
　バンガロールには行ったことが無い。ニューデリーではまだ時々停電があるようだ。世界最大の人口を抱えるインドは中国を追い越す経済成長を達成することが出来るのだろうか。

その他の記事より
ヨーロッパ:
　極右勢力がチャンスを感じているため、農業抗議活動が大陸の食糧システムと政治を変えつつある。
トルコ：
　エルドアン大統領は、新星であり潜在的なライバルである現職市長からイスタンブールを奪還するために党の運動を展開した。
バングラデシュ：
　「夜の政府」として知られるほど難民キャンプに定着している武装ロヒンギャ集団が、暴力の急増の背後にある。
北朝鮮：
　ロシアは拒否権を行使し、北朝鮮の核開発計画に対する制裁回避の取り組みを監視していた国連の委員会を封じた。
ペルー：
　警察は、ディナ・ボルアルテ大統領がロレックスの時計を着用しているのが目撃されたとの報道に対する汚職捜査の一環として、大統領の自宅を家宅捜索した。

2024年4月1日　月曜日

「カニバリゼーション：cannibalization」は日本語で「共食い」と訳され、元来は、動物が自身の生存のために同じ種族の別の個体を食べることを意味します。
ビジネスの現場では、自社で新しく作った商品やサービスが、既存のものと競合してしまい、互いの売上を侵食し合う状態を意味する。結果として同じ市場のシェアを「共食い」してしまうことから、カニバリゼーションと呼ばれるようになった。
「カニバリ」と略されたり、「カニバる」と動詞化して使われることもあり、新製品、サービスの立案やマーケティングでよく用いられる言葉だ。

ドミナント戦略との違い
ドミナント戦略は、ある地域に集中して店舗を出店する戦略だ。結果として同じ市場のシェアを食い合うことにはなるが、戦略的にカニバリゼーションを起こしている状態とも言える。
ドミナント戦略には、その地域での認知を一気に挙げられたり、物流を効率化できたりするメリットがある。また競合がその地域に参入しにくくなるのも利点だ。
このように、ドミナント戦略はシェアの共食いをしてでも達成したい狙いがあるときに、意図的に自社内で競っている状態であり、狙わずに売上を食い合うカニバリゼーションとは異なる。

カニバリゼーションの事例
よくあるパターンは、小売業で、すでに店舗があるのに更なる売上増を狙い新店を出店する事例だ。「いきなりステーキ」の店舗展開が新店舗のカニバリ事例としてよく引用される。

現在の商品ラインの少し高級版、或いは、少し廉価版を提供して売上増を狙う戦略で、既存商品が食われて、全体として大した売上増にならないような場合もカニバリの事例だ。ビール会社が一時期力を入れた第３のビールは、売上が伸びたもののその一部は値段の高い既存ビールからの乗り換えだった。

カニバリゼーションのデメリット
自社でカニバリゼーションが発生する場合、以下のデメリットがある。
・商品の売上が上がらない
機能面や価格面で既存品よりメリットのある新製品を販売した場合、購入する客層が既存商品と同じであれば、既存商品が売れなくなる可能性がある。
逆に、高機能、高価格な新製品よりも低価格な既存品が売れてしまい、期待した収益を得られない場合もある。
・競合他社との競争力が弱まる
カニバリゼーションが起こると、同じ市場に対して経営資源を過剰に投入している状態になる。その分、他の市場に割ける人材や費用が少なくなるため、競合他社との競争力が弱まってしまうことがある。
・コストが無駄になる
自社内で潰し合いをしなければ、その分のコストを新たな市場開拓に使えたはずだが、カニバリゼーションにより、自社の新製品もしくは既存品が潰されてしまうと、その分の資金が無駄になる。
開発や店舗の出店にかけた費用より、新店・新商品で増えた利益が小さければ、限界的に赤字になることがある。

