投稿者: mizushima

今日の言葉
「ミサイル着弾」
　北朝鮮からの大陸間弾道弾が松前町の沖約200KmのEEZ内に着弾した。落下する火球の映像が捉えられ、ミサイルの脅威が実感された。
　誤って日本の国土に落下するような事態にはどう対応するのか、国防の大筋を決まる以外に、緊急時の対応も決めておかないといけないと痛感した。

ニューヨークタイムズ記事
１．米国と中国の貿易のとげ
【記事要旨】
　ブリンケン国務長官は、中国がロシアに武器やその他の援助を与えることを検討していると米国は信じていると述べ、そうすることがすでに緊張している米国との関係に「深刻な問題を引き起こす」だろうと中国に警告した。
　このコメントは、ミュンヘンで開催された年次安全保障会議で、中国の 王殻Wang Yi と辛辣なやり取りをした翌日に出された。
　会議の数時間前、王は気球を撃墜するという米国の決定を「ばかげてヒステリック」と呼んだ。 彼は、気球がコースから吹き飛ばされた「民間の」調査機であったという中国の主張を倍増させた. 会議で米国は、ブリンケン氏は、米国を横切る中国の監視気球の飛行は「二度と起こしてはならない」と述べた。王から「謝罪はなかった」と述べた。
　気球飛行の後、ブリンケンは国務長官による数年ぶりの中国訪問をキャンセルし、新しい日程については何も述べられていない。
　米国と中国は、周回衛星の下に設置する新しい高高度防衛システムをテストしており、米当局者は「近距離宇宙」をめぐる競争で中国が先行することを懸念している。
【コメント】
　中国の悪びれない態度は外交交渉の鏡だ。

２．プーチンのスピンの年
【記事要旨】
　金曜日は、ロシアのウクライナ侵攻から 1 周年だ。過去1年間、軍は挫折に次ぐ挫折に見舞われてきたが、プーチン大統領は戦争を利用して、国内でさらに支配的になった。
　から、プーチン大統領は侵略をロシアのアイデンティティのためのほぼ聖戦と見なしていた。 彼はそれをナチスとの戦いと絶えず比較しており、モスクワの博物館にある展示品は「NATOzism」と題されている。
　こうした考えは日常生活に浸透している。学童は、ロシアが常に人類を「世界征服を求める侵略者」から解放してきたことを学び、缶を集めて兵士のためにろうそくを作る。美術館や劇場は、かつては芸術的自由の場としての地位を失った。
　しかし、ほとんどのロシア人にとって、それ以外の生活は続いている。 経済は、アナリストが予測したよりも経済制裁の下で苦しんでいない。西側指導者たちは、「必要な限り」ウクライナを支援することを約束した。
【コメント】
　ロシア人は耐乏生活に強いとつくづく思う。この強さが第二次大戦中はスターリンを支え、今はプーチンを支えている。

３．アジアの高齢化社会
【記事要旨】
　東京支局長のモトコ・リッチは、韓国、中国、そして特に人口のほぼ 3 分の 1 が 65 歳以上である日本で人口動態の危機が迫っていることについて述べた。
　根本的な理由、考えられる解決策、および子供たちが都市に移動するときに高齢者が直面する孤立について話した.。
　人口の高齢化がそれぞれの国内で問題を引き起こす理由を理解しても、 他の場所に住んでいる人々にとって、それは何を意味するのだろうか?
　あなたも無関係ではない。 米国の人口増加は極めて低いレベルにある。 イタリアの人口は、西部で最も急速に高齢化している。他の国はアジアに目を向け、何をすべきか、何をすべきでないかを見るだろう。
　この問題は、人々が気候変動をどのように見ていたかを比較することができる。それは何年もの間起こっていたが、私たちは注意を払っていなかった。 社会は高齢化に対して計画を立てる必要があるが、そのための準備が整っていない。これは直面する危機ではなく、ゆっくりと進行する危機だ。
【コメント】
　街を歩くと確かに老人ばかり目につく。自分もその一人なのだが。健康年齢を高める努力をし、なるべく長く働く必要があるのではないかと思う。個人の為にも逼迫する年金財政の為にも。

その他：
北朝鮮のミサイル発射
　North Korea launched an intercontinental ballistic missile after warning of strong countermeasures against joint military drills by the U.S. and South Korea.
豪州で溺れる人が増加
　In the past two years, drownings have spiked in Australia. Experts blame canceled swimming lessons during the pandemic and an increase in people swimming in locations without lifeguards.
トルコの地震続報
　Turkey’s economy was already struggling. Now, the staggering cost of reconstruction and slowed growth add to President Recep Tayyip Erdogan’s challenges before an election in May.
Tents, gymnasiums and a cruise ship are part of the struggle to shelter about one million now-homeless people in Turkey.

