投稿者: mizushima

今日の一言
「コンプライアンス違反で一発退場」
　朝５時から始まる「おはよう一直線」は生島ヒロシ氏の軽妙な司会で人気を集めていた。昨日までは。
　TBSによれば、同氏の重大なコンプライアンス違反が判明したので昨日で降板になったそうだ。セクハラ・パワハラが原因のようだ。
　一方、フジテレビのやり直し記者会見は１６時に始まり今朝の２時まで続いたそうだ。会見は参加メディアによる糾弾のような形で延々と続いた。
　TBSは「羹に懲りてあえ物を吹く」と言う印象で、全く唐突の印象だ。フジテレビは「帯に長い」印象で、記者会見としては「プロなのに」とても拙劣だ。最初から最長３時間とでもしておけば問題なかったと思う。
　いずれにしても、コンプライアンスには本当に注意しなければならない時代になったことは確かだ。
　また、メディアのプロが事態への対応の稚拙さを見ると、業界の未来に暗雲を見る思いだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．中国の AI の進歩が市場を揺るがす
【記事要旨】
　昨日、中国の AI 企業 DeepSeek の進歩に投資家が動揺したため、米国では株価が下落した。主にハイテク株が押し下げられたが、この売りは欧州と日本の市場指数にも打撃を与えた。
　DeepSeek は、はるかに少ない専用コンピューター チップを使用して、最先端のチャットボットの能力に匹敵する能力を実現したと主張している。これは、米国およびその他の地域のハイテク大手の力と見通しを脅かすものである。
　チップメーカーの Nvidia は昨日 16% 以上急落し、時価総額が数千億ドル減少した。ナスダックは約 3% 下落した。
　タイムズのビジネス副編集長は、アナリストが DeepSeek の登場により、投資家は今、AI 競争から大きな利益を得るという期待を再評価している可能性がある。
　テクノロジー競争：先週、トランプ大統領は米国がこの分野で優位性を維持しようと努める中、AI 開発の加速を目的とした大統領令に署名した。強力なチップの中国への販売を制限しようとする米国の努力にもかかわらず、DeepSeekが明らかに前進したことは、ウォール街だけでなくワシントンにも大きな衝撃を与えた。
【コメント】
　AI開発には多額の資金が必要で日本では無理と思っていた我々にも警鐘を鳴らすDeepSeekの活躍だ。凄いな中国は。
　今日早速DeepSeekを試してみたいが、情報が中国に漏れる懸念は無いのだろうか。
　AI関連でPERが極端に高くなっている米国銘柄は価格調整の動きがしばらく続くと思われる。既存の投資家にとっては利食いの良いタイミングだ。

２．コロンビア、米国の脅しに強制送還者の受け入れに同意
【記事要旨】
　コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は昨日、トランプ大統領がコロンビアに高関税と制裁を科すと脅した翌日、米国から不法移民を自国に運ぶために米軍機の使用を許可することに同意した。
　この素早い降伏は、トランプ氏が他の国に対しても同じ武器を使うよう促す可能性が高い。多くの政府が注目し、新政権をうまく乗り切るための支援を求めている。
　パナマ運河の返還を求めるトランプ氏の脅しに抵抗しているパナマは、最近、トランプ氏とつながりのあるワシントンのロビイストチームと契約を結んだ。デンマークもトランプ氏とつながりのある有力なグループを探し始めた。大統領が米国にグリーンランドを占領させたいと述べた後だ。

トランプについてさらに詳しく
・国防長官ピート・ヘグゼスは就任初日、メキシコとの国境封鎖というトランプの優先事項を支持すると約束した。
・トランプの就任1週間は、彼が不忠を罰する自由を感じており、敵に対してさらに踏み込む可能性もあることを示した。
・石油・ガス業界の幹部はトランプのエネルギー政策を歓迎しているが、石油生産を増やす計画はないと答えた者が多い。
・トランプとロシアのウラジミール・プーチン大統領は互いに接近している。トランプは攻撃と脅しをかけ、プーチンはお世辞を言う。しかし、彼らのやりとりには合図がある。
【コメント】
　コロンビアは腰砕けしたな。もう少し頑張ってくれるかと考えていたのだが。
　トランプが日本に関税を課すと言い出したら我が国政府はどのように対応してくれるのだろうか。

