投稿者: mizushima

　ベガバンクのニューヨーク支店で内部監査の責任者として８人のアメリカ人の部下を率いた経験がある。全員が、年２週間の特別休暇は取得し、最低２０日以上の有給休暇はすべて消化したうえに、病気欠勤も年数回取得する、という人たちの集まりだった。支店全体では３００人ほどのアメリカ人が働いていたが、ほとんどの人が、そんな感じだった。

　ニューヨークタイムズに、そうでもない記事が載っていたので紹介したい。

　NY Times Deal Book May 27,2023 より
『休暇の終わり？
　夏休みの季節がやってきたが、驚くほど多くのアメリカ人と同じように、あなたもおそらく有給休暇をある程度残しているだろう。 ピューの最近の調査によると、雇用主が有給休暇や休暇制度を提供している労働者の46％は、提供されている休暇よりも短い休暇を取っている。 その理由は次のとおりだ。

・さらに休暇をとる必要があるとは感じない (52%)。
・仕事で遅れが出るのではないかと心配する (49%)。
・同僚に追加の仕事を引き受けさせるが申し訳ない(43%)。
・休暇を取るとキャリアアップの可能性が損なわれる可能性がある (19%)。
・仕事を失う危険があるかもしれない (16%)。
・上司が休暇をとることをやめさせる (12%)。

　リーダーが職場文化に関して下す決定が、報復への恐怖や昇進を逃す恐れなどの理由に影響している可能性が高くなる。また、管理が不十分で、人員が不足している職場では、同僚に余分な仕事を任せることについての不安が強くなる可能性がある。

　同時に、利用可能な有給休暇をすべて取得しない最も一般的な理由は、労働者がその必要を感じていないことだ。

　多くの人は、「オフ」のときでも仕事を続ける。 回答者の 55% は、勤務時間外に仕事の電子メールやメッセージを「非常に頻繁に」、「頻繁に」、または「時々」チェックすると回答した。

　ただ、従業員は有給休暇が取得できることを重視しているようだ。 ピューの調査では、全労働者の89％が、仕事上、休暇、医師の診察、軽度の病気のために有給休暇を提供することが「非常に」または「非常に」重要であると回答しており、健康保険や退職プログラムの整備よりも「非常に重要」を選択した人が、雇用者の回答と比べても多いのだ。 』

　これは、私のニューヨークでの約25年前の経験と比べると大きな変化だ。
・コロナ下での職業の選択の自由度の減少。
・普及したリモートワークの影響。
・（多分）安定した仕事へのロイヤリティの高まり。
といった点が、米国人労働者に変化をもたらしたのだろう。

　日本では、以前は、「有給の消化は悪」「皆が多忙な時期に有給を取るとは何事か」と言う風潮があり、有給の消化率は極めて低かったが、現在はどうなっているのだろうか。

　仕事へ前向きに取り組んでいるかどうかを調べるエンゲージメント調査がある。組織と従業員、従業員と仕事、組織と顧客などの結びつきをエンゲージメントと言い、信頼関係のもと自ら意欲的に捉えている状態を「エンゲージメントが高い」と表現する。

　世界比較では日本の従業員のエンゲージメントは極めて低い。米調査会社ギャラップが2022年に実施した調査によれば、日本は熱意あふれる（従業員エンゲージメントの強い）社員の割合は5％で、調査対象129カ国中128位であった。米国カナダの33％から大きく引き離され、韓国の12％より低くOECD諸国では最低だ。

　私が関与している会社を見ると、有給の取得率はいまだに低いようだ。エンゲージメントが低ければ、どんどん有給を消化する従業員が増えるような気がするのだが、そうなっていないようだ。周囲に忖度し、自己を押し殺す傾向が有給の未取得を増やし、それがエンゲージメントを低める悪循環に陥っているのだろうか。

　数年前に日本を代表する優良企業の品質不正問題が頻発した。神戸製鋼、東レ、日産と言った企業だった。最近はトヨタ自動車傘下の日野自動車、ダイハツで品質不正が明るみに出ている。「外見だけを取り繕うやっつけしごと」がまるで日本企業の本質のようにさえ思える。