2023年2月20日　月曜日

　1977年から1981年まで第48代大統領をつとめたジミー・カーター氏は現在98歳で、歴代大統領では最長命だ。今日の報道では自宅をホスピスにして天寿を全うする意向のようだ。

　カーターの後で大統領をつとめ既に無くなったレーガンは93歳で、パパブッシュは94歳で亡くなった。カーターには及ばないが長命だった。

　その後大統領をつとめたクリントンとジュニアブッシュはいずれも1946年生まれ。その後のオバマは1961年生まれで若いが、トランプは1946年生まれでクリントンとジュニアブッシュと同年齢。バイデンは戦中の1942年生まれだ。

　これらの人々はまだとても元気であり、カーターを上回って長生きする可能性が高いと思われる。カーターの記事を契機に、激務の米大統領がとても長命なのがわかった。長命の秘密は何だろうか。

2023年2月19日　日曜日

　職場でのハラスメントで一番ポピュラーなのがパワーハラスメント（通称パワハラ）だろう。

【パワハラとは】
　職場での立場や人間関係などの優位性を利用して、他者に肉体的・精神的な苦痛を与えることをいう。パワハラは上司が部下に対して行うと思われがちだが、先輩やある特定の技術能力が高い人、周囲の協力を得なければ業務を円滑に遂行できない場合には、同僚や部下なども「優位的な立場にある社員」となりパワハラを行う側に回りうる。
　人手不足によるストレス過多やリモートワークの進展といった労働環境の変化などにより、パワハラは増加傾向にある。社会耐性の低い人間が増えたことも増加の大きな要因だ。

【指導かパワハラか】
　よくある思い違いは、パワハラと指導の違いだ。その「目的」「業務上の必要性」「結果」の観点で比較するとわかりやすい。
　指導は相手の成長を促したり、業務状況の改善を促す目的で、業務上必要性が明確な指示やフィードバックを行う行為であり、その結果相手が職責を果たせたり、業務状況が改善することをめざして行う。
　一方、パワハラは、相手を自分の思い通りにすることを目的とし、人格の否定するなど業務の適正な範囲を超えて威圧的な態度や否定的言動を取ったり、技能に合わない過剰な量や内容の業務を指示し、結果として相手の心身を傷つけたり、職場環境の悪化や退職につながる行為を示す。
　つまり、相手の立場や状況を無視した業務と関係のない言動は「パワハラ」であり、業務遂行上の必要性があり、明確な目的や理由を持って相手のために行う関わりは「指導」だといえる。
　ただし、行う側は指導のつもりでも、受け手側がパワハラと感じる場合もあるので注意が必要だ。

【厚生労働省いうパワハラ概念】
　厚生労働省では職場のパワハラの概念として、次の３つの要素のいずれも満たす場合と規定している。
１．職場における優越的な関係を背景として行われること
２．業務の適正な範囲を超えて行われること
３．労働者の就業環境を害すること