３．極右が台頭する中、アウシュビッツの式典が開催
【記事要旨】
　昨日、数十人の世界の指導者が、ポーランドで50人未満のナチス絶滅収容所の生存者グループに加わり、110万人を超える人々、主にユダヤ人が殺害されたアウシュビッツ解放80周年を記念した。
　この追悼式は、ドイツと他のヨーロッパ諸国で極右政治の台頭が見られる中で行われた。これは、1930年代にヒトラーを権力の座に就かせたナショナリズムの台頭に同調している。
　ドイツ：記念式の数日前、イーロン・マスクは極右政党「ドイツのための選択肢」の集会で演説し、ドイツは「過去の罪に重点を置きすぎている」と述べた。来月の首相選挙の世論調査でトップに立つフリードリヒ・メルツは、AfDとの協力の扉を開いた。
【コメント】
　フリードリヒ・メルツ（ドイツ語: Friedrich Merz、1955年11月11日 – ）は、ドイツの弁護士、経営者、政治家。所属政党はドイツキリスト教民主同盟 (CDU)で2022年1月から党首を務める。2000年から2002年まで、ドイツ連邦議会でCDU議員団長を務めた。（Wikipediaより）

その他の記事
中東情勢
ガザ：
　イスラエルとハマスとの停戦が続く中、数万人のパレスチナ人がガザ北部へ帰還中。
エルサレム：
　イスラエル軍は、釈放されたハマスのメンバーの自宅を襲撃し、1人を拘束、タイムズ紙記者を含む他のメンバーを暴行した。
レバノン：
　レバノン当局によると、国境沿いの自宅に戻る住民にイスラエル軍が発砲し、少なくとも2人が死亡した。

その他のトップニュース
ウクライナ：
　昨年70億ドル以上の武器を調達した政府機関の長が「不十分な」成果を理由に解雇された。彼女は留任を誓っていた。
ヨーロッパ：
　アサド大統領の追放後、EUはシリアに対する制裁の一部解​​除の準備を進めている。
ニュージーランド：
　リモートワーカーのビザ要件は、「デジタル遊牧民」の誘致による成長促進策の一環として緩和された。

２０２５年１月２８日　火曜日

今日の一言
「番付の重み」
大相撲初場所で豊昇龍が１２種３敗で巴戦の優勝決定戦を制して優勝した。前半で平幕に３敗を喫し、優勝も横綱昇進も絶望視されたが、後半は見事な相撲で優勝と横綱を手繰り寄せた。
巴戦では全く危なげなく勝ち、大関と平幕の番付の違いを見せつけた。豊昇龍の実力は今の力士の中ではとびぬけていることは確かだ。
照ノ富士の引退で喉から手が出るほど横綱が欲しい相撲協会は場所後に横綱昇進を決めるだろうが、横綱の重みは大関とは格段に異なるものだ。
豊昇龍には横綱になったらその地位にふさわしい力強い品格のある相撲を取ってもらいたいものだ。ああ、横綱にするのは早すぎるかも知れないと相撲協会に思わせるような奮起を、琴桜と大の里には期待したい。

ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．レバノンとガザで停戦が揺らぐ
【記事要旨】
レバノン当局によると、イスラエル軍は昨日、レバノン南部で少なくとも22人を殺害した。一方、ガザではイスラエルがパレスチナ人の北への帰還を阻止した。イスラエルは、ハマスが停戦条件に違反したと述べた。
イスラエル軍は日曜日、戦争で避難した何千人ものレバノン人が自宅に続く道路に殺到したため発砲した。軍は、過激派組織ヒズボラの旗を掲げた車両が軍に接近したため「脅威を排除」した。また、軍が暴徒数十人を特定し、警告射撃を行ったと述べた。レバノン保健省は、120人以上が負傷したと述べた。
イスラエルは、ヒズボラがレバノンで活動を続けているとの懸念から、撤退期限である60日を過ぎても同国に留まっている。停戦は脆弱だが、交戦国は停戦の維持を望んでいるようだ。
レバノン停戦：11月に調印されたこの合意では、イスラエルとヒズボラが南レバノンから撤退し、レバノン軍と国連平和維持軍が同地域を警備​​するために大規模に展開することが規定されている。
ガザ：イスラエルは、ハマスが停戦に違反したとして、パレスチナ人の帰宅を阻止している。合意条件によれば、最後の女性民間人人質、アルベル・イェフドが解放されるはずだった。しかし、イェフドはハマスでなく、パレスチナ・イスラム聖戦に拘束されている可能性があり、同グループは彼女を来週の土曜日までに解放するとしている。
【コメント】
いかにも停戦は脆弱な印象だ。何とか継続して欲しいものだが。

２．韓国大統領が正式に起訴される
【記事要旨】
検察によると、尹錫悦大統領は先月、一時的に戒厳令を敷いた際に暴動を主導した罪で昨日起訴された。在任中に刑事訴追された韓国史上初の大統領だ。
12月に弾劾された尹大統領の裁判は、おそらく間もなく始まるだろう。元国防相と数人の軍将校と警察署長も最近起訴され、全員が尹大統領の同罪を助けた罪で刑事訴追されている。
韓国憲法裁判所は、国会による弾劾が正当かどうか、尹大統領を正式に職務から解くべきかどうか審議している。世論調査によると、韓国国民の大多数が弾劾を支持し、暴動の罪で有罪とみなしている。
【コメント】
韓国に独自の憲法裁判所は難しい判断を迫られる。

３．コロンビア、米国の強制送還便の受け入れを拒否
【記事要旨】
コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は昨日、トランプ政権が移民を「尊厳と敬意」を持って扱うプロセスを確立するまで、同国は軍による移民強制送還便を受け入れないと述べた。　その直後、トランプはコロンビアに対する一連の関税と制裁を発表し、コロンビアからの輸入品すべてに25%の関税を課すと発表した。
ペトロ大統領は、コロンビアはすでに強制送還者を乗せた軍用機の入国を拒否したと述べた。コロンビアはラテンアメリカで最初に協力を拒否した国の一つと思われる。ペトロ大統領の声明は、手錠をかけられて到着した強制送還移民に対する「屈辱的な扱い」に対するブラジルの苦情に続き、出された。
関連: 違法移民の大量強制送還の脅威が迫る中、恐怖と不安、そして政治的な反響の可能性がインド中に広がっている。
【コメント】
コロンビアは「西半球」の中の国で、トランプの興味の対象内だ。インド人の強制送還者も多いのだろうか。

その他の記事
トランプ政権
ガザ：
トランプ大統領は、ガザを「一掃」する提案の一環として、ヨルダンとエジプトに「一時的、あるいは長期的に」より多くのパレスチナ人を受け入れるよう圧力をかけた。
外交：
米国の対外援助の突然の停止は、イスラエルとエジプトへの緊急食糧援助と武器支援には適用されない。
地雷除去：
国務省は、資金援助する人道的地雷除去組織に対し、「即時」活動停止を要請した。
政府：
トランプ大統領が連邦官僚制度を覆そうと動いたため、新規雇用はすべて凍結され、求人は取り消され、科学会議は中止された。

アジア太平洋
日本：
人気テレビ司会者が性的暴行の訴えを隠そうとしたことを認めた。現在、同局の番組にはコマーシャルが1つも流れていない。
オーストラリア：
オーストラリア記念日に、抗議者がシドニー、メルボルン、キャンベラで英国人入植者と英国国王の像を破壊した。
中国：
習近平国家主席がインターネットのファン文化を取り締まる中、政府はパンダファンに対し、オンラインでの発言に気を付けるよう厳しいメッセージを送った。

