投稿者: mizushima

昨日聞いたニュースには驚いた。
『パイオニア（東京）は26日、台湾の液晶大手イノラックスの子会社で、自動車向けシステムを手がける企業の傘下に入ると発表した。 欧州系の投資ファンドEQTが、保有するパイオニアの全株式を約1600億円で売却する。 子会社はシンガポールのCarUXホールディング。2025年中に取引を完了する。』（毎日新聞）

私が中高生のころ、サンスイ、トリオ、パイオニアは高級ステレオを代表するメーカーだった。中学の一年先輩の家に行ったとき応接間にパイオニアのコンポーネントステレオがドンと置かれクラシックのＬＰが数多く並べられているのを見て驚愕したことがあった。我が家の一体型のナショナルのステレオは酷く見劣りがした。

自分ではパイオニアの音響機器を所有したことが無い。パイオニアで思い出すのは何と言ってもコンポーネントカーステレオのLonesome CarboyのＴＶ広告だ。

1975年頃流行した片岡義男さんの小説「ローンサム・カウボーイ」に触発され、コピーライターの秋山晶氏が作ったコピーが素晴らしい。

CM自体が一つのストーリーになっている。若い男性がニューメキシコの辺地を車で移動している。その間に自宅にいる妻に電話する。そして都会の喧騒に戻ってくる。
こうしたストーリーのバックに流れるのがRy CooderのAccross the Boaderlineというサビの効いたブルースというかカントリーというかの曲だ。この曲自体もCM作成のためにわざわざ作曲させたものだ。

YoutubeでRyCooder,　Accross the Boaderlineと入れればPionnerのCM全編を見ることが出来るので是非見て下さい。

秋山氏のTVCMの名コピーをいくつか紹介したい。CMでこれを読んでいるのは片岡義男氏だ。

・ワイフが子供の頃の写真をダッシュボードにとめた。
・陽が落ちる前にワイフが生まれた町を通った。
人口800に満たない小さな町だった。
・507マイル離れて電話で聞くワイフの声は若かった。
・ニューメキシコナンバーの車を見つけて
タバコ一本分だけ待った。
・人が本当に孤独を感じるのは群衆の中だ。

新聞広告のコピーも紹介しよう。

『荒野にいたときよりシカゴにいたときの方が寂しかった。
ウインディ・シティは、その名のとおり風の街だった。
緑の匂いのない風に吹かれ、僕の心は大陸が年齢を重ね
グレート・プレーンズになったように死んでいった。
真上から見ると、巨大な四つ葉のクローバーのように見えるインタチェンジをすぎると、定規で引いたようにインタステートは地平に向かう。
風の荒野。ロンサム・カーボーイ。』
（パイオニア／1980年）

1980年当時のパイオニアにはカーステレオの新しい文化を切り開く意欲と力があった。TVCMのために、わざわざ外国人アーティストに作曲までさせた懐の深さがあった。

その後のステレオ御三家を見ると、サンスイは2018年に会社が消滅した。トリオはJVCケンウッドとして命脈を保っている。他に1970年代に存在した音響メーカーではAKAI、TEAC、ONKYO等が海外勢の傘下に入ったあと会社としては消滅している。会社の栄枯盛衰は激しい。

