『ザ・チーム』を再読して

昨日紹介した『THE TEAM』と同名の本。

『ザ・チーム』斎藤ウィリアム治幸著 日経BP刊

 この本は多分著者にお目にかかった際にいただいたものだ。ウィリアムさんは、著名な起業家で日系二世。米国で起業した後今は(多分今も)東京で起業を支援する仕事をしている。Amazonのこの本の紹介が良くまとまっているので引用する。

(Amazonより引用)
 世界レベルの起業家である日系アメリカ人による痛快な起業家ストーリーと、低迷する日本で一番大きな問題の「発見」とその問題解決編。

 両親が移民一世の家庭で1971年にロサンゼルスに生まれた著者は、英語は苦手だが、数学は抜群にできた。先生の勧めで当時は家1軒分の高価なコンピュータを両親が買ってくれたおかげで、コンピュータの才能を10代前半で一気に開花させる。

 16歳のとき、飛び級でカリフォルニア大学リバーサイド校に入学。NEC、ソニー、東芝など日本メーカー向けのパソコンのビジネスに本格的に取り組み、卒業後、ベンチャー起業家の道へ入る。

 何度も失敗、挫折を繰り返したあと、ソニーと共同開発した指紋認証装置がヒットし、その後に開発した生体認証暗号システムがマイクロソフトに採用されて事実上の世界標準となる。2003年、従業員500人の会社をマイクロソフトに売却して、拠点を日本に移した。

 日本ではスタートアップ段階の企業十数社の面倒をみて、ドバイなどに事務所を設置し、世界的な視野でイノベーションとベンチャー育成に取り組んでいる。その傍ら、国会の福島原子力発電所事故調査委員会事務局や国家戦略会議の部会メンバーとなり、日本復活のための問題解決を模索し、独自の視点から意見を発表している。

 著者によれば、少子高齢化、人口減少、経済成長鈍化、デフレなど目に見える課題が山積の日本だが、最大の問題は目に見えない「チームの不在」であるという。
 イノベーション、アントレプレナーシップ、リスクコントロールは、異質な人材が共通の夢や目標のために力をあわせる仕組みであるチームから生まれる。

 個人主義といわれてもチームで人を鍛えるアメリカ社会と比べ、日本では特に社会のリーダー層の個人主義化がますます進んでいる。現状のままでは、国内でも海外でもチームをつくることができず、競争から脱落するしかない、と警鐘を鳴らす。

 アメリカなどでの知名度が高く、実績も世界レベルの日系人起業家のユニークな自伝と問題提起を兼ねたビジネス書。
(引用終わり)

 著者は全く偉ぶったところのない温和な人柄。ご指摘の日本には「チームが不在」というのは耳が痛い。日本人は個では米国人に勝てないがチームワークでは勝てると従来信じてきた。この神話が通用したのは「プロジェクトX」の時代までのようだ。自由闊達に意見をぶつけあうチーム活動は苦手になっているのは私自身も経験する。

 本書の最後に「政府主導で”日本人が挑戦できる社会”の実現を」という著者の心からの叫びが付されている。この本が著されたのは2012年だ。残念ながら事態は改善しているようには見えない。

(2022.3.20 Sunday)

『THE TEAM 5つの法則』を読んで

たまたま同じ標題の本を2冊積読にしておいた。週末に読了したので紹介したい。
一つ目は『THE TEAM 5つの法則』麻野耕司著 幻冬舎刊

著者によれば、偉大なチームに必要なのは「リーダー」ではなく『法則』だ。「個」の重要性が叫ばれている今こそ、個と個をつなぐ「チームワーク」が重要だが、私たちは正しいチームづくりを教わったことはなかった。

Aim(目標設定)、Boarding(人員選定)、Communication(意思疎通)、Decision(意思決定)、Engagement(共感創造)という 5つの法則を使えば、「チーム」を作り「チームの軌跡」を自らのチームで起こせるようになる。

