投稿者: mizushima

今日の言葉
「過半数割れ」
　筆者の予想に反し、自民と公明を合わせても過半数の維持が出来なかった。
　自民党が裏金問題に真剣に取り組まなかったことと、期待されて総裁になった石破さんの意見がブレまくり総理の器でないことが明らかになってしまったことが大きい。代表・副代表が落選したので明らかになったように公明党の退潮が明らかになり、与党勢力失墜に歯止めがかからなかったことも要因だった。
　G7で最も安定していた日本の政治が急に流動化した。
　来年の参院選に向けて空手形が各党から連発されるか、日本再興の最後のチャンスとして知恵を出しあってゆけるのか、通常国会に注目だ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．アメリカ人は民主主義に深い懸念を表明
【記事要旨】
　ニューヨーク・タイムズとシエナ大学の新しい世論調査によると、米国の有権者のほぼ半数が、米国の民主主義は一般市民の代表として十分な役割を果たしていないと考えている。
　米国の有権者の4分の3は、民主主義が脅威にさらされていると述べているが、その脅威に対する認識は党派的傾向によって大きく異なる。また、有権者の過半数は、米国は腐敗に悩まされていると考えている。
　250年近く続く米国の政治システムに対する信頼が揺らいでいる背景には、2020年の大統領選挙を覆そうとする暴動、ドナルド・トランプの有罪判決、そして民主主義のプロセスは不正であるとのトランプの継続的な主張などが4年間続いたことがある。
　これらの出来事は、根強いインフレ、分裂を呼ぶ文化戦争、地政学的危機と相まって、有権者をアメリカの政治と政府に憤慨させている。彼らは、政府が最も基本的なレベルで国民に奉仕できていないと考えている。こうした不満から、有権者の58パーセントが、国の金融・政治制度には大きな変化、あるいは全面的な見直しが必要だと考えている。
米大統領選その他の動き
・トランプ氏の周囲で回覧されているメモには、同氏が当選したら民間企業を使って任命者の経歴を調べ、機密情報へのアクセスを認めるべきだと書かれている。
・カマラ・ハリス氏には多くの著名人が選挙運動に参加している。それはトランプ氏とその支持者たちに複雑な感情を呼び起こしている。
・優秀な移民の粘り強い子供であるハリス氏の台頭は異例だ。しかし、彼女の物語は明らかにアメリカ的でもある。
【コメント】
　今回の大統領選は米国の民主主義の危機にどういう影響を与えるだろうか。

２．日本の自民党が過半数を失った
【記事要旨】
　日本の与党は昨日の国会議員選挙で過半数を失った。有権者が現状を強く拒否したため、日本の政治はここ数年で最も不安定な時期を迎えた。
　世論調査では、自由民主党は従来の連立相手である公明党と連携しても過半数を獲得できず、連立を拡大して政権を維持できるか、あるいは野党グループが結集して政権を樹立できるかを検討せざるを得なくなった。
　1955年以来4年を除いて日本を統治してきた保守政党である自由民主党にとって、日本の選挙は10年以上にわたり、お決まりの選挙結果に過ぎなかった。今回は、長くくすぶる政治資金スキャンダル、インフレの進行、子育ての負担に憤る国民が、石破茂氏を新首相に任命してからわずか1か月後に、党に屈辱的な打撃を与えた。
【コメント】
　少数与党の多数派工作はG7の多くの国で行っていることだ。政局の行方に注目したい。

３．イラン、イスラエルの攻撃後に報復する権利を強調
【記事要旨】
　週末、重要なエネルギー施設を守るために設置された防空システムを破壊したが、施設自体は避けた土曜日のイスラエルの攻撃にイランがどう対応するかという疑問が渦巻いた。昨日、イランの指導者たちは攻撃に応じる権利があると述べたが、慎重な姿勢をとったようで、地域最大の軍隊間の全面戦争への懸念を和らげるのに役立つかもしれない。
　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イランへの報復攻撃は目的をすべて達成したと述べたが、アナリストたちは同政府が最近の軍事的成果を外交的にどう活用するか疑問視している。テヘランは今、賭け金を増やすかどうかを決めなければならない。専門家は、イランが核兵器を唯一の防衛手段と見なす長期的な可能性を懸念している。
　和平交渉：エジプトのアブデルファッターフ・エルシーシ大統領は昨日、イスラエルとハマスとの戦争を終わらせるために同国が新たな停戦提案を提示したと述べた。
　ガザ：イスラエル軍が土曜の夜、北部の町ベイト・ラヒアの住宅街を攻撃し、数十人が死亡、負傷したとガザ当局が発表した。
　レバノン：レバノン保健省によると、イスラエル軍が南部沿岸の都市シドンを攻撃し、8人が死亡、25人が負傷した。
【コメント】
　イスラエルは空中給油機まで使って航空機によるイランへの空爆を実現した。交戦能力の高さには本当に驚かされる。