カニバリゼーションを避けるためには
・既存商品とかぶらない商品やサービスをつくる
・既存店舗の商圏と被らない店舗を作る
カニバリゼーションを防ぐためにまず取るべき対策は、新しい製品やサービスの開発段階で、既存品と異なる顧客層や市場セグメントを対象とする施策だ。
そのためには、既存店の商圏や既存品のターゲット設定の確認はもちろん、実際の販売実績を分析しなければならない。
・ターゲットの差別化を意識する
既存の商圏・商品やサービスと類似したものであっても、カニバリゼーションを避ける方法があります。それが、ターゲットを見直して「ずらす」方法です。
20代向けの広い市場セグメントから20代独身向けにターゲットを絞り込むなど、既存の市場セグメントでの実績を活かしてターゲットを見直すことで、カニバリゼーションを避けられる。
・企業内の情報共有を強化して意思疎通をはかる
自社内で意図しないカニバリゼーションが発生する大きな原因の1つが、情報共有不足だ。
新店舗展開や既存製品の開発経緯や他部署が並行して行っている新サービスの設計状況などの情報が共有されていなければ、カニバリゼーションは避け難い。
情報共有のためには、既存コンテンツの設計や商圏ごとの実績の取りまとめが欠かせない。
自社の他事業部と情報共有の場を設けて事前にカニバリゼーションを防ぐ必要がある。

2024年3月31日　日曜日

米国の銀行は原則株式投資をしない。子会社で投信会社を持つことはあるが個別会社に投資する入れ物を持つ事例はない。投信会社の経営者は銀行とは全く関係のないプロが就任する。
日本の銀行は貸出を本業としながら、株式会社の株式の5％までは保有可能だ。傘下に投資会社を持つケースも多い。投資会社の役員は殆どすべてが銀行からの派遣社員で占められることが多い。

こうした状況は、日本では問題視されることが少ないが、非常に大きな利益相反の問題があることを理解すべきだ。投資先企業の利益を投資会社による投資と銀行による貸出で分け合うことになるからだ。銀行が、貸出からの収益を上げようとすると投資からの収益は少なくなる。投資収益を引き上げれば貸出からの収益は少なくなる。絵に描いたような利益相反だ。どうすればよいのだろうか。

開示と透明性：
まず第一に、関係するすべての当事者、つまり取締役会、株主、規制当局に対して、潜在的な利益相反をオープンに開示することが必要だ。透明性は信頼を築き、偏見や不公平な利益を避けるための重要な手段だ。

意思決定への不参加：
個人的な利益が会社や株主の利益と衝突する場合は、関連する意思決定プロセスに参加しないことが重要だ。これにより、意思決定が公平であり、個人や企業の利益ではなく会社の最善の利益に基づいて行われることが保証される

独立したアドバイスを求める：
独立した法律顧問や財務アドバイザーからの指導を受ける。客観的な見解を得て複雑な利益相反に関連する問題を解決するのに役立つ。

倫理的な意思決定：
常に倫理的な考慮事項を優先し、会社や株主に対する信託義務に従って行動する。自己取引や銀行への好意的な対応として捉えられるような活動は避ける。

利益相反ポリシーの確立：
取締役会や関係者と協力して、会社のための強力な利益相反ポリシーと手順を確立する。これらのポリシーは、利益相反がどのように特定され、開示され、対処されるかを概説し、意思決定プロセスにおいて公正さと誠実さを確保する。

定期的なレビューと監視：
会社との関与を継続的に監視し、状況が変わるにつれて潜在的な利益相反を再評価する。定期的なレビューは透明性を維持し、利益相反が発生した場合に適切な対策を講じることを保証する。

必要に応じた辞任：
利益相反を適切に管理または緩和できない極端な場合には、会社や関係者に不正行為の感を与えることなく、取締役会からの辞任を検討する。

実は上記はChatGPTの回答だ。

普段は一瞬で回答を導き出すのだが、今回の質問には２分ほどかかった。難しい質問だったということだろうか。回答は投資会社の役員に銀行から指名されている人間への注意事項が中心になっている。投資を受けている会社で、状況を適切にレビューすることが肝要だ。