目次を追うと、
第1章 Aim(目標設定)の法則〜目指す旗を立てろ! 〜
「共通の目的がない集団」は「チーム」ではなく「グループ」
仕事の意義を理解する意義目標が重要
第2章 Boarding(人員選定)の法則〜 戦える仲間を選べ〜
チームで最も大切なメンバー選びとメンバー変え
「ゴットファーザー」より「オーシャンズ11」型のチームを
第3章 Communication(意思疎通)の法則〜最高の空間をつくれ〜
実はチームのコミュニケーションは少ない方が良い
コュニケーションを阻むのは感情
「どうせ・しょせん・やっぱり」がアイデアを殺す
第4章 Decision(意思決定)の法則〜進むべき道を示せ〜
誰も教えてくれない意思決定の正しい方法
「独裁」vs「多数決」vs「合議」
「正しい独裁」はチームを幸せにする
独裁者が持つべき「影響力の源泉」
第5章 Engagement(共感創造)の法則 〜力を出しきれ〜
超一流でもモチベーションに左右される
モチベーションを科学する〜気合いで人は動かない〜
チームのどこに共感させるか
エンゲージメントを生み出す方程式

目次で大体内容がわかる本であり、各章にまとめが付いているので、まとめで気になったところを本文を読めば良いと思う。
読み手を意識付けして議論に引き込んでくれるレベルの高いHow To本だ。ABCDEの5つのステップはわかりやすく実用的だ。一読をお勧めしたい。

(2022.3.19 Saturday)

世界の動き 2022.3.18 Friday

N.Y. Times 電子版より

1.ロシアの攻撃が市民を殺傷
【記事要旨】
 マリウポリでは露の攻撃で1000人以上の市民がシェルターとして使っていた劇場の大部分が破壊される。死傷者の詳細は不明。露軍では7000人以上の死者とペンタゴン発表。これは米軍の20年間でアフガンとイラクでの死者数を上回る。露は市街への攻撃を強めシェルターではすべてが不足している。休戦交渉は四日連続だが進展は少ない。国連安保理では悪化する人権問題と300万人を超える難民問題を話し合う。第二の都市カリエフの占領に失敗した露軍は全市の破壊に移る。キエフ上空の戦いが激化。ウクライナはロシア機10機を撃墜と発表。
【感想】
 日本では停戦交渉の進捗が報道されるがN.Y. Timesでは見られない。緊迫の度を強めているように私には見える。楽観は出来ない。

2.コロナの爆発に身をすくめる韓国
【記事要旨】
 木曜には621328人の感染発表、過去最高。しかし、社会的距離制限、入国制限の緩和は継続。病床不足が懸念されるが60歳以上の90%のワクチン接種が進んでおり重症化リスクは小さいと専門家。
【感想】
 世界でも有数にコロナ対策を進めていた韓国が、今は世界最高の感染率。原因を究明してもらいたいものだ。大統領選挙で人が多数集まったためか。

3.カンボジアが反政府リーダーを監禁
【記事要旨】
 19人の反政府リーダーが反逆と共謀で監禁される。フンセン政権による独裁強化の魔女狩りとの見方。裁判所は5-10年の禁固刑の判決を下す。
 カンボジアの人口の2/3は30歳以下でクメールルージュの圧政や米軍の爆撃よりはるか後で生まれた世代。ただ、地雷がいまだに人命を奪い、不正により不平等は拡大。
【感想】
 カンボジアの情勢も日本では全くニュースにならない。せいぜいミャンマーまで。我々のアジアへの目と耳はどんどん小さくなっている。

その他:
日本の地震の続報
The powerful earthquake off the coast of Japan killed at least three people.
大学のランキングの信頼性
A professor at Columbia University identified discrepancies with the data his university has provided to U.S. News & World Report, renewing the debate over the value of college rankings.
BA2は脅威になるか
Experts warn that another Covid wave may be imminent in the U.S., fueled by BA.2, the more contagious Omicron subvariant that is spreading rapidly in Europe.

(2022..3.18 Friday)

世界の動き 2022.3.17 Thursday

N.Y. Times 電子版より

1.ゼレンスキー大統領、米議会で演説
【記事要旨】
 より多くの武器と制裁を求め、真珠湾や9.11を挙げながら、連日連夜攻撃を受けるウクライナへの支援を米議会に要請。NATOによる飛行禁止区域の設定を求める。議員の多くが感動した様子。バイデン大統領は8億ドルの支援を約束。NATOは、露が東側国境に近づくにつれ対応を協議。プーチンはロシアの民族的・帝国主義的な思想に根差し、西欧シンパはクズと非難。
【感想】
 こういうところで真珠湾が持ち出されるのは困ったもの。日本でも演説がされる見込み。