　「エンゲージメントの高い優秀な現場力」が日本の競争力の源泉だったと思うが、どこに行ってしまったのか。失われた３０年を脱却するのは至難の業に思える。

2023年5月28日　日曜日

　5月23日にPaul Ankaのコンサートを見に行った。
　1941年7月30日生まれの81歳で私より9歳年上だ。1957年にDianaを、翌年にYou Are My Destinyを大ヒットさせた。好きな歌手の一人だが、私はアンカの全盛期を、直接は知らない。

　1962年にLove Me DoでデビューしたBeatles世代だからだ。子供時代の5歳の差は大きい。60年から70年代のポップスはBeatlesが席捲した。1966年の日本武道館での公演も記憶にある。

　アンカのコンサートでは1955年の初来日時の映像が映された。三橋美智也、平尾昌晃、江利チエミと一緒に笑顔で写っているが、この人たちと私とはジェネレーションが違う。ビートルズの全盛期にアンカは忘れ去られた。

　60年代70年代に雌伏していたアンカは80年代に復活した。作曲家として他者に曲を提供し（一番有名なのはFrank Sinatraへ提供したMy Wayだ）ラスベガスのショウでの人気者になった。

　私がアンカを知ったのはニューヨークに住んでいた時にTVで昔の歌手の「リバイバル特番」を流していた。よく見たのがアンカの特集だった。抜群の歌唱力とショーマンシップに魅了された。

　東京公演ではアンカの魅力が爆発した。You Are My Destinyを歌いながら客席の後方から登場し女性ファン（ほとんどは私より年上か？）の嬌声を浴びていた。初期の大ヒット曲を連続で歌い客席を大興奮させる。Dolly PartonやBuddy Hollyへ提供した曲を、彼らとの思い出を語りながらしんみり聞かせる。最後は当然My Wayだ。その後のアンコール３曲を含め20曲近くを全力で歌い、動き続けた2時間だった。

　さて、コンサートの熱狂が去り、私とポール・アンカの邂逅に思いを致し、こんなことを考えた。

　我々の人生はLPレコードに似ているのかもしれない。生まれたときは回転スピードはゆっくりしているが回転が進むにつれてスピードが速くなり中心に向かうのだ。

　自分がいる溝の近くの友人たちとは同じようなペースで進み、触れ合う機会は多い。まだほとんどの友人が生き残っているが、若くして鬼籍に入った友人もいる。

　離れた溝にいる人達と触れ合う機会は乏しい。アンカのピーク時を私は知らないが、これは溝が離れていたからだ。ニューヨークで溝が近づく機会があったのだ。

　溝の違いが絶対的かと言うと、そうでもない。私たちは自分のいる溝の中でグルグルとロンドを踊っているので、離れた溝で踊っている人と意外に近づくこともある。手を伸ばせば届くこともあるかもしれないし、離れなければならない溝の定めなのかもしれない。

　学校や職場や社会での出会いで、多く人たちとの触れ合いに支えられながら私たちは生きている。今回のアンカの日本公演は決して「リバイバル特番」ではなかった。私を「リバイブ」してくれる刺激的なショーだった。

2023年5月27日　土曜日

今日の一言
「NVIDIA」
25日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が上昇。前日にエヌビディアが示した好調な売上高見通しを受け、人工知能（ＡＩ）関連を中心にハイテク銘柄が買われました。Ｓ＆Ｐ500種の情報技術株指数は４％超の値上がりです。驚異的なスピードで進化するＡＩに対する市場の注目の高さがうかがえます。（Bloombergの記事より）