中学の先輩は数年前に亡くなった。人の世も「無常（常に同じではない）」だ。

２０２５年６月２８日　土曜日

今日の言葉
「人は石垣」
テスラで幹部人材の流出が激しいようだ。以下Bloombergの記事より。
『テスラでイーロン・マスク氏の最側近と目される幹部のオミード・アフシャー氏が退社したと関係者が明らかにした。数週間前には、人型ロボット「オプティマス」プログラムの責任者、ミラン・コバック氏の退社が明らかになっていた。北米人事担当ディレクター、ジェナ・フェルーア氏の名前も社内ディレクトリーに既に記載されていないそうだ。』
自動運転の分野でのテスラの明るい未来をはやし立て、「今こそ買い」だと言うアナリストが多い。しかし、これだけ幹部人材が流出しているのが事実だとすれば、「売り」の一択だろう。企業は人で成り立っているからだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ガザ地区で食糧を探すのは命がけの行為だ
【記事要旨】
イスラエルが認める新たな支援システムが1か月前に開始されて以来、ガザ地区南部の配給拠点付近で数百人のパレスチナ人が殺害されたと、ガザ地区の保健当局は述べている。
国連報道官は、新たな支援拠点を「死の罠」と表現した。「ガザ地区は地球上で最も飢餓に苦しむ場所です。私たちが何かを持ち込むと、住民にすぐに略奪されてしまいます。それほどまでに絶望的な状況です。」と同氏は語る。
他の支援活動も混乱に陥っている。国連などの国際機関は、ガザ地区北部に少しずつ食糧を配給している。目撃者によると、小麦粉などの物資を積んだトラックは、避難民居住区に入って数分後には、絶望した群衆によって略奪されているという。
背景：ガザ人道財団が運営する新たな支援システムは、主に南部に拠点を数カ所しか持たない。このシステムは、イスラエルが3月から5月にかけて約3ヶ月間、ガザへの支援物資の搬入を遮断した後に導入された。
【コメント】
イランとの戦争の背後ではガザで食べ物を巡る地獄がまだ続いている。本当になんとかならないかと思う。

２．米国、イラン攻撃についてより詳細な情報を提供
【記事要旨】
ヘグゼス国防長官とケイン統合参謀本部議長は昨日、イランの核施設に対する米国の攻撃についてより詳細な情報を提供した。両氏は、今回の爆撃によってイランの核開発計画がわずか数ヶ月遅れたとする報道に反論した。
ヘグゼス長官は、トランプ大統領とその政権に関する報道において「スキャンダルを探している」としてメディアを非難した。ケイン長官は、投下された3万ポンド爆弾、その任務を遂行した搭乗員、そして主要な米軍基地を報復から守った兵士たちに焦点を当てた。両長官とも、イランの核能力の現状について新たな評価は示さなかった。
イラン：同国の最高指導者ハメネイ師は、反抗的なビデオメッセージで、イスラエルと米国に対するイランの勝利を祝福した。
評価：国連の核監視機関は、米国のイラン攻撃で攻撃を受けた場所の一つであるフォルドの遠心分離機は「もはや稼働していない」と述べた。
【コメント】
攻撃の「効果」はまだはっきりしないが、イランが核開発の意志を固めたのは確かなようだ。そういう意味では米爆撃の「成果」は疑問だ。

３．ケニア全土で抗議活動が続き、死者数が増加
【記事要旨】
政府の汚職と警察の暴力行為に対する水曜日の全国的な抗議活動の後、ケニアでは昨日、死者数が16人に増加した。多くのデモ参加者がケニア国旗を振り、「ウィリアム・ルート大統領は退陣しなければならない」と叫んだ。治安部隊はデモ参加者と衝突し、実弾、ゴム弾、催涙ガスを発射した。
アムネスティ・ケニアの事務局長イルング・ホートン氏は、犠牲者の大半は銃撃による負傷だと述べた。
【コメント】
ケニヤの状況についてAIにまとめてもらった。
・・・・・
ケニアで現在、大規模な内戦は発生していませんが、過去には2007年から2008年にかけて「ケニア危機」と呼ばれる大規模な暴動が発生しました。また、テロ組織による攻撃や、国内の政治的・社会的不安も存在します。
詳細:
ケニア危機:
2007年の大統領選挙の結果を巡り、暴動や紛争が発生し、1,000人以上の死者を出しました。この事件は、ケニアの歴史上最悪の内戦とされています。（Wikipedia）
テロ攻撃:
2013年には、首都ナイロビのショッピングモールがテロ組織に襲撃され、多くの死傷者が出ました。この事件は、ソマリアの反政府組織アル・シャバブによる犯行声明が出されました。（情報・知識＆オピニオン imidas）
政治的・社会的不安:
近年、ケニアでは増税に対する大規模なデモが発生しており、警察による発砲で死傷者が出ています。（日経新聞）
経済格差:
貧困や失業、特に若年層や女性の失業率の高さが、社会不安の要因の一つとなっています。（国際協力NGOワールド・ビジョン・ジャパン）
これらの状況から、ケニアは現在、内戦状態ではありませんが、国内の政治的・社会的不安やテロの脅威、経済格差といった課題を抱えていると言えます。
・・・・・