その他の記事
ジョージア：
　与党ジョージアの夢が議会選挙で勝利したが、批判派は抗議を呼び掛け、勝利が同国の親欧米路線を狂わせるのではないかと懸念した。
ロシア：
　北朝鮮軍が同国にいる様子を映したビデオが見つかった。一部はクルスク地域に集結しており、ウクライナに対する反撃に加わるとみられる。
中国：
　コンピューターチップに使用される希少鉱物の主要生産国である同国は、さらにその素材に対する管理を強化した。
＋
野球：
　ワールドシリーズの第2戦を負傷で離脱したドジャースのスター、大谷翔平選手は、今夜の第3戦の前にMRI検査を受ける予定だ。

２０２４年１０月２８日　月曜日

マレーシアで観光バスが交通事故を起こし、乗っていた日本人観光客１１人の内一人が死亡し、残りの方々も怪我をしたというニュースがあった。

バスはペナンからキャメロン・ハイランド（CH)へ向かう途中だったそうだ。CHはペナンとクアラルンプールからほぼ等距離にある標高1,500メートルのリゾートだ。

CHにはマレーシアを代表するボーティーの広大な茶園がある。イギリスの植民地時代の1929年に、イギリス人実業家J.A. RusselがCHでボーティーの茶園を始めた。当時、福建省武夷山で作られていたお茶をボヘア(BOHEA)と呼んでおり、BOHEAがボーティーの名前の由来だ。

ボーティーのスンガイ パラス茶園(Sungei Palas Tea Garden)は観光農園になっており、多くの観光客が訪れている。茶園にはカフェがあり、工場見学やティーテイスティングができアフタヌーンティも楽しめる。

写真で見るとCHでは桃源郷のように美しい茶畑が波打つ景色が広がっており、次回にマレーシアに行く機会があればぜひ行きたいと思っていた場所だ。

JTBのツアーであれば現地のバス会社もしっかりした会社であったろうに、痛ましい事故が起きてしまった。ツアーの観光バスでは席替えを毎日するケースが多い。今日は一番前でラッキーと思っていたら事故に巻き込まれたりする。

痛ましい事故をきっかけに、いろいろなことを考えさせられたことだった。

２０２４年１０月２７日　日曜日

イアン・ブレナーが代表を務めるユーラシアグループのニュースレターは、以下の記事を昨日掲載した。
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日本の自民党は政権を失うのか？
今週日曜日に投票日を迎える日本において、就任からわずか数週間で早期総選挙を決断した石破茂首相の決定は、大きな賭けになりつつある。与党である自民党は過去65年間のうち4年間を除いてずっと国を支配してきたが、最近の世論調査では、議席を大きく失うか、過半数を失う可能性もあると予測されている。
「野党は政治資金スキャンダルで自民党を激しく非難している」とユーラシア・グループの日本担当ディレクター、デビッド・ボーリング氏は、自民党内で未公開の政治資金と賄賂が発覚したことに触れて述べた。インフレが進行し、生活費が高騰する中、国民の信頼を揺るがすニュースとなっている。
以前の世論調査では、自民党と連立政権を組む公明党とで過半数を維持すると示されていたが、週末の世論調査では自民党は247議席のうち50議席を失う可能性があることが示され、石破氏の立場は不安定になっている。
自民党が過半数を失った場合、金融政策で譲歩を迫られる可能性がある。最大野党である立憲民主党は、日本銀行のインフレ目標を2％から「ゼロ超」に修正することを提案しており、これによりインフレが下がっても利上げの余地が残る。
経済政策を放棄せざるを得なくなるだけでなく、「自民党・公明党連立政権が過半数を失った場合には、石破首相の死刑執行が始まるかもしれない」とボーリング氏は警告する。
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日本の政治に関する珍しく長文の記事で、海外からの関心もうかがえそうだ。株価への影響はどうだろうか。

