投稿者: mizushima

今日の言葉：
「ベーシックインカムBI」
　BIについてまとめると
　・BIは、国民の生活を最低限保障するために年齢・性別・職業・収入などに関係なく、一律で現金を支給する考え方のこと。
　・世界では、社会保障制度が複雑なヨーロッパ諸国（例：フィンランド）で試験的に導入されているケースがある。
　・導入には貧困問題の解消などのメリットが考えられる一方、労働者のモチベーション低下や財源確保などの懸念点が多い。
　ということだろう。

　いま春闘で賃上げが議論されている。昨年度のインフレが4％だとするとベアが4％無ければ生活は苦しくなる。
　インフレ相当分はBIとして必ず保証されることからBIを試行してはどうだろうか。

ニューヨークタイムズ記事
１．中国の脅迫キャンペーン
【記事要旨】
　中国は先月、政府の「ゼロ・コロナ」規制に反対するデモに参加した人々を逮捕、拘束、尋問し、抗議によって大胆になった可能性のある人に警告することを決意している。
　 4 人の若い女性は、北京での抗議行動に参加した後に逮捕された最初の 人たちだ。 26歳の編集者である女性は、彼女が行方不明になった場合に備えてビデオに録画し「どうして私たちを密かに連れ去らなければならないのですか？」と述べた。
　中国でブロックされたメッセージングプラットフォームであるテレグラムの使用について警察から尋ねられた。フェミニストの作品を読んでいる読書クラブなど、フェミニスト活動への関与についても尋ねられた。
　当局の主な動機は、これらの女性を特に抑圧することではなく、彼女たちの抗議からインスピレーションを得た可能性のある他の人々へ警告だと思われる。
　警察は女性たちを「騒動によるトラブルを引き起こした」としており 最高で 5 年の禁錮刑が科せられる。
【コメント】
　反政府運動には大きな報復が行われる。共産党は民衆の反逆が一番怖いからだ。

２．ロシアのミサイルがウクライナを攻撃
【記事要旨】
　ウクライナ当局によると、ウクライナ全土でのロシアのミサイル攻撃で、少なくとも11人が死亡した。 ロシアの攻撃は、ドイツと米国が戦争でウクライナ軍を支援するために戦車を送ることを約束した翌日に発生した。
　戦車輸送の発表は、西側の軍事支援における重要なステップアップだが、ドイツ製のレオパルト 2 戦車が到着するまでに数か月かかる可能性がある。すでにウクライナは、次の兵器の要望リストにある戦闘機を要求している。
　ウクライナの議員はツ「我々にはF16が必要だ」とTwitterに投稿している。米当局者は、F-16 は複雑な航空機であり、使い方を習得するのに数か月かかると述べているが、バイデン大統領がウクライナに送る決定を下す前に、エイブラムスの戦車について同様の議論をしていた。
　 今週の戦車供給に関する決定には、ロシアに対して否定的な見方を持つ中央および東ヨーロッパ諸国からの圧力が不可欠だったと、タイムズの特派員は分析している。
【コメント】
　戦車はどうやってウクライナに輸送されるのだろうか。空輸であれポーランド経由の陸上輸送であれ、輸送は目立つだろう。ロシアはこれを黙って見逃すだろうか。ロシアはこれを口実に必ず輸送作戦を攻撃するだろう。そうなると今回の戦車輸送の決定が本当の第三次大戦の導火線になる。

