今日の言葉：
「熊の被害」
北海道で釣り人がクマに襲われ亡くなった。ここ数年毎年150件ほどの熊による人への襲撃事件が出ており死者は令和3年には5人に上っている。
「森のくまちゃん」に万一であったらどうするか。すたこら逃げてはいけないらしい。相手を見ながらじりじり後ずさりをして安全を確保するというのが定説だが、そんなことが実際できるのだろうか。
ニューヨークタイムズ記事より
１．トルコ選挙、決選投票へ
【記事要旨】
エルドアン大統領はトルコ大統領選挙で第1回投票で勝利を収めることができず、5月28日の決選投票に臨むことになったが、彼はさらに5年の任期を勝ち取るのに十分な立場にあるようだ。
日曜の投票ではエルドアン氏が49.5％を獲得し、主な挑戦者であるケマル・キリクダログル氏の44.9％を上回った。 選挙戦から敗退した第３候補のシナン・オーガン氏の右派支持者は決選投票でエルドアン氏に投票する可能性が高く、エルドアン氏が勝利する可能性が高まっている。
エルドアン大統領の党とその同盟者らは、日曜に行われた議会選挙で圧倒的多数を維持した。 それはおそらくエルドアン大統領の再選の可能性をさらに高めるだろう。
しかし、エルドアン大統領が過半数を獲得できなかったという事実は、選挙活動に国家資源を活用し、メディアに頼って競争の場を自分に有利に傾けたにもかかわらず、一部の有権者が彼の財政管理と権力の強化に不満を抱いていることを示している。
暫定結果によると、2018年の大統領選挙と比較して、国内のほぼすべての地域がエルドアン氏に反対する方向に傾いた。 最も厳しい非難は、トルコの二大都市であるイスタンブールとアンカラの周辺地域からのものだった。
専門家らは、この結果はエルドアン大統領の恐るべき生存能力を示す例にすぎないと述べた。
【コメント】
反エルドアン勢力の統一候補は意外に伸びなかった。確かにエルドアンの生存力の高さがわかる結果だった。20年の権力の座がさらに4年続くのをトルコの国民が本心から支持しているのだろうか。
２．タイ野党、連立政権樹立に合意
【記事要旨】
タイの２つの野党は昨日、週末の総選挙で圧倒的多数を獲得したことを受け、連立政権樹立に向けて連携すると発表した。 しかし軍事政権が簡単に権力を移譲するかどうかは依然として不透明だ。
前進党党首のピタ・リムジャロエンラット氏は連立政権構築の取り組みを主導し、首相に就任する可能性もある。 同氏は、軍部が任命した上院の反対が依然として自身の指名を阻止する可能性があることについては懸念していないと述べた。 「タイ国民がそんなことを許すとは思えない」と彼は語った。
しかし、歴史が何らかの指標であるとすれば、軍がすぐに権力を手放す可能性は低い。 将軍たちは2017年に憲法を書き換え、上院と同盟し、軍が次期首相を決定することを確実にした。 アナリストらは、ピタ氏が国を率いることを阻止しようとするいかなる取り組みも抗議活動を引き起こす可能性が高いと述べた。
「現在、多くの人がピタ氏を新首相として念頭に置いている」と専門家は語る。 「ピタ氏が首相になれず、前進党が政権を樹立できなければ、国民の心は引き裂かれるだろう。 そしてそれは非常に悪いものになるだろう。」
【コメント】
上院250議席の力は侮れない。下院には意見の異なる多数の少数政党があり、それらを上手く統合できるかが野党政権が出来るかどうかのポイントになる。
３．中国人労働者が海外で脅威に直面
【記事要旨】
3月には武装集団が中央アフリカ共和国の人里離れた鉱山を襲撃し、そこで働いていた中国人労働者9人を殺害した。 この攻撃やその他の同様の攻撃は、中国が海外で自国民を保護する能力に疑問を投げかけている。
中央アフリカの政府は攻撃の原因は反政府勢力だと非難した。 反政府勢力はロシアのワグナー傭兵団を非難し、傭兵団も反乱軍を非難した。 どの側も証拠を提示していない。 外交官によると、十数人が現場にいたはずだが、現場を守っていた政府軍兵士はわずか４人だった。 4人全員が生き残った。
この不透明さは、中国企業の拡大に伴い中国政府が直面する安全保障上の課題の増大を浮き彫りにした。 多くの場合、彼らは保護が限られた紛争地帯の真ん中でビジネスを行っている。 中国は、中国人労働者を保護するために地元の軍人、傭兵、民間企業のパッチワークに依存することが多い。
「世界で最も統治が行き届いていない地域に参入し、紛争を激化させているという意味で、中国は薄氷の上にある。そして攻撃が起こるたびに中国国民は怒り、中国はこの直接介入しないやり方を再考せざるを得なくなる」と中国の開発金融の専門家は語った。
【コメント】
治安の悪い途上国で国策ビジネスのまい進するのが中国企業のビジネスのやり方だが、このやり方で中国はアフリカでの影響力を拡大してきた。直接介入するとは中国人労働者保護のために保護人員を派遣することだろうか。一層現地の反発を招くだろう。
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2023年5月16日 火曜日