以下はみずほ証券のストラテジストの記事だ。
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日経平均は10月15日ザラ場に40,000円台をつけた後、10月24日に一時38,000円割れとなった。衆議院選挙の行方が不透明であるうえ、中間決算が市場予想より芳しくないため、我々の日経平均の目先慎重見通しは正しかった。今週の日経平均は10月25日時点で前週末比1,068円下落したため、与党が過半数を維持すれば、10月28日に日経平均は500円程度の反発が予想される一方、与党議席数が過半数を10以上下回れば、日経平均はさらに500円以上下落する可能性があろう。
自民党が不利な選挙戦になっている一因に、石破首相が総裁選前の清廉な印象から、旧来型の自民党の主張に軌道修正したことが挙げられているが、石破政権の経済政策は国民のみならず、外国人投資家からも評価されにくいだろう。

我々は先週までの北米訪問で、北米投資家は日本株に前向きでない印象を受けた。石破政権の構造改革策の欠如、日本企業のリストラ策の不十分さがその主因だった。
外国人投資家は10月15～18日に現物で-579億円、先物含めて-4,156億円と2週ぶりの売り越しだった。外国人投資家は過去9週のうち8週で売り越しだった。
北米投資家からは、円安でドルベースの日本株パフォーマンスが悪化していることも嫌気されているようだ。
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与党が過半数維持でも株価浮揚効果は限定的であり、過半数を割り込めば株価下落要因だ。立憲民主党は自民以上に財政再建重視、金融引締めに積極的で、株価には悪影響を与えそうだ。
石破首相は、トップに立った途端に梯子を外され可哀そうな点はあるが、しかし、総裁選で言っていたことをあっという間に翻すのには、人間性を疑われても仕方がない状況で、早期退陣も大いにありうると見る。
選挙結果に関しては、個人的には自公の最後の頑張りで与党が過半数を維持すると見るが、日曜夜の開票速報を注視したい。

２０２４年１０月２６日　土曜日

今日の一言
「リアルエコノミーとシンボルエコノミー」
　以下はエコノミスト水野和夫氏の講演からの抜粋だ。面白い分析だ。
　『日本では2010年前後を境に、シンボルエコノミーの代理変数である内部留保金（資本主義者の資本）が、リアルエコノミーの代理変数である固定資産（唯物論者の資本）を上回るようになった。
　リアルエコノミーの主役が中間層である一方、シンボルエコノミーの主役はビリオネアである。
　日米ともにシンボルエコノミーを表す株式時価総額が、リアルエコノミーを表すGDPを上回るようになっている。
　世界的にシンボルエコノミーが続く限り、ドル高が続こうが、極端に開いた格差拡大は庶民の反乱という形でいつ爆発するか分からないので、ドル高の継続性にもリスクがあろう。
　米国では所得格差が1820年以降で最大に開いており、自殺・アルコールや麻薬中毒等に基づく絶望死が増えている。』
　日本では生活苦の若者の闇バイトによる強盗殺人が増えているが、それも極端なシンボルエコノミー化がもたらしたものとも言えそうだ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．ハリス氏にスターが集結
【記事要旨】
　投票日まで残り2週間を切った今、カマラ・ハリス氏は支持者を投票所に向かわせるためビッグネームを起用している。数時間後にはジョージア州でバラク・オバマ氏やブルース・スプリングスティーンと集会を開く予定。そして明日はテキサス州でビヨンセと集会に立つ予定だ。
　先月の大統領選討論会後にハリス氏を支持したテイラー・スウィフトとビヨンセの2人により、ハリス氏は今や世界最大のポップスター2人の支持を得ており、特に若者に影響力を持つ。
　同時に、ハリス候補に対して若い有権者の熱気が薄れつつあると懸念する声もある。ハリス陣営の右派への融和的な姿勢は、共和党に投票するかもしれない大学教育を受けた裕福な白人有権者をターゲットにしている。しかし、一部の民主党員はハリス氏が行き過ぎて進歩主義者や労働者階級の有権者を遠ざけるリスクがあると指摘している。
選挙を巡る動き：
・ハリス氏はCNNのタウンホールでトランプ氏をファシストと呼んだ。
・イーロン・マスク氏はトランプ氏の当選を支援する取り組みにますます熱心になっている。
・トランプ氏は所得税を廃止し、失われた税収を関税で補う可能性を提起した。
【コメント】
　Just wait and see.