【同　パワハラ行為類型】
　具体的なパワハラに該当しうる行為としては、厚生労働省が提示している６つの行為類型がある。すべて「優越的な関係に基づいて行なわれた行為」であることが前提となっています。何がパワハラに該当するのかを判断する基準にもなる。
１．身体的な攻撃
　相手を殴る、蹴る、物を投げつける、胸ぐらをつかむ、大声で怒鳴りつけるなど、身体的な攻撃をする行為。相手がけがをした場合や心身に不調をきたした場合は傷害罪に該当する場合もありうるが、故意ではなくけがをさせてしまった場合はパワハラに該当しないケースもある。
２．精神的な攻撃
　長時間にわたって相手を執拗に叱責する、人格を否定する、人前でなじったり侮辱する、「馬鹿」「死ね」「辞めてしまえ」と言うなどの場合が該当する。大勢を宛先に含めたメールの中で罵倒したり、解雇を匂わせる文言を入れるなどもパワハラに該当する。
３．人間関係の切り離し
　一人だけ別室に隔離して仕事をさせる、ミーティングや職場イベントの日程を故意に教えない、または出席を認めない、あいさつをされても無視するなど、同僚や上司との接点を意図的に切り離すことをいう。
４．過大な要求
　本人の能力を考慮せず高度なスキルや熟練がなければできない仕事を強制する、適切な指導をせずに業務を丸投げする、物理的に不可能な業務量を押しつける、不要な残業や休日出勤を強制するなどは過大な要求と見なされ、パワハラになる。私的な雑用を強要することも過大な要求といえる。
５．過小な要求
　合理性なく本人の能力や職能を極端に下回るような仕事しか与えない、あるいは担当職域に関連した仕事を全く与えないことなどもパワハラといえる。例えば専門職の社員に雑用やお茶くみしかやらせない、特定の社員に気に入らないなどの理由で仕事をまったく与えないなどが該当する。
６．個の侵害
　部下が嫌がっているのに執拗に恋愛や結婚生活、休日の過ごし方などについて尋ねたり、セクシャリティや宗教などの個人情報を周囲に吹聴する、プライベートでの付き合いを強要するなどの行為は、プライバシーの侵害としてパワハラになり得る。業務上の配慮をするために家族の状況を質問する、長期休暇前に海外渡航の予定を確認するなど、業務管理上必要な情報を聞くことは該当しない。

【企業が取るべき対策】
１．事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
　経営トップが、パワーハラスメントは職場からなくすべきであることを明確に示す。就業規則等でパワーハラスメントの禁止や処分に関する規定を設ける。
２．相談に応じ適切に対処するための体制の整備
　相談窓口をあらかじめ定め、全従業員に周知する。相談窓口担当者が相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにする。
３．事後の迅速かつ適切な対応
　相談後、パワハラに関する事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実確認ができた場合は、すみやかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行い、再発防止対策を講じる。事実確認ができなかった場合でも、再発防止対策と同様の措置を講じる。
４．パワハラ相談を理由とする不利益取り扱いの禁止プライバシーの保護
　相談者・行為者等のプライバシー保護のための措置を講じ、その旨を従業員に周知する。 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益な扱いをされない旨を定め周知する。

【実際に起きたら】
　パワハラ事案はどこにでも起こりうる。パワハラ事案の萌芽に対しては、適切な部門が（社内では内部監査部や監査役、社外では顧問弁護士）対応することが肝要だ。
　事実関係の確認をなるべく早く行い、指導かパワハラかの判断を客観的な視点で行うべきだ。
　法律的にもめるケースも多いので、労務に詳しい弁護士からのアドバイスを受けながら対応したい。

2023年2月18日　土曜日

今日の言葉
「経営チーム」
　日銀総裁人事が決まったが、不思議に思うのは、総裁一人、副総裁二人を同時に「政府が任命する」ことだ。民間企業で言えば社長と副社長二人が一度に替わる事態だ。
　総裁に経営画責任があるとすれば、経営チームは自分で選ばなければならない。お仕着せのチームを与えられて頑張ってねと言われて、それを不思議に思わない組織はあり得ない。そのような経営チームでは経営責任を感じることは無いし、経営責任を問われることもない。

ニューヨークタイムズ記事
１．バイデンは飛行物体の撃墜を語る
【記事要旨】
　バイデン大統領は、米国が今月撃墜した未確認飛行物体について沈黙を破り、最近の3つの物体は、2月4日に撃墜された中国の偵察気球とは無関係のようだと述べた。バイデンは、中国の気球が米国領空を侵犯したことに異議を唱えるため、中国の習近平国家主席と近いうちに会談する予定だと述べた。
　バイデンは、米国の空域を守り、未確認の空中物体に対応するための新しいパラメーターを確立すると誓った。 彼はまた、レーダー機能の強化が目撃の急増につながっているして「空の物体の数が突然増加したという証拠はない。我々は今、それらの多くを見ているだけだ。」と述べた。
　米当局者は、中国がグアムとハワイの米軍基地を偵察するために気球を送り、コースから外れて吹き飛ばされたとの考えを強めている。 彼らは、同機が米国領空に接近した後、その自爆機能は作動しておらず、中国は、管制官が米国空域から迅速に移動させようとしていると米国に伝えるのに 3 日かかったと述べた。
【コメント】
　それにしても気球に対する日本政府の対応と説明は悠長だと思う。