２０２５年１月２７日　月曜日

Western Hemisphere とは聞きなれない言葉だ。「西半球」と日本語に訳す。日本人には聞きなれなくても、アメリカ人に聞くと大抵は「アメリカのことだ」と答える。

就任後のトランプ大統領の動きを見ると、彼の関心は西半球にしかないことが明白だ。
・西半球の一番上にあるグリーンランドの領有権を主張。
・カナダとメキシコには２月１日から25％の関税をかける。
・パナマ運河の支配権を回復する。
・メキシコ湾をアメリカ湾に改名する。
・西半球の一番下にあるアルゼンチンのミレイ大統領を就任式に招待し、就任後にあう初の外国首脳にした。

欧州では、１日に実現すると言っていたウクライナ戦争の停止には６か月かかるとトーンダウンした。アジアでは、ASEANの主要国であるインドネシアとマレーシアがBRICSへの加盟を表明しているのには全く無関心だ。西半球に比べてトランプの関心は薄く、こうした地域の国々とは「遠心力」が働きかねない状況だ。

このような事態に、日本はどうすればよいのだろうか。

日本は、戦後８０年にわたり東南アジアの国々と真摯な外交関係を気付いてきた。この歴史と実績を踏まえ、この地域への関心が薄いトランプ政権に適切なアドバイスをして、アメリカとの橋渡し役を務めることが期待されている。

それが出来てこそ、日本を含んだ地域の安定と繁栄がもたらされるのだ。

２０２５年１月２６日　日曜日

　不祥事が発生するたびに企業の言い訳として「ガバナンスが効いていなかった」「ガバナンスが機能していなかった」という言い方がある。フジテレビもご多分に漏れずそういう説明だ。

　これは、試験で落第点を取った生徒が、勉強しなかったので出来なかった、という言い訳にそっくりだ。勉強しないで良い成績を取ろうと言う不埒な考えが問題なのだが、そこには触れないで、勉強できなかったので落第したというトートロジー（tautology）なのだ。

　トートロジーとは同じ言葉を繰り返すことで、何の説明にもなっていない表現や命題で、同語反復や同義語反復とも呼ばれる。「日本は変化しないといけない。だから今こそ日本は変らないといけないと思います」小泉進次郎の有名な話法もトートロジーが多い。

　話をガバナンスに戻すと、そもそもガバナンスの機能を確認すると以下のようになる。
【ガバナンスの機能】
監視と制御
　経営者の行動を監視し、企業の目標に向けた適切な意思決定を促す。取締役会や監査役会がその役割を担う。
リスク管理
　企業が直面する様々なリスク（法的、財務的、運営上のリスクなど）を特定し、それに対する対策を講じる。
透明性の確保
　企業活動や経営に関する情報を適時かつ正確に開示し、ステークホルダーに対する透明性を確保する。
法令遵守
　法令や規制を遵守するための体制を整え、企業倫理を維持する。
利害調整
　株主、従業員、顧客、取引先など、企業のステークホルダーの利益を調整し、バランスを取る。

　「ガバナンスが機能していなかった」という説明ではなく、上記のガバナンスの機能のどこに欠陥があったのかを追求どのように改善を図るかを考え、実行して行かないと問題の解決は出来ない。