2.日本の沖で地震
【記事要旨】
 11年前に津波で大きな被害を被った日本でマグニチュード7.3の地震発生。今のところ負傷者はいない模様。福島、おながわ、東海の原発では今のところは被害ない模様。約200万人が停電。39000人が避難勧告された。新幹線が脱線した。
【感想】
 久しぶりに日本の記事が載ったと思ったら地震だ。東京でも長く揺れ驚いた。大地震での備えの必要性をプレアドしてくれた地震だった。現状判明しているのは死亡1名。負傷十数名。

3.シリアで大規模墓地が発見される
【記事要旨】
 アサド政権により強制収容所で殺害された住人を葬る秘密墓地が2か所空撮で発見される。それぞれ数千人が葬られている模様。アサド政権による戦争犯罪の証拠。11年間の内戦で144000人が強制収容され行方不明。米財務省によれば少なくとも14000人が拷問により殺害された。露が支援するアサド政権下では真相究明は困難。
【感想】
 長期独裁の生み出す害悪。権力は常に唯我独尊を、時に狂気を生み出す。

その他:
日本のコロナ対策緩和
Japan said Wednesday it was planning to end restrictions in Tokyo and 17 other prefectures next week, citing a drop in cases.
FEDは金利引き上げ
The Fed lifted its key interest rate by a quarter point and projected six more increases this year as it tries to tame rapid inflation.
米はずっと夏時間
The U.S. Senate unanimously passed a bill that would end the practice of changing the clocks twice a year and put the country on permanent Daylight Saving Time.

(2022.3.17 Thursday)

世界の動き 2020.3.16 Wednesday

N.Y. Times 電子版より

1.3人のEU諸国首脳がウクライナ訪問
【記事要旨】
 チェコ、ポーランド、スロベニアの首脳が月曜にEUの支持を示すため攻撃最中のキエフを列車で訪問。バイデン大統領は来週ブリュッセルでのNATO会談に参加予定。露国防相は南部のヘルソン市を占領と発表。南部要衝のミコライフへの露軍の攻勢強まる。ミコライフでは市民が火炎瓶で抵抗。死者多数で墓地は一杯。市長によればこの世の終わりの様相。
 停戦交渉は継続しているが合意へは狭い道。中国は合意への国際的な支援を要請。インドは露の原油輸入増を交渉。
【感想】
 ポーランドの難民受け入れは限界。戦争の早期解決なければEUでの受け入れ能力を超えよう。中国とインドは変化球を投げる。インドはネール以来の親露国なので理解できる動き。

2.中国でのコロナ拡大が原油価格に影響
【記事要旨】
 露のウクライナ侵入後高騰した原油価格が中国でのコロナ拡大による経済活動の停滞予想により一週間で20%低下して100ドルを下回る。中国のゼロコロナ策により多くの都市でロックダウンが進んでおり自動車、携帯電話、IC、PCケーブルの生産に影響が現れている。
 他のアジア諸国は感染拡大下、コロナに関する制限を解除中。英国はすべての旅行制限を解除。豪も大幅緩和へ。
【感想】
 各国の動きを見るに、日本の方針ははっきりしない。留学生の受け入れ、ビジネスマンの受け入れ、在外日本人の受け入れ、出張者の帰国時対応、すべてあやふやに見える。特に濃厚接触者の扱いは何とかすべき。政府はゴールポストを動かすのをやめてほしい。

3.危険な道が今は喧騒に
【記事要旨】
 タリバンが政権獲得前はカブールからカンダハルへの道は銃撃、爆弾による死者の出る危険な道だった。車の残骸が散在するが、農民はブドウを育て若者はバレーボールで遊んでいる。ただ、米国の制裁は効いており日用品の価格は高騰して人々は飢えている。
【感想】
 この辺のニュースは日本では全くない。状況が改善すれば遺跡が多く世界中から観光客が訪れる可能性に富んだ地だ。早く落ち着かせるのが再生に不可欠だ。
 ウクライナの問題に隠れているが、中近東での紛争は続きアジアでもロヒンギャ問題とかインドのムスリム問題、中国の人権侵害等々、民衆が苦しむ状況が沢山あることを忘れてはならない。

その他:
米での経済回復を示すか
Ticket sales for domestic U.S. flights in February exceeded those for the same month in 2019, the first such increase since the pandemic began.
インテルは生産分散
Intel will spend at least $19 billion to begin to manufacture chips in the German city of Magdeburg, continuing an expansion aimed at reducing its dependence on Asian factories
独裁国では
The son of Turkmenistan’s leader won the country’s presidential election after an unusual vote-counting delay.

(2022.3.16 Wednesday)