３．女子クリケットのマイルストーン
【記事要旨】
　インドの投資家は今週、新しい女子クリケット リーグの 5 チームを総額 5 億 7,000 万ドル以上の驚くべき高値で購入した。
　男子のトップ リーグであるインディアン プレミア リーグ（IPL)は、イングランドのプレミア リーグの69 億ドルに匹敵する年間100 億ドルの放送収入を生み出している。
　新しい女子プレミア リーグは、IPLIの姉妹版となるように設計されており、5 年間で国内のテレビとデジタル化の権利に 1 億 1,600 万ドルが支払われる見込みであり、収益性の高い可能性を示している。W.N.B.A. に次ぐ、世界で 2 番目に価値のある女性スポーツ リーグになる。
　次のリーグは３月に始まるが選手の年俸の高騰が見込まれる。
【コメント】
　クリケットは日本では競技人口3000人のマイナースポーツだが、全世界で競技人口が多いスポーツの一つだ。日本人のプロ選手もいる。
　「栃木県佐野市の宮地静香さんが、2022年 ５月１～１５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで行われるプロリーグへの参加が決まった。 国内ではマイナースポーツでも世界では１００カ国以上でプレーされ、リーグには強豪選手が集う。」（産経新聞）

その他：
北朝鮮のロックダウン
　North Korea imposed a five-day lockdown in Pyongyang to fight a “recurrent flu.” The government did not mention Covid-19.
TikTokのロビー活動
　TikTok, a Chinese-owned app, has started lobbying more aggressively in Washington, swarming the offices of lawmakers who have introduced bills to ban it.
トランプのアカウント再開
　Meta said it would reinstate Donald Trump’s accounts on Instagram and Facebook.

2023年1月27日　金曜日

今日の言葉
「ドイツ製戦車」
　第二次世界大戦時のタイガーやパンツアー戦車は我々世代ではプラモデルの憧れだった。最優秀の戦車だった印象が強い。
　現代のレオパルドIIも優秀な戦車でNATOでは大量に主力戦車として採用され2000両が使われている。
　この戦車をウクライナに送るかどうかが大きな議論になっていた。今回ドイツはウクライナとNATOに押されて14両をウクライナに送ることを決定したようだ。
　今回の決定で、ウクライナは大喜び。NATOは喜び、アメリカと英国は少し不満で、ドイツは不満で、ロシアは大きな不満を抱いた。
　まず、ドイツ戦車がNATOで大量に使用されていたのに驚き、NATOがロシアへの圧力をかけることを決然と支援しているのに驚く。

ニューヨークタイムズ記事
１．ウクライナの戦車
【記事要旨】
　昨日、ドイツと米国は、数週間にわたる外交工作の後、ウクライナに戦車を送ることを約束した。 この誓約は、春に予想される戦闘の激化に先立って、追加の援助の波を解き放つ可能性がある。
　31 台のアメリカの M1 エイブラムス戦車が戦場に到着するには、1 年以上かかる可能性があるが、米国の約束は、ドイツがレオパルト 2 戦車 14 両を送ることを約束する道を開いた。
　ドイツが他国に自国戦車を譲渡することを許可する決定を下したことで、フィンランド、オランダ、スペインの当局者は、ウクライナに戦車を送ることを検討、或いは送る用意があると述べた。
　発表は重要な時期に行われた。ウクライナは昨日、東部の都市バフムット近くの重要な町、ソレダーから撤退したと発表した。
　ドイツは、米国がエイブラムスを送った場合にのみ、レオパルトを送ることを明確にし、バイデン大統領とドイツのショルツ首相は、数週間にわたる交渉の後、発表を調整した。今月初め、英国はチャレンジャー 2 戦車 14 両をウクライナに送ると発表した。
【コメント】
　「今日の言葉」に書きました。武器輸出に自制的なドイツにとっては大きな決断だと思う。

２．中国で天然ガスが不足
【記事要旨】
　中国は、ロシアのウクライナ侵攻に続く世界的なエネルギー混乱の影響を受けている。費用のかかる「コロナゼロ」対策に支出した後、地方自治体には高価な天然ガスを購入するためのリソースがほとんどない。
　中国政府は地方自治体に暖房を提供するように指示したが、その資金は与えていない。 「ゼロ Covid」の最後の数日間の大規模な検査キャンペーンは、財源を枯渇させた。 その結果、州政府と市政府は、これまで暖房費を抑えていた天然ガスへの慣習的な補助金を削減した。
　現在、各世帯は調理に必要な最低限の量を受け取るが、暖房にはほとんど使用できない。何千万人もの人々が怒っており、彼らの欲求不満はソーシャルメディアに波及している。
　中国は、ヨーロッパと同様、ガスの一部を長い間ロシアに依存してきた。 ヨーロッパの冬は異常に暖かく、ガス価格が下落し、各国が窮地を乗り切るのに役立ったのと対照的に、中国では異常に厳しい気温がガス価格を押し上げている。
【コメント】
　あの資金力のある中国でも資金不足がありうるのだ。　