2024年3月30日　土曜日

今日の言葉
「喜怒哀楽も期末まで」
　今日は３月末最後の平日だ。雨天と強風の中家を出て、今北九州便を羽田で待っている。
　標記のような言葉があるかどうか確かでないが、いろいろな物事をリセットする良い機会だ。４月以降頑張ろうという決意を新たにする。
　強風は納まり飛行機は予定通り飛ぶようだ。では行ってきます。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．サム・バンクマン・フリードに懲役25年の判決
【記事要旨】
　仮想通貨取引所FTXの顧客から80億ドルを盗んだ罪で有罪判決を受けたサム・バンクマン・フリード被告には、懲役25年の判決が下された。 この判決は、彼の起訴で課せられた最高懲役110年よりも大幅に軽いものであったが、弁護人が求めた懲役6年半をはるかに上回っていた。 バンクマン・フリード氏には112億ドルの資産の没収も命じられた。
　この判決は、規制の緩い仮想通貨の世界における貪欲さとリスクテイクを暴露した大規模な詐欺事件の終結を意味した。 2022 年 11 月、FTX は事実上一夜にして崩壊し、顧客の貯蓄額 80 億ドルが消失した。 昨年秋の裁判で、バンクマン・フリード氏は詐欺、陰謀、マネーロンダリングの７件の罪で有罪判決を受けた。
　同氏の刑期は、近年ホワイトカラーの被告に課せられたものの中で最も長い刑期の一つに数えられる。 バンクマン・フリード氏は有罪判決に対して控訴すると明言した。 しかし、昨日ニューヨーク市で判決を受けた後の発言では、しばらく刑務所にいることを受け入れているようだった。
「結局のところ、私の耐用年数はもう終わったのかもしれない」と彼は言った。
【コメント】
　“At the end of the day, my useful life is probably over now.”
彼のこの言葉は痛切に響く。

２．なぜロシアはモスクワ攻撃を阻止できなかったのか
【記事要旨】
　少なくとも143人が死亡したモスクワ近郊のコンサートホール襲撃事件の数日前に、ロシアは米国から警告を受けていたが、治安当局は介入できなかった。
　米国と欧州の当局者、安全保障専門家、アナリストらは、安全保障上の失敗は複数の要因が重なって生じたものだと述べた。 その中には、ロシアのテロ対策の取り組みがあまりにも希薄になっていることが含まれていた。 かつて同国の連邦保安局の対テロ部門は過激派を追跡していたが、現在はウラジーミル・プーチン大統領の政敵やその他のクレムリン批判者、L.G.B.T.Q. 権利活動家とエホバの証人を標的にしている。
　厳しい節目：今日は、ウォール・ストリート・ジャーナルのアメリカ人記者エヴァン・ガーシュコビッチがロシアで逮捕されてから一周年だ。 スパイ容疑での拘留が３カ月延長されたばかりだ。
　タイムズ紙でロシアを担当するヴァレリー・ホプキンスは、プーチン大統領が「取引外交」を実践していると語り、タッカー・カールソンとのインタビューでプーチン大統領が「特に暗殺者ワディム・クラシコフとエヴァンを交換したいとはっきりと明言した」と付け加えた。
【コメント】
　なるほど、プーチンが敵とみなす組織以外への緊張感が欠けていたということだろうか。

３．米国国境で子どもたちの健康リスクが高まる
【記事要旨】
　米国の移民処理センターの収容力は逼迫しており、同伴者のいない子供を含む移民は屋外の待機場所で数時間、場合によっては数日も待機している。 これらの場所では避難所、食事、医療ケアが提供されず、基本的なインフラの欠如により、最も弱い立場にある人々に対する公衆衛生上の懸念が生じている。
　カリフォルニア州の裁判官は早ければ今日にも、米国が待機中の子供たちを保護し食事を与えることが法的に義務付けられているかどうかについて判決を下す可能性がある。
【コメント】
　人権活動家は保護しろと言う。排斥派は追い出せと言う。アメリカが分断するわけだ。

その他の記事より
ブリッジ:
　ボルチモアのフランシス・スコット・キー・ブリッジが崩壊した5分間について説明します。
外交：
　台湾の外相は、米国のウクライナ支援は中国の抑止に重要な役割を果たしていると述べた。
フランス：
　パリの学校の校長が、イスラム教徒の生徒のスカーフ事件を巡り、オンラインで殺害の脅迫を受けた後、辞任した。
米国選挙：
　バイデン大統領はニューヨークでの選挙資金集めイベントにバラク・オバマ氏とビル・クリントン氏とともに参加する。
トランプ氏：
　ドナルド・トランプ氏のソーシャルメディア会社の価値が急騰したため、多くの人々や企業が何百万ドルも儲けた。

2024年3月29日　金曜日