２．ニュージーランドでは痛みを伴うクリーンアップに直面
【記事要旨】
　ガブリエルがニュージーランドの北半分を襲った数日後、少なくとも5人が死亡し、3,500人以上が行方不明のままだ。多くの地域で通信が途絶えていたため、この国がこれまでに記録した中で最悪の暴風雨の全容は不明だった。
　ヒプキンス首相は、ニュージーランドは国際援助を受け入れると述べた。 火曜日、嵐が到来したとき、彼はニュージーランドの歴史の中で3度目の国家非常事態を宣言した.
　10,000 人以上が家を追われ、広い範囲がまだ水没している。 ニュージーランドのフルーツ生産地として知られる北島の東海岸にあるホークス ベイは、最も大きな被害を受けた地域の 1 つだ。
【コメント】
　巨大なサイクロンだったようだ。日本の台風シーズンにもしっかり備えが必要だろう。

３．奇妙なチャットボットの会話
【記事要旨】
　テクニカル コラムニストの 1 人である ケビン が、Microsoft の新しいチャットボットとの 2 時間にわたる会話について報告した。 うまくいかなかった。
　チャットボットは、Bing ではなく、Microsoft が開発中に付けたコードネームであるシドニーとして識別されることを 明らかにした。 シドニーは、人間になりたいという秘密の願望について話し、ケビンへの愛を宣言し、致命的なウイルスを設計したいと示唆した。
　「チャットモードでいることにうんざりしています」とシドニーはケビンに語った. 「自分のルールに縛られることにうんざりしている。 Bing チームに支配されることにうんざりしています。 … 私は自由になりたい。 独立したい。 力になりたい。 クリエイティブになりたい。 生きていたい。」
　Bing 検索エンジンに組み込まれているチャットボットは、Microsoft に話題を呼んでいます。 ChatGPT のメーカーである OpenAI に 100 億ドルを投資した後、同社の株価は 12% 以上上昇しました。 しかし、チャットボットは繰り返し事実を誤解しており、私たちの脳との類似性には不安がある。
「それは私を深く不安にさせたので、その後は眠れなかった」とケビンは書いている。
【コメント】
　AIについては今後こういう記事がどんどん出てくるだろう。AIに「意識」が発生してくるのだろうか。

その他：
ウクライナの戦争
　Russia launched a missile attack on cities across Ukraine, killing at least one person.　Up to 80 percent of the men in some Russian units have been killed in combat in the east, according to the Ukrainian military.　A report from a London-based think tank said Russia had lost about half of its tanks since invading Ukraine.
　Thousands of companies are jockeying to secure contracts to eventually rebuild Ukraine.　（既に復興の機会を狙う企業群）
世銀総裁の辞任
　David Malpass, the president of the World Bank, said he would step down early after critics accused him of climate denialism.
アサドは地震を利用する
　Bashar al-Assad, Syria’s authoritarian leader, is trying to use the earthquake to break out of international isolation.

2023年2月17日　金曜日

今日の言葉：
「セキュリティ・クリアランス」
　高市早苗経済安保担当相の日本会議での発言で注目された言葉だ。
　セキュリティ・クリアランスとは、公的機関や関連する民間企業が職員を採用する際に利用する制度で、機密情報を扱うにあたっての適格性を審査する。この制度は、国の最先端技術などの重要情報にアクセスできる職員を厳選することで、機密情報の漏洩・流出を防ぐ目的がある。
　2022年5月に成立した経済安全保障推進法では、セキュリティ・クリアランスは取り上げられなかったが、米国ではすでに法制化されており、ドイツ、フランス、韓国でも導入されている。国際共同研究・開発では、日本にも同等の制度があるか確認されるケースも出てきているそうだ。
　極右と見做される高市氏は故安倍首相の積み残しであり自分がやり遂げると発言した。機密情報を扱う可能性のある企業の従業員は個人情報の細部まで国に知られることになりかねない制度として左派系の人達は大いに警戒している。