３．モディはドキュメンタリーを抑制
【記事要旨】
　BBC の新しいドキュメンタリーは、インドの指導者を批判している。 インド政府はこの映画を完全に禁止していないが、オンラインやキャンパスでこの映画を抑圧するために多大な努力を払ってきた。
　「India: The Modi Question」は、2002 年にグジャラート州で起きた約000が死亡したヒンズー教徒とイスラム教徒の暴動に焦点を当てたものだ。当時グジャラート州の首相だったナレンドラ・モディが大虐殺への道を切り開いた、またはそれに目をつぶったと非難した. この映画で明らかになったことの 1 つは、これまで報告されていなかった英国の調査で、モディが大量殺戮の「直接の責任者」であることが判明したことだ。
　モディ政権は、国際的なソーシャル メディア企業から支援を受けている。YouTube の親会社である Alphabet は、サイトに表示されるのをブロックした。 歴史的にインドの指示によるコンテンツの禁止に抵抗してきた Twitter でさえ、映像にリンクする投稿をブロックした。
　ある学生活動家は、政府の圧迫に耐え「こうすることで、彼らはこのドキュメンタリーをより人気のあるものにし、今では誰もが見たいと思っています」と語った。
　モディ政権は「I.T. 規則」をし 2021 年に可決し、事実上すべてのオンライン情報を抑制することができる。 政府は歴史的に、報道の自由に対する取り締まりに法律を利用してきた。
【コメント】
地球上最大の民主主義国というのは仮面なのか。モディはしたたかな政治家だ。ＱＵＡＤでも決して旗色を鮮明にしない。