その他の記事
AI：少なくとも50カ国からの証拠が、人工知能（AI）が世界中の民主的な選挙をいかに蝕んでいるかを示している。
米国：上院高官がトランプ大統領の国内政策法案の主要部分を否決したため、共和党は7月4日の期限を1週間後に控え、法案の救済に奔走しています。
ドイツ：ドイツは軍備を大幅に拡大することを約束しているが、兵士になることへの文化的抵抗と闘わなければならない。
＋
気候：ある報告書によると、人為的な地球温暖化は現在、10年ごとに0.27℃の割合で上昇しており、1970年代以降、そのペースは加速している。

２０２５年６月２７日　金曜日

今日の一言
「防衛関連株」
　トランプ氏へおもねるNATO首脳には辟易したが、株式投資には良い機会だ。
　NATOの国防費支出を2025年までに5％（これまでの目標は5％）まで増やす決定により欧州の防衛関連株が大幅に上昇している。
　代表的な銘柄は、ラインメタル（独）、BAEシステムズ（英）、レオナルド（伊）等だ。BAEとレオナルドは日本と一緒に次世代戦闘機を開発するパートナーだ。
　もう一つ注目すべきは、韓国の防衛産業企業だ。安価で信頼性の高い兵器を世界に輸出しているからだ。Hanwhaグループ傘下で自走砲や航空機エンジンを製造するHanwha Aerospace。誘導ミサイルメーカーのLIG Nex1。戦闘機メーカーのKorea Aerospace Industries等が注目だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．トランプ大統領、イランとの会談を発表
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、イランとイスラエルの停戦が2日目に入ったことを受け、「来週」イランと会談すると述べた。協議の形式や、イランの核開発計画への制限につながるかどうかは不明だ。
　トランプ大統領はNATO会議で記者団に対し、会談でイランとの合意、おそらくは核開発計画の放棄につながる合意に至ることは「必要だとは思わない」と述べた。
　トランプ大統領はまた、火曜日に発表された米国の情報機関の予備報告書の調査結果を激しく批判した。報告書では、米国によるイランの核施設への攻撃は、イランの核開発計画をわずか数ヶ月遅らせたに過ぎないと述べられていた。
　トランプ大統領は、攻撃によってイランの核開発計画が「壊滅した」と繰り返し述べ、マルコ・ルビオ国務長官はトランプ大統領の主張をより詳細に説明した。ルビオ氏は、核燃料を核兵器製造に必要な形に転換するために不可欠な「転換施設」が破壊されたと述べた。イスラエルもトランプ大統領の主張を支持する声明を発表した。
　衛星写真は広範囲にわたる破壊の様子を示しているが、国際核査察官が立ち入ることが許可されるまで、現地やその他の場所での再建にどのような費用がかかるかは分からない。
【コメント】
　ディールが上手く行きそうなときに顔を出してくるのがトランプ氏の特長だ。彼が何を目指して会談しようとするのか不明だ。
　イラン・イスラエルの紛争激化の間、ロシアはウクライナへの攻勢を強めている。トランプ氏の強い態度をロシアに示してもらいたいものだ。上手く行かないロシアとのディールには興味を失ったように見える。

２．米国、国際ワクチン機関への資金提供を停止
【記事要旨】
　米国は、貧困国の子どもたちへのワクチン購入を支援する国際機関であるGaviへの資金提供を停止すると発表した。米国は同機関への最大の拠出国であり、同機関の活動は過去20年間で推定1,700万人の子どもたちの命を救ってきた。
　ロバート・F・ケネディ米国保健福祉長官は、事前に録画された短いビデオの中で、Gaviの指導者たちが世界中の子どもたちへの予防接種において「科学を無視した」と非難した。Gaviはこの主張を強く否定した。ケネディ長官は自身の主張を裏付ける証拠を提示しなかった。
　これは、トランプ政権によるGaviへの資金提供停止の決定が、外国援助削減の意向に加え、ワクチンへの不信感から来ている可能性を示唆する最初の兆候である。
　関連記事：HIV感染をほぼ完全に予防する新薬が、今年アフリカ全土で投与される予定だったが、その後、トランプ政権は外国援助を大幅に削減した。
【コメント】
　ケネディ氏は一体何をしたいのだろうか。トランプも反ワクチン論者だから、米国のこうした動きは広まって行き、世界中で米国への尊敬と信頼が損なわれる。