ニューヨークタイムズ記事より
１．トルコの選挙プレビュー
【記事要旨】
日曜日のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とその挑戦者ケマル・キリクダログル氏の間での決選投票はトルコの将来をどのように形作るか世界中で注目されるだろう。
「ほとんどの人はエルドアン氏が勝つだろうという想定の下で行動している」とイスタンブール支局長のベン・ハバードは語る。
エルドアン大統領の勝利はトルコの将来にとって大局的には、ある程度の一貫性を意味する。同氏は首相として11年間、大統領として9年間、トップに君臨してきたため、事実上20年間にわたってこの国で最も権力のある政治家であり続けている。 彼が再選され、その後大きく方針を変える可能性は低い。
国内の反対派、政治的反体制派、L.G.B.T.Q.のメンバーは、民主主義の侵食が今後も続くのではないかという大きな懸念がある。
トルコは最近 80% のインフレを経験したが、選挙で誰が勝っても、やるべきリストの最上位にあるのは、経済状況をどうするかだ。
選挙の準備段階で、エルドアン大統領は多額の資金を注ぎ込んだが、いずれ誰かがそれらの請求書を支払わなければならない。
国際的には、米国でも欧州でも、エルドアンが敗北するのを望んでいた多くの指導者や政治家がいた。彼はNATOにおける米国のパートナーであり同盟国でありながら、常に頭の痛い存在であるという感覚がある。
彼はNATOのメンバーだがプーチンを頻繁に友人と呼び、両者は頻繁に会談しており、エルドアン大統領はウクライナ侵攻後の対ロシア制裁への参加を拒否し、代わりにロシアとの通商関係を拡大した。
それでも、エルドアン大統領はこの興味深い仲介者の役割を果たしてきた。 彼は敵国の大統領と定期的に会談するNATOでは珍しい人物だ。 彼はプーチン大統領とも会談し、ゼレンスキー大統領とも会談する。
西側諸国の首都の反応は喜びではなく、「よし、これまで通りなんとかやっていくつもりだ」というものになるだろう。
【コメント】
トルコとの大統領選挙は米国にとっては重大なイベントだとわかる記事だ。民主勢力が勝利し動乱が起こるよりはエルドアンによる圧政と安定が現在は望ましいかもしれない。

２．ワグナーは軍隊がバクムートを離れると言う
【記事要旨】
バフムートで勝利を宣言した数日後、ワーグナー民兵組織の創始者は、兵士たちが武器や装備の回復と修理のために撤退していると述べた。 同氏は彼らの代わりにロシアの正規兵士が就くと述べた。
この変化は、ロシアが苦労して勝ち取った地位を維持できるかどうかを示す可能性がある。 ウクライナ軍は市郊外に進軍し、より広範な反撃を開始する準備を進めている。
関連：ロシアはウクライナにソ連時代の爆弾を使用している。 これらは、ウクライナ人が迎撃に熟達したより高速な現代ミサイルよりも撃墜するのがはるかに難しいことが判明している。
【コメント】
民兵組織と正規軍の関係がわかりにくい。普通の砲弾がミサイルより対応しにくいというのは面白い話だ。

３．過剰建設に動揺する中国
【記事要旨】
江西省の省都である南昌のような都市では、長年にわたりノンストップで建設が行われ、過剰な供給が生み出されている。 空き家や空きオフィスの超高層ビルは、長年にわたる過剰建築によって不動産市場が動揺しているという全国的な問題の証拠である。
【コメント】
地方都市の多くで空きビルが林立しているという報道がある。日本のバブルは200兆円ではじけた。GDPの3分の1に近くなった時だ。今中国の不良貸出はそのレベルに近づいているだろう。

2023年5月26日　金曜日

今日の言葉：
「人手不足」
　旅行業で、飲食業で、介護で、建設業で大幅な人手不足だという報道が相次いでいる。多くの報道では、日本人が「戻って来ない」ので、不足分は海外からの技能研修生、特定技能者で埋めるという説明だ。昨日は空港のオペレーターとしてフィジーから研修生が来ているという首都圏ニュースがNHKであったが、日本人がなぜ集まらないのかと言う説明はなかった。
　「消えた」人たちはどこに「移った」のだろうか。より労働環境の良い給料の高い業界や企業に移った違いない。消えたので無いとしたら、ゼロ成長すら維持できない労働力の供給不足ということになる。
　まずは労働力不足の状況を分析し、労働力不足に悩む業界は、労働条件を改善して対抗するしかあるまい。政府は、お得意の「補助金」を使うなら、原因を解消する効果的な使い方をしてほしい。