2023年１月２６日　木曜日

ユーラシアグループのニュースレターでの興味深い記事を紹介したい。

【記事】
2023 年 1 月 24 日カルロス サンタマリア
　高齢化と人口減少によって過重な負担を強いられている架空の政府が、自発的に死ぬことで究極の国家的犠牲を払うよう高齢者に求めることを決定した場合はどうなるでしょうか?
　これが、2022 年公開のインディーズ映画「プラン 75」の前提です。この映画は、高齢者が社会の負担を避けるために安楽死に服す際に補償を提供される架空の日本について、悲惨なディストピアとそれほど遠くない未来を予測しています。
　これは単なる映画ですが、日本ほど人口減少の危険にさらされている国はありません。 年齢の中央値は 49 歳で、世界で最も古い国であり、人口の 28% が 65 歳以上です。 人口 1 億 2,500 万人のこの国は、予測より 8 年早く、2022 年に初めて年間出生数が 80 万人を下回りましたが、2060 年までに人口のほぼ 3 分の 1 が失われると予想されています。
　人口が減少するにつれて、日本政府は時間切れになっています。 岸田文夫首相は、月曜日の国会での演説で、「出産と子育てに関する政策に関しては、今しかない」と述べた。
　彼は初めて、日本の出生率の低下 (女性 1 人あたりの出生数 1.38) を逆転させることを緊急の優先事項にしました。
　実際、岸田氏は「わが国は社会機能を維持できるかどうかの危機に瀕している」と警告した。 数十年以内に、今や世界第 3 位の経済大国となった日本の GDP は、生産的な労働者が十分にいないため、電気を灯し続けるのにすら苦労するところまで縮小する可能性があります。
　出生数の減少は「日本の経済成長への道のりに大きな落とし穴」であると、ユーラシア・グループの日本担当主任アナリスト、デービッド・ボーリングは言う。
　「これは、日本がますます少ない人員からより多くの生産性を絞り出さなければならないことを意味します。テクノロジー、人工知能、ロボット工学は、失われた生産性の一部を取り戻すのに役立ちます」と彼は説明します。 「しかし、それはそこまでしか行けません。」
　日本の悲惨な出生率を国内供給側から押し上げる方法は 2 つあります。 まず、カップルにお金を払って子供をもうけるように勧めます。 第二に、有給の育児休暇や補助金付きの育児など、さらなる経済的利益で家族を支援します。 岸田氏は、家族のための国家予算を倍増させ、新しい政府機関を作り、日本人により多くの赤ちゃんを産ませることを計画していると言います。
　しかし、「それほど単純ではありません」とボーリングは言います。 「政府は過去に経済的インセンティブを提供し、出生率の低さに対処するために担当大臣を創設しました。しかし、出生数は減少し続けています。」
　一方、日本の女性は、結婚する人が少ないため、出産する人が少なくなっています。 それは主に彼らにとってより多くの経済的機会によるものですが、多くの人は、家と子供の世話をするほとんどすべての負担を女性に課す伝統的な国内の男女の役割のために、結婚することに消極的です.
　実際に問題を解決するために岸田ができることは他にもあります。移民をその家族と一緒に歓迎することです。
　残念なことに、日本では何十年にもわたって移民は政治的なタブーであり、何世紀にもわたって自ら課した孤立と、右派の間での民族的同質性に対する長年の擁護が原因でした. 近年の深刻な労働力不足でさえ、世界で最も厳しい移民政策の 一部がわずかに緩和されただけです。
　「移民を急速に増やすことは、おそらく人口減少を逆転させる最速の方法でしょう。しかし、日本はその選択肢に抵抗しています」とボーリングは言います。 日本が進路を逆転させるためには、「移民の恩恵についての態度に大きな変化がなければならない」と彼は付け加えた。
　最後に、日本の人口減少は東アジアの 2 つの隣国によって注意深く見守られており、彼らはこれを何としても避けなければならない教訓と見なしている. 中国は最近、1961 年以来初めて人口減少を認めたが、韓国は 3 年連続で世界最低の出生率を報告した。
　何が起ころうと、日本はプラン75を実施することはないだろう。しかし、すぐに多くの赤ちゃんを産み始めない限り、経済と社会の未来は映画のトーンと同じくらい暗い.

【コメント】
「プラン７５」は成田悠輔氏の「老人は集団自決を」と言う発言と同根だ。
　これを架空の物語と笑い飛ばせない生活苦を抱えた老人層や、就職氷河期でパートしか職の無い中若年層がいる事実がある。
　少子化担当大臣はもう何年いるのだろうか。「新次元」と言葉で言うのは簡単だが、国民の多くが安心して暮らせる国が作れなければ人口は増えない。

2023年1月25日　水曜日

今日の言葉：
「基礎的財政収支」
　プライマリー・バランスともいう。税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっている。
　政府は2025年度に黒字化の目標を掲げてきた。税収は経済の成長に大きく依存するが、最近の実績を踏まえた実態に近い成長率を前提にした場合、2025年度についても6兆円余りの赤字を見込んでいる。
　財政均衡派と拡大派で財政の均衡の是非について見方が分かれる。防衛力強化や少子化対策と財政支出の拡大プランが目白押しなのに対し収入の伸びは限られる。確かなのは黒字化は遠のくばかりだということだ。

ニューヨークタイムズ記事
１．ウクライナでの汚職スキャンダル
【記事要旨】
　ゼレンスキー政権で膨らむ汚職スキャンダルの中で昨日、ウクライナの高官数人が解雇された。
　このスキャンダルが西側の軍事援助の不正使用に関係しているという兆候はなかったが、ほんの少しの不正行為でさえ、援助を遅らせる可能性がある。ゼレンスキーが汚職を一切容認しないことを同盟国に安心させるための努力を示唆していた。しかし、解雇を発表したウクライナ内閣省は、具体的な理由についての詳細を明らかにしなかった。
　詳細: 国防副大臣が解雇され、スペインに戦時中の休暇を取った検事次長も解雇された。 ゼレンスキーのオフィスの高官も、人道的使命のために寄付されたSUVを使用したことで批判された後辞任した.
【コメント】
　巨額の資金と物資が支援として流入する。一方、その使用については詳しくチェックできない。政府高官が不正を行おうとするには理想的な環境がある。