３．マムダニ氏がニューヨーク市長選でリード
【記事要旨】
　進歩的な政策で若い有権者の支持を集めた33歳の州議会議員、ゾーラン・マムダニ氏は、火曜日夜遅くに行われたニューヨーク市長選民主党予備選で、アンドリュー・クオモ前知事に圧倒的なリードを奪った。67歳のクオモ氏は予備選で敗北を認めた。
　民主社会主義者のマムダニ氏が指名を獲得し、11月の選挙で勝利すれば、ニューヨーク初のイスラム教徒市長となる。彼の左派的な政策は、ニューヨークにとって大きな方向転換となるだろう。彼の提案の中には、知事や州議会議員からの反対に遭う可能性が高いものもある。
【コメント】
　マムダニ氏はウガンダ出身のインド系でムスリムだ。民主党の市長予備選には計１１人が立候補し、物価高対策、治安対策、経済格差の是正などが主な争点となった。マムダニ氏は「民主社会主義」を掲げ、住宅費の抑制、バスの無料化、富裕層への増税などを訴え、格差社会に不満を持つ若者たちから熱狂的な支持を得た。 財源は富裕層への増税だ。
　トランプは彼を共産主義者として批判している。

その他の記事
ケニア：全国で数千人の抗議者がデモを行い、警察と衝突する中、少なくとも8人が死亡、数百人が負傷した。
麻薬：中国は、フェンタニルの製造に使用できる2種類の化学物質に関する規制を強化したと発表した。
ウクライナ：ロシアの長距離無人機計画は、戦争に新たな局面をもたらした。これらの兵器は低コストで長距離を飛行し、夜間に人々を恐怖に陥れる。
＋
宇宙：ハンガリー、インド、ポーランドの宇宙飛行士を含む4人が国際宇宙ステーションに向けて出発した。これらの国はこれまで宇宙ステーションに人を派遣したことがない。（インドはこれまで宇宙ステーションに人が行っていなかったとは意外でした。今後は宇宙大国になって行くだろうなー）

２０２５年６月２６日　木曜日

今日の一言
「小学校のプール」
　多くが老朽化し改修の予算が乏しいそうだ。教員による管理も負担になり、多くの学校でスポーツクラブでの水泳授業に切り替えるケースが増えているそうだ。
　市場原理主義者としては、こうした変化は正しい動きに思えるのだが、教育の無償化に伴う巨額の財政負担の一部を割けばプールの維持も可能ではないかとも思う。
　小学校のプールで水をゲボゲボしながら泳ぎを覚えたノスタルジーがなせる業だろうか。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．イランへの米軍攻撃の詳細が明らかに
【記事要旨】
　イスラエルとイランの停戦が維持されているように見えた中、米国の機密報告書によると、イランの核施設3カ所への攻撃は、イランの能力をわずか数ヶ月しか低下させなかったという。
　報告書の、爆撃により2カ所の施設の入口が封鎖されたものの、地下施設は崩壊していなかったという調査結果は、イランの核施設が壊滅したというトランプ大統領の発言が誇張されていたことを示唆している。ホワイトハウス報道官は、この機密評価は「完全に間違っている」と述べた。
　停戦の詳細は依然として不明である。イスラエル軍は紛争中に課されていた緊急事態制限を解除し、イラン大統領は国民向け演説で「イラン国民に課された12日間の戦争の終結」を称賛した。
　イランとイスラエルは月曜日の夜通しの攻撃を開始し、その後、どちらが責任を負っているのかをめぐって対立する主張を展開した。トランプ大統領は、短い戦争の終結を宣言した直後に攻撃を開始した両国を激しく非難した。
　しかし、数時間後には両国が戦闘終結を目指していることを称賛し、Truth Socialへの投稿でその成果を自らのものとして主張した。「すべての核施設と核能力を破壊し、そして戦争を止められたことは、私にとって大きな栄誉です！」
【コメント】
　「上手く行けば自分の手柄、失敗すれば前任者か部下のせい。」トランプ大統領の側近はどういう気持ちでこんな上司の下で働いているのだろうか。