ニューヨークタイムズ記事より
１．デサンティス氏が大統領選に参戦
【記事要旨】
　ロン・デサンティスフロリダ州知事は昨日、大統領選に出馬表明のための書類を提出した。 同氏はイーロン・マスクとのツイッター上の会話で選挙運動の開始を発表する予定で、午後６時に始まる予定だ。
　共和党の選挙戦で何が争点になっているのか？タイムズの政治記者は、共和党の予備選は本質的にはドナルド・トランプに対する国民投票だとみる。 デサンティスは長い間トランピズムを求める共和党の候補者とみなされてきたが、デサンティスはトランプ氏の最も近いライバルであり、今のところ唯一の真剣なライバルだ。ただ、年初以来、共和党の世論調査ではトランプに約30ポイントの差を付けられている。
　トランプの2期目は、2021年1月6日の国会議事堂襲撃を含め、現代史のどの時点よりもアメリカの民主主義を強調することになる。トランプは現在、大統領選の結果を覆そうとしたこの暴動を「素晴らしい日」と呼んでいる。
　デサンティス氏は浮動有権者がトランプを嫌っているため、トランプ氏では敗北の危険が高いという選挙の見込を強調する作戦だ。
　デサンティス氏はフロリダ州知事として、中絶やその他の問題に関してトランプ同様の政策を執ってきた経歴を生かして出馬することになる。 そして44歳のデサンティス氏は、80歳のジョー・バイデン氏とは世代的に対照的だ。
【コメント】
　共和党内でトランプとデサンテスの支持率に大きな差がある理由がよくわからない。共和党支持ではなくトランプ支持と言う人たちがたくさんいるのだろう。デサンテスはそこをどう崩していくのだろうか。

２．中国では番組は続かない
【記事要旨】
　先週、全国各地でコンサート、スタンドアップコメディーショー、音楽公演が突然中止され、中には開演時間の数分前に中止になったものもあった。
　文化に対する弾圧は、すでに厳しい検閲が行われている中国のクリエイティブ界における監視の目が高まっていることを示している。 中国の最高指導者、習近平は、中国のアイデンティティに対する国家主義的なビジョンを促進するという共産党の目標に沿うようアーティストたちに要求している。
　北京当局は先週、スタンドアップパフォーマーの1人がジョークで軍を侮辱したとしてソーシャルメディアで告発されたことを受け、コメディスタジオに約200万ドルの罰金を科した。 ペナルティが発表されてから数時間後、他の主要都市の主催者はスタンドアップショーをキャンセルし、音楽パフォーマンスも消え始めた。 中止されたイベントの多くは外国人出演者や講演者が出演する予定だった。
　スタンドアップは、現代中国の生活についての限られた辛辣な言葉を表現する珍しい媒体として近年、国内で人気を博しており、当局者もそれに気づいた。
　米国諜報機関とマイクロソフトは2月、グアムの電気通信システムで中国のハッキンググループに関連するコンピューターコードを検出した。 グアムは台湾の侵略または封鎖に対する米軍の対応の重要な部分を占めることになるため、この発見は警戒を高めた。
【コメント】
　日本の戦前の文化統制に似たような動きに見える。自国を称賛し「夜郎自大」的な動きに中国が陥らなければ良いのだが。

３．ティナ・ターナー死去、83歳
【記事要旨】
　耳障りなボーカルと爆発的なエネルギーにより、彼女は忘れられないパフォーマーとなり、史上最も成功したレコーディング アーティストの 1 人となった。
　1984年にリリースされた彼女のソロ・アルバム「プライベート・ダンサー」は、タイトル曲「ベター・ビー・グッド・トゥ・ミー」と「ホワッツ・ラブ・ゴット・トゥ・ドゥ・ウィズ・イッ ト」が大ヒットし、1985年のグラミー賞で大賞を含む3つの賞を受賞した。このアルバムは500万枚を売り上げ、彼女の世界的地位を確立するツアーキャリアに火をつけた。
　ターナーは晩年をスイスで過ごし、そこで亡くなった。 「私はひどい人生を送っていました。私はただ進み続けました。」と2019年にタイムズに語った。
【コメント】
　波乱の多い人生だったようだ。随分以前からSGI創価学会インターナショナルの信者で「南無妙法蓮華経」のお題目を唱えて精神の安定を得ていたそうだ。ご冥福を祈りたい。

その他：
ドローン攻撃はウクライナ？
　U.S. officials said that a Ukrainian unit likely orchestrated the drone attack on the Kremlin earlier this month.
中露は関係強化
　China’s top leader, Xi Jinping, vowed that Chinese-Russian cooperation would reach a “higher level” during talks with Russia’s prime minister in Beijing.
朗報？
　A paralyzed man was able to walk again with the help of brain and spine implants, researchers in Switzerland reported.