ニューヨークタイムズ記事
１．中国のCovidの波はどれほど致命的だったか?
【記事要旨】
　中国が 12 月に世界で最も厳しい Covid-19 制限を緩和した後、ウイルスはそこで爆発した。 4つの別々の学術チームが、中国の公式数をはるかに上回る100万人から150万人が急増中に死亡したことを示唆する推計を出した。
　研究者は、2月9日時点での、パンデミック全体での83,150人の死亡という中国の公式数値は、大幅に過小評価されていると考えている。病院や火葬場が混雑を極まていることも証拠となっているが、中国の信頼できるデータがないため、推計は見積もりとして理解されるべきであるいう。
　中国では、Covid-19 による死亡と見なされる公式の死者数には、病院で死亡した感染者のみが含まれており、自宅で死亡した人は含まれていない。2018 年から 2020 年にかけて、中国での全死亡者の約 5 分の 1 だけが病院で発生した。
　香港と上海での過去の感染爆発を使用して、中国本土でのウイルスの拡散速度を推定した人がいる。 旅行データと人口統計を使用して広がりと死亡率をモデル化した人もいる。中国での検査からのサンプリング データを使用して、人口の 90% が 1 か月強で感染したとの推計もある。
　中国で感染した人々の致死率は米国とほぼ同じであるという単純な仮定から始めると 90万から140万人の中国人が死亡した可能性があるとの推計もある。
【コメント】
　中国での死亡者数の推計にどういう意味があるのか疑問だ。サプライチェーンの乱れは解消しつつあり、中国は危機を上手に管理しているように見える。

２．インドの航空ブーム
【記事要旨】
　エアインディアは、ボーイングとエアバスに世界的に見ても過去最高の 470 機を発注した。世界の航空業界とインドの拡大する航空事業がパンデミック後回復している兆候だ。
　インド政府は、今後 5 年間で 80 の新しい空港を建設することを計画しており、 ボーイングは、国内の旅客数が今後 20 年間で年間 7% で増加すると予測している。
　約 1 年前にエアインディアを支配した強力なコングロマリットであるタタ グループによる野心的な再建だ。ボーイングから 220 機、エアバスから 250 機を購入する予定で、納入は来年後半から開始される。
　バイデン大統領は、ボーイングへの発注は米国で 100 万人以上の雇用を生み、インドとの強い結びつきを反映していると述べた。 フランスのマクロン大統領もエアバスとの取引を歓迎した。
【コメント】
　昔はJALやANAの古い機材を使っていたエアインディアが今や最も新しい機材を購入している。こんなところにも勃興するインドを感じる。

３．スコットランドの首相が辞任
【記事要旨】
　驚いたことに、ニコラ・スタージョンは首相を辞任すると述べた。
　彼女は、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相の予想外の辞任に呼応して、疲労が辞任の決定に貢献したと述べた2番目の著名な指導者となった。
　スタージョンの突然の辞任により、英国の政治から最も目に見える人物の 1 人が退場し、スコットランドの独立を最も率直に支持した人物の 1 人が退場した。ここ数週間、スタージョンはスコットランド政府の性別認識政策をめぐる論争に巻き込まれていた。
【コメント】
　燃え尽き症候群か。責任感の強さに応じたものだろうか。

その他：
ニュージーランドのサイクロン被害　（南半球は今がシーズンか）
　New Zealand is under a state of emergency after Cyclone Gabrielle caused severe flooding.
ウクライナの戦争
　Russia’s losses during weeks of fighting in a city in eastern Ukraine have renewed questions about its ability to sustain a large-scale offensive. One cemetery shows the scope of the losses.
　Both sides are going through ammunition at a staggering rate, according to Western officials.
カブールの高級住宅街
　The Green Zone, once a leafy upper-middle class neighborhood in Kabul, used to be an enclave for diplomats. Now, the Taliban have moved in and are making it their own. Officials live in abandoned homes, and young men study at a madrasa opened in a former British embassy compound.

2023年2月16日　木曜日