２．トランプ大統領、NATO首脳会議に出席
【記事要旨】
　トランプ大統領は昨日、オランダのハーグで開催されるNATO年次首脳会議に向けて出発した。大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、「我々は新たな一連の問題を解決する」と述べた。
　ロシアがウクライナへの攻撃を続ける中、イスラエルとイランの不安定な停戦が議題の中心となる可能性が高い。トランプ大統領はまた、長年の懸案であったNATO加盟国すべてが軍事費を国内総生産（GDP）の5%に増額することに合意したと主張するとみられる。しかし、すべての国が合意したわけではない。
　分析：NATO加盟国の大半にとって、差し迫った問題はロシアであるが、トランプ大統領の機嫌を損ねないため、この重大な問題に関する議論は控えられると予想される。NATO事務総長のマルク・ルッテ氏は、トランプ大統領を宥めようと躍起になり、彼の軍事費支出要求を「アメリカ、ヨーロッパ、そして世界にとって本当に重要な瞬間」として公に支持している。
【コメント】
　昔大学の一年生の時サムエルソンの経済学を読んで、「合成の誤謬」を習ったことを思い出す。
　各国がこれまで２％だった軍事費を５％に増やしても世界の安全が高まるわけではない。
　経済学の「大砲とバター」のたとえで言えば、バターに多くのお金を使うべき時期だと思うのだが。

３．新しいシリアを巡る旅
【記事要旨】
　今世紀で最も残虐な戦争の一つを経て、打倒された独裁者バッシャール・アル＝アサドの悲惨な遺産から、新しいシリアが立ち上がろうとしている。人々は自由になったが、その犠牲は悲惨だ。50万人以上が殺害され、さらに数百万人が避難を余儀なくされた。
　私の同僚たちは、数週間にわたり、数百キロに及ぶ穴だらけの高速道路や未舗装道路を旅し、覆面の武装勢力、歓喜に沸く子供たち、そして生活を立て直す多くのシリア人たちと話をした。首都ダマスカスから、アサドの略奪者たちが「屋根を全部奪った」村まで、私たちの記者たちが見たものを紹介する。
【コメント】
　stole all the roofsという表現は真意がつかめませんでした。

その他の記事
中国：中国は韓国との国境にある海域に大型構造物を設置した。中国は養殖場だと主張しているが、韓国は別の用途があるのではないかと懸念している。
条約：EUとカナダは防衛協定を締結し、米国との関係悪化の中、軍事協力の緊密化に向けた一歩を踏み出した。
王室：ロンドン公園にエリザベス2世女王の記念碑が建設される予定で、2体の像とティアラを模した橋が設置される。
＋
テクノロジー：インディアナ州の1,200エーカーのトウモロコシ畑で、AmazonはAIスタートアップ企業と共同で、史上最大級のコンピューターを製造している。

２０２５年６月２５日　水曜日

今日の言葉
「60/40モデル」
　株式に60％、債券に40％を資金を投じる伝統的な資産運用方法だ。従来有効だったが2020年以来のインフレの高騰で、若い世代に運用を見直す動きがあることをBloombergが報じている。
　『ウォール街は、若く、裕福で、従来の資産クラスでは長期的に富を築くことはできないとみる投資家に注目している。
　金融危機の経験やテクノロジーへの楽観論を持つミレニアル世代とＺ世代の新興富裕層はオルタナティブ資産への傾斜を強めている。
　投資対象は未公開のユニコーン企業、不動産、仮想通貨、コレクティブル（収集品）など多岐にわたり、オルタナ資産を保有するリテール顧客の数が2020年以降、倍以上に増加している。』

　ただ、こうした流動性の低い資産は売りたいときに売れるわけではない。2023年と2024年は米国の上場株式市場を下回るリターンしかあげていないので、このような資産への資金投入は慎重に行うべきだ。