2023年5月25日　木曜日

今日の言葉：
「インターネット」
今朝はネットが起動せず焦った。万一ネットにつながらない事態が起きたらどういう対応策があるのだろうか。生活もビジネスも成りたたない。
企業のBCP（事業継続計画）でも一般的にはそこまで考えていないが、対策を講じなくて良いのか心配になる。杞憂だろうか。

ニューヨークタイムズ記事より
１．ロシア、国境地域への侵攻と戦う
【記事要旨】
親ウクライナ戦闘員グループがウクライナ国境近くのロシア南部のベルゴロド地域でさらなる攻撃を行い戦闘が2日目になった。 防衛工場で爆発があり、交差点で小競り合いが起きたと伝えられている。
ウクライナのために武器をとったロシア人のグループである自由ロシア軍団が、この侵攻に対する犯行声明を出した。 グループのメンバーは、ウクライナ軍は攻撃を認識していたが、指示はしなかったと語った。
ロシア国防省は昨日、すべての親ウクライナ過激派を国境を越えて追い返したと発表したが、親ウクライナ戦闘員を代表する人々は、攻撃は継続中であると主張した。
地元当局者によると、国境を越えた暴行は月曜日に始まり、ロシアのベルゴロド州知事は、昨日の朝この地域が15回の砲撃を受け民間人1名が死亡したと述べた。
クレムリン当局者は今回の攻撃を「ウクライナ過激派」のせいだと非難する一方、ウクライナ国防副大臣は襲撃犯らをプーチン大統領政府に反乱を起こした「ロシアの愛国者」だと述べた。
【コメント】
劇的な展開だ。このようなロシア国内の反政府勢力を支援するのが戦争の終結にはもっとも効果的かもしれない。彼らが使用している兵器はウクライナから（間接的には西側諸国から）提供されているので、プーチンは激怒し、西側のナチズムを批判するだろう。

２．オーストラリアはリチウム問題で中国と決別図る
【記事要旨】
オーストラリアは、携帯電話や電気自動車に電力を供給する電池の主要成分であるリチウムの約53パーセントを採掘し、ほぼすべてが中国に売られている。
オーストラリア政府と企業は、原料加工における世界の中国への依存を打破したいと考えているが、困難な課題に直面している。
中国は長年の経験と数百のリチウム精製工場を持ち、精製で大きくリードしている。 オーストラリアの職場基準の厳格化により、オーストラリアで精製することは価格面で難しくなるだろう。
オーストラリア最大の独立系リチウム鉱山会社であるピルバラ・ミネラルズは、オーストラリアのハイテク企業であるカリックスと協力して精製所プロジェクトに取り組んでおり、年末までに実証プラントの建設について最終決定を下す予定だ。
昨年の政府報告書では、2027 年までに世界のリチウム精製の 20% がオーストラリアで行われる可能性があると予測し、当局はさらに高い目標を設定している。
【コメント】
リチウム電池のサイクルで、採掘はオーストラリアが、精製は中国がという分業が行われていたとは知らなかった。だとすれば、西側の経済安保面では、オーストラリアが精製を行うのが理に適うので、環境面や価格面でも協力を図るべきだ。

３．ソーシャルメディアに関する米国の警告
【記事要旨】
米国公衆衛生長官は昨日、政策立案者、テクノロジー企業、保護者に対し、ソーシャルメディアが精神的健康や福祉にもたらす危険から子供や青少年を守るよう呼びかける公的勧告を発表した。
リスクはまだ完全には理解されていないが、ソーシャルメディアには自傷行為やその他の破壊的な行動を「常態化」させる潜在的な「有害なコンテンツ」が溢れていると報告書は指摘している。 ネットいじめが横行し、ソーシャルメディアの利用の増加は、脳の発達に不可欠と考えられる運動、睡眠、その他の活動の減少と一致している。
【コメント】
大いに同感する記事だ。今電車に乗るとほとんどの人が携帯電話とにらめっこしている。まるで「SMS原理教」の敬虔な教徒のようだ。

その他：
豪での民族問題
Australia is wrestling with the exit of Stan Grant, an Indigenous journalist who stepped away from his position as a TV host after enduring racist abuse.
インドでのチータ保護
India’s top court asked the government to find a new place for resettled cheetahs after three animals died in a wildlife sanctuary.
デサンティス立候補へ
Gov. Ron DeSantis is planning to kick off his presidential bid today in a live Twitter conversation with Elon Musk.

2023年5月24日　水曜日