２．ガザでの停戦に向けた新たな取り組み
【記事要旨】
　イスラエルとハマス間の停戦交渉を再開するため、交渉担当者らが週末に会合を開く予定。イスラエルの諜報機関のトップは、CIA長官ビル・バーンズ、カタールの首相と会談する予定。
　米国当局者は、数十人の人質のうち少数の解放と引き換えにガザへの援助を増やすため、約1週間半の短期停戦の可能性に前向きだと述べた。しかし、イスラエルがハマスの指導者を殺害した後、ハマスが長らく行き詰まっている交渉に再び応じる意思があるかどうかは不明だ。
その他の中東ニュース:
・ガザ地区の主要緊急サービスは、同地区でのイスラエルの攻撃のため、同地区北部のすべての救助活動を中止した。
・レバノン軍は、イスラエルの攻撃により南部でさらに3人の兵士が死亡したと発表した。
・フランスは、レバノン軍への数千人の追加兵力募集を支援すると述べた。
【コメント】
　碁で言えば盤面の９割はイスラエルで埋められ、ハマスは1割を割り込んだ状況だ。しかし、ハマスは碁ではなくオセロゲームを戦っていると考えている。石が少しでも残っていれば逆転のチャンスがある。

３．世界はタリバンに門戸を開く
【記事要旨】
　女性の権利を抹消したことでここ数年ほぼ全面的に国際社会から孤立していたタリバンだが、今や変化が見られる。数十カ国がタリバンの外交官を歓迎している。同組織をテロリストから外すという話さえ出ている。
　タリバンの正常化に向けた外交的動きは、タリバン政権は今後も存続するという世界の指導者たちの共通認識の高まりを反映している。
　シラジュディン・ハッカニはかつて米国の最重要指名手配犯リストのトップにいた死の天使として知られていた。しかしタリバンが政権に復帰して以来、彼は現実的な政治家に生まれ変わろうとしている。
【コメント】
　アフガニスタンの話だ。外務省のHPでは以下の説明だ。
【危険レベル】
●アフガニスタン全土
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）
【ポイント】
●アフガニスタンでは、2021年8月15日から、タリバーンによる支配が継続しています。この間、「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）ホラサーン州（IS-KP）」等によるテロが継続して発生しています。また、殺人、強盗、誘拐などの犯罪は漸増傾向となっており、情勢及び治安は極めて不安定かつ危険です。
●アフガニスタンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在されている方は直ちに退避してください。

その他の記事
カナダ：
　ジャスティン・トルドー首相は、数年にわたる移民の拡大の後、新規移民の数を大幅に削減すると発表した。
ロシア：
　首脳会談で、ウラジミール・プーチン大統領は、北朝鮮軍が自国に配備されたことを認めたようだ。
ビジネス：
　ボーイング最大の労働組合は暫定契約を拒否し、同社が61億ドルの損失を報告した後、損害を与えるストライキを延長した。

テクノロジー
AI：
　バイデン大統領は、国防総省と諜報機関がAIをどう扱うべきかに関する初の国家安全保障覚書に署名するとみられる。
チップ：
　インテルは米国のチップ製造を復活させる計画の中心にいる。しかし、同社の業績不振は、その実行能力に対する懸念をかき立てている。
暗号通貨：
　ナイジェリアの暗号通貨取り締まりにより、バイナンスのアメリカ人従業員が逮捕された。彼は帰国するが、両国間の関係は緊張している。

日本関連
　ジャーナリストの伊藤詩織さんは、有名なテレビ記者に対するレイプ疑惑を公表し、日本における#MeTooの顔となった。
　現在、彼女は日本の司法制度と闘った経験をまとめたドキュメンタリー「ブラックボックスダイアリーズ」の公開を準備中で、前に進む準備ができている。
　伊藤さんの反抗的な姿勢は、彼女を一部の界隈ではフェミニストの英雄に、また他の界隈ではサンドバッグにしている。