ニューヨークタイムズ電子版Top3記事
１．イランがカタールの主要米軍基地を攻撃
【記事要旨】
　イランは昨日、米国によるイラン国内の重要核施設3カ所への攻撃への報復として、中東最大の米軍基地にミサイルを集中発射した。国防総省は、この攻撃による死傷者の報告はないと発表した。
　イランは、カタールの米空軍基地アル・ウデイドに短距離・中距離弾道ミサイルを発射した。同基地は米中央軍の前方司令部として機能し、1万人の軍人・民間人を擁している。この攻撃は、戦争が制御不能に陥る可能性を抑えつつ、メッセージを送ることを意図したものとみられる。
　当局者らは、カタールと米国が攻撃の事前警告を受けていたと述べたが、どのような経路で受けたかは明らかにしていない。イラン当局者3人は、テヘランは米国への反撃が必要だが、双方に退路を確保したいと考えていると述べた。
　トランプ大統領は、攻撃後初めて公の場で発言し、報復の予定がないことを示唆した。
　「イランが早期に警告を発してくれたことに感謝したい」とトランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで述べ、イランは「事態を『システム』から全て取り除いた。願わくば、これ以上の憎悪は起こらないだろう」と付け加えた。米国人の死傷者が出ていないことに加え、「非常に重要なこととして、カタール人の死傷者も出ていない」と付け加えた。
　「世界よ、おめでとう。今こそ平和の時だ！」とトランプ大統領は最後の投稿で宣言した。
　それでもなお、米国当局は、イラン、あるいはその支持者による米国内での報復の可能性を懸念し始めている。
　関連記事：テヘランのミサイル攻撃は、イスラエルがイランの悪名高いエヴィン刑務所を含む一連の攻撃を開始したと発表し、今後数日中にさらなる攻撃を行うと約束した中で行われた。
　分析：トランプ大統領は先週、「今後2週間以内に」決定を下すと発言する以前から、イラン攻撃をほぼ決定していた。
　経済：米イラン紛争の影響は抑え込まれるだろうと投資家が楽観的な見方を示したため、原油価格は7%以上下落し、株価は上昇した。
【コメント】
　ダウは約370ドル上昇。市場にはリスクオフムードが広がっているとの報道。楽観的過ぎる印象だが。今後しばらくは戦争報道に一喜一憂する展開が続くだろう。

２．ワールド・セントラル・キッチン(WCK)、ガザでの活動を再開
【記事要旨】
　有名シェフ、ホセ・アンドレス氏が設立した慈善団体ワールド・セントラル・キッチンは、イスラエルの封鎖により活動を休止していた約7週間後、ガザでの食事の調理を再開した。
　同団体は声明で、12週間以上ぶりのガザでの活動初日となる土曜日に、約1万食を調理したと述べた。
　背景：同団体は、イスラエルが3月に援助物資の配送をほぼ全面的に停止したことを受け、5月7日にガザでの活動を一時停止した。昨年は、イスラエル軍が車列を襲撃し、隊員7人が死亡したことを受け、約1か月間活動を中断した。
　また、EUの調査では、イスラエルのガザにおける行動が、イスラエルとEUの関係の基盤となる条約に定められた人権義務に違反している可能性があると指摘されている。
【コメント】
WCKは設立から15年。世界中で500万食以上の食事を抵抗してきたそうだ。

３．世界のAIデータ格差
【記事要旨】
　人工知能（AI）には巨大なデータセンターが必要だが、その半分以上は中国、米国、EUにあり、アフリカや南米諸国にあるのはごくわずかだ。
　オックスフォード大学の研究者によると、ChatGPTのような最先端ツールを稼働させるデータセンターを保有しているのは32カ国のみで、AIインフラを全く整備していない国は150カ国以上ある。地球の大部分において、将来は最も高いコンピューティング能力を持つ国が優位に立ち、他の国々は後れを取ることになるかもしれない。
【コメント】
　日本の状況はどうか。この調査では日本の数がはっきりしないが、日本国内の報道では、すでに18施設以上のデータセンターがあるそうだ。

その他の記事
ウクライナ：ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアによる最新の攻撃を受け、英国で国王チャールズ3世とキア・スターマー首相と会談した。
フランス：当局によると、土曜日に開催された毎年恒例の全国音楽フェスティバルで、145人が針で刺されたと通報した。
ギリシャ：キオス島では、約200人の消防士が山火事の消火活動にあたっている。当局は緊急事態を宣言し、週末にかけて12のコミュニティが避難した。
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映画：ピクサーの新作映画「エリオ」は、同スタジオ史上最悪のオープニング週末となった。

２０２５年６月２４日　火曜日