２．カリフォルニアでまた銃乱射事件
【記事要旨】
　ロサンゼルスで銃撃犯が 11 人を殺害してから 48 時間も経たないうちに、月曜日に銃撃犯がサンフランシスコ近郊で少なくとも 7 人を殺害した。 立て続けの銃乱射事件は、米国で銃暴力による死亡率が最も低く、銃に関する法律が最も厳しい州の 1 つであるカリフォルニア州に衝撃を与えた。
　旧正月のお祝いにかかわったこれらの事件は、主に移民の犠牲者の命を奪った。ロサンゼルス近郊の中国系アメリカ人が繁栄しているモントレーパークやアジアの農業労働者の多いサンフランシスコ近郊のハーフムーンベイでだ。
　容疑者は 60 代と 70 代のアジア系移民男性で、銃乱射事件の加害者としては珍しい年齢層だ。ハーフムーンベイの当局者は同僚を標的にしていた可能性があると述べた。モントレーパークでは、警察がまだ動機を探している。銃撃者は、彼がよく知っているダンスホールを標的にした。
　今年の最初の 24 日間で、少なくとも 39 件の銃乱射事件が起き、69 人が死亡した。 昨日は、ワシントン州のコンビニエンス ストアで銃を持った男が 3 人を殺害した。
【コメント】
　自己防衛上銃を持つ人が多い米国では規制強化には世論が二分するので実行は難しい。

３．ヒプキンスはアーダーンから距離を置く
【記事要旨】
　今日ニュージーランドのリーダーとして就任することになっているクリス・ヒプキンスは、10月の国政選挙に先立って、彼自身とジャシンダ・アーダーンの間にスペースを作るために努力をしている。
　彼はアーダーンと彼女の左派政策に冷めてきた中道派、中産階級の有権者にアピールしようとしている。例えば、アーダーンが好むマオリの名前であるアオテアロアとは対照的に、彼は国をニュージーランドと呼ぶことを好むようだ。
　「私は首相としてジャシンダ・アーダーンを支持しました。彼女は素晴らしい仕事をしたと思います。しかし、見てください。私たちは別の人であり、別のスタイルを持っています。」と彼は述べる。
　ヒプキンスは、アーダーン政府の主要な政策とその厳格な Covid 対応の設計者だったが、彼はよりずる賢く戦闘的なスタイルを持っている。これらの特徴と、勤勉に働く実用的な人物としての彼の評判は、都市以外の有権者の共感を呼ぶ可能性がある。
【コメント】
　まだ４４歳の同氏はなかなか老練な政治家のようだ。手腕に期待したい。

その他：
米政府はGoogleを訴える
　The U.S. sued Google, accusing it of illegally abusing a monopoly over the technology behind online advertising.
ペンス前副大統領も秘密文書を保持
　Aides to Mike Pence found classified documents at his home in Indiana last week, one of his advisers said.
コロナワクチンは年一度でよい
　Health officials proposed offering new Covid-19 booster shots each fall, a strategy long employed against the flu.