２０２５年１月２５日　土曜日

今日の一言
「第三者委員会」
フジテレビで日弁連のルールに従った第三者委員会の設立がNHKテレビでニュース速報が流れた。随分大きな騒ぎになってきたものだ。
独立第三者委員会のメンバーになったことは無いが、社内の調査委員会のメンバーになったことは数回ある。社外監査役としてだ。面倒な嫌な仕事だった。
特に事情聴取は公正にやっているつもりでも社内からいろいろな声も聞こえる。経営者が疑惑の対象だと慎重な準備と正確な聴取と公平な記録が必要だ。どう社内と時には社外に発表するかは特に議論になったものだ。
上場企業で第三者委員会が設置されると詳細な報告書が公表される。さてフジテレビの報告書はどんなものが出来上がるのだろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．欧州への攻撃とトランプ氏への法的挫折
【記事要旨】
トランプ大統領は昨日、ダボスで開かれた世界経済フォーラムでのビデオ出演で、欧州の貿易慣行と規制を「不公平」と批判した。トランプ大統領は、米国外での生産を選択した企業に関税を課すと誓った。
米国では、米国で生まれた赤ちゃんの自動国籍を廃止するという大統領の命令を一時的に差し止めた裁判官の決定により、移民法改正に向けたトランプ氏の取り組みが挫折した。同裁判官は、大統領の命令は「明らかに違憲」だと述べた。
トランプ氏は自らを世界的な強硬保守派ポピュリズムの顔と位置付けている。トランプ氏は右翼の極端に位置し、数百万人の不法移民を国外追放するなど、ヨーロッパの多くの支持者が実行を控えている改革を約束している。

トランプ氏についてさらに詳しく
・上院は、ピート・ヘグセス氏の国防総省承認を最終投票に回すことを51対49で可決した。共和党議員のうち2人が反対した。
・国務省は、すでに米国への渡航を承認されていた数千人の難民の渡航を突然キャンセルした。
・大統領がFBI長官に指名したカシュ・パテル氏は、ロシア、1月6日、機密文書の調査について虚偽の主張をしている。
・トランプ氏は、イランからの脅威に直面しているとの警告にもかかわらず、元国務長官のマイク・ポンペオ氏らの安全保障保護を取り消した。
・トランプ氏は、イエメンのフーシ派反政府勢力を「外国テロ組織」に再指定する大統領令を発令した。
・サウジアラビアの皇太子はトランプ大統領に対し、同国は米国との貿易と投資を6000億ドル増やすと語った。
・トランプ政権は、国内で深刻化する鳥インフルエンザ危機について報告しようとしていた当局者を含む連邦保健当局者を一時的に沈黙させている。
【コメント】
いろいろありますが、まあ見守りましょう。

２．ウクライナの兵士の損失はロシアより少ない
【記事要旨】
ロシアとウクライナのほぼ3年間の戦争では、ロシア兵士の死者数ははるかに多いが、ロシアは依然として勝っている。
いくつかの独立した推計によると、ロシアはウクライナの約2倍の兵士を死亡または重傷で失っているが、はるかに多い人口に積極的な募集戦術を使い損失をより速いペースで補充することができた。
ロシア軍は、最前線で戦う北朝鮮軍によっても強化されている。40万人以上のロシア軍と約25万人のウクライナ軍との兵力差は拡大している。
「太った男は痩せる。しかし痩せた男は死ぬ」とある軍事アナリストは語った。
ゼレンスキー大統領の支持率は大幅に低下。トランプ氏がホワイトハウスに就任したことで、彼の再選は厳しくなるかも知れない。
【コメント】
人員数の差を埋めているのが西側からの兵器供与だったのだが、トランプがどう動くかに注目だ。“The fat man grows thinner. But the thin man dies.”というのは面白い表現だ。

３．ハマスがガザを掌握
【記事要旨】
日曜日に停戦が始まって以来、ハマスは依然としてガザを支配していることを示すべく活動している。
ネタニヤフ首相はハマスを撲滅すると誓っているが、ガザを支配できる現実的な代替案を一度も提示していない。ガザの住民の多くにとって、ハマス戦闘員の急速な復活は驚きだった。
ヨルダン川西岸のジェニン周辺でのイスラエル軍の作戦行動中に、パレスチナ人過激派2名が殺害された。
【コメント】
ハマスはしぶとい。物理的な組織というより思想だから根絶は困難だ。

その他の記事：
アフリカ：
ルワンダの支援を受けた反政府勢力がコンゴ民主共和国東部のゴマを包囲。
スペイン：
深刻化する住宅危機を抑えるため、首相はEU域外の購入者による不動産購入に100％課税することを提案。
旅行：
韓国は先月の済州航空機の墜落事故を受けて、格安航空会社に対し利益よりも安全を優先するよう指示した。

２０２５年１月２４日　金曜日