2023年1月23日　水曜日

今日の言葉：
「ゾンビ企業は再生させない」
政府がコロナ下で導入したゼロゼロ融資の返済が始まり多くの企業が行き詰まることが予想される。コロナであろうがなかろうが存続可能性が低かった企業がゼロゼロ融資で延命されたからだ。
「ゾンビ企業は再生させない」という政府説明は意味をなさない。再生させてはならない企業がゾンビ企業だからだ。
90年代末期の金融危機以来多くの企業が延命されてきた。企業を存続させ雇用を維持を最優先する政策が我が国の新陳代謝を阻み成長を阻害する要因になったといえる。ゼロゼロ融資の何らかの形での継続が議論されているが、理に合わない政策は続けるべきでない。

ニューヨークタイムズ記事
１．銃乱射事件で死者数が増える
【記事要旨】
モントレーパークでの銃乱射事件では、別の犠牲者が昨日病院で死亡し、死者数は 11 人となった。
犠牲者は 50 代、60 代、70 代で、 2 人の犠牲者が特定されているが、他の詳細についてはまだ明らかにされていない。彼らは、中高年に人気のある光昌武を練習していたダンスホールで殺害された。
72 歳の容疑者Huu Can Tran は日曜日、警察に射殺された、と当局は述べた。 彼が特に何人かの人々を標的にし、他の人を無作為に撃ったと信じている。中国系アメリカ人は今悲しみに暮れている。
【コメント】
事件の背景がまだわからない。名前で見ると犯人はベトナム系のようだが。

２．中国の揺らいでいる太平洋への序曲
【記事要旨】
何年もの間、中国は資金力に物を言わせ、世界中でその力を拡大してきた。ソロモン諸島では過去 3 年間、中国は国の経済と政治の隅々まで介入してきた。
しかし現在、ソロモン諸島の住民は、影響力を拡大しようとする中国の取り組みに反発している。中国が生産的で気配りがあることを認めているが、中国を善良なパートナーとしてではなく、横柄で腐敗した勢力と見なしている。
中国が建設中の新しいスタジアム複合施設での未払いの賃金に関する苦情と同様に、賄賂の報告がたくさんある。住民は、政府がより独裁的になり、北京に近づくにつれて、安全保障に関する中国との秘密協定が民主主義を損なう可能性があることを恐れている。
米国とその同盟国は、北京が将来の紛争の可能性を見越して深海港と衛星通信サイトを確保し、従属国を作っていることを懸念している.。中国に対抗するため、オーストラリアは今年度、ソロモン諸島に 1 億ドル以上の援助を行う予定だ。
【コメント】
歴史的に日本はこの地域と関係が深い。米国と豪州の動きが活発なようだが、我が国は何をしているのだろうか。

３．中国は出生率向上のために体外受精に目を向ける
【記事要旨】
中国は、人口減少に緊急に対処しようとしている。戦略の 1 つは、不妊治療の補助を補助することだ。
政府は、体外受精（I.V.F.）などの治療費の約半分を国民医療保険の下で負担することを約束した。 試行ごとに 5,000 ドルから 12,000 ドルを費やす余裕のないカップルにとって、人生を変えるものになる可能性がある。 この計画は、中国の当局者が国の低出生率に取り組むために制定している12以上の対策の1つにすぎない。
しかし、体外受精に対する明確な需要があるにも関わらず、北京のある病院幹部は、この処置のために彼の病院を訪れる患者の数は年々減少していると述べている。
中国の人口が再び増加し始めるのはほぼ不可能だろう、と専門家は言うが、生殖補助医療技術をより多くの人が利用できるようにすることで、国が安定した出生率を維持できるようになる可能性がある。
【コメント】
中国の１２の少子化対策とは何だろうか。日本は３０年間少子化を改善できなかった。子供を持つことは素晴らしいことだという社会的合意が無いと異次元の施策も有効ではない。今日は３つのニュースすべてが中国がらみだ。影響力の大きさを痛感する。

その他：
ドイツ製戦車の供給
Poland plans to send its own German-made tanks to Ukraine. Germany signaled that it would not stand in the way.
ウクライナ国内での腐敗
A Ukrainian minister was fired for embezzlement. In response, President Volodymyr Zelensky vowed to take action against endemic corruption as weapons and aid flood into the country.
ロシアの反戦デモ弾圧
Russia continues to crack down on antiwar protests. But after the devastating strike in Dnipro, Ukraine, some have dared to lay bouquets at a statue of a famous Ukrainian poet in Moscow.

2023年1月24日　火曜日