２０２４年１０月２５日　金曜日

今日の一言
「投票率」
衆議院議員選挙の投票率の推移をみる。戦後最初の昭和21年（第22回）には72%。その後平成2年（第39回）の73％までは、70％台を維持してきた。
最近の数字を見ると、平成24年（第46回）選挙で59％となって60％を切り、その後平成26年に53%、平成29年は54%、令和3年56％と50％台で推移してきた。
この間、「選挙に強い安倍首相」が自公で3分の2以上の議席を押さえ、いわゆる安倍・菅政治を推し進めてきた。投票率が50％だと有権者の25％以上の支持を獲得すれば、議席を獲得できることになる。
是非今回の選挙では投票して国政への意志を表示したいものだ。
因みに2020年の米国大統領選挙の投票率は66％で、米国民1億6000万人が投票した。この投票率は120年ぶりの高さだったそうであり、米国の投票率も意外に低い。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事（今日はTop2でした）
１．米国大統領選挙が世界にとって何を意味するか
【記事要旨】
世界中の人々が、最終段階に差し掛かる米国の選挙戦を注視している。11月5日の選挙の結果は、世界中に影響を及ぼすだろう。ドナルド・トランプ氏とカマラ・ハリス氏の2人の候補者は、世界的な危機や課題について、しばしばまったく異なる見解を持っている。
米国大統領選挙が海外でどのように見られているのかをタイムズ紙のヨーロッパ担当特派員と話した。
Q:　世界中の選挙ウォッチャーはどのように感じているか？
A:　ヨーロッパの生活や政策の多くがノースカロライナ州、ジョージア州、アリゾナ州の有権者にかかっているという、ある種の興味とほとんど怒りが渦巻いている。米国大統領は全世界の市民に影響を与えるからだ。
Q:　カマラ・ハリス氏は、バイデン大統領との差別化を図ろうとしているが、彼女の政権はどのように異なるだろうか？
A:　彼女の経験と私生活は、カリフォルニア出身でインド系とジャマイカ系のハーフという点でまったく異なる。バイデンはアメリカ最後の真の大西洋横断主義者という決まり文句があるが、第二次世界大戦はずっと昔のことで、ハリスの見方は異なるだろう。
例えばガザに関しては、ハリス氏の方がパレスチナ人の苦しみにバイデン氏よりも共感しているように感じられる。彼女はイスラエルに対して同じコミットメントを共有しているのか、彼女の外交政策に関してはわからない。
Ｑ：第2次トランプ政権は第1次政権と大きく異なるのか？
Ａ：前回、トランプ氏は勝つ準備ができていなかったため、よく知らない人たちを集め、そのほとんどは典型的な共和党員と軍人で、ほとんどの時間をトランプ氏がやりたいことをしないように説得することに費やしました。
今回、トランプ氏が勝利すれば、彼の周囲には、システムの仕組みを知り、トランプ氏の直感を政策に反映させたいと考えている、非常に賢く、はるかにイデオロギー的な人々が大勢いるだろう。
Ｑ：人々が特に懸念しているのはどのような問題か？
Ａ：最大の問題は国家安全保障で、これはヨーロッパ、実際はウクライナとNATOにとっての問題だ。この2つはつながっている。ドナルド・トランプ氏には不安がある。なぜならトランプ氏は多くの問題で、言葉では強硬だが、実際には予測不可能だからだ。トランプ氏は、NATOは人々が会費を払わなければならないクラブであり、誰も十分な額を払っておらず、アメリカはだまされていると考えている。
トランプ氏が、例えばNATOを信じていない、あるいは防衛費を十分に払っていない加盟国を守らないと言い始めたら、NATOの信頼性と第5条への信頼を損なうのではないかと心配する人もいる。それが次の本当の懸念、ウクライナにつながる。ウクライナが陥落すれば、ロシアはポーランド国境に立つことになる。
これに関連して、共和党が大統領と議会を制した場合、トランプ大統領に対する制約が弱まるのではないかという懸念もある。
最近の動き：
・トランプ陣営は、英国与党労働党を「露骨な外国の干渉」と非難した。
・トランプ政権で最長の首席補佐官であったジョン・ケリー氏は、トランプ氏はファシストの定義に当てはまると考えていると述べた。
・ハリス氏とトランプ氏は、ジェンダー問題に直接言及することはめったにない。しかし、選挙は多くの点で、米国における女性の役割に関する国民投票である。
・偽情報の専門家によると、選挙をめぐって渦巻く半真実、嘘、捏造の洪水は、これまでのどの事件よりも激しい。
【コメント】
無事選挙が行われ終了することを祈るばかりだ。

２．米国は北朝鮮軍がロシアにいると述べた
【記事要旨】
ロイド・オースティン米国防長官は昨日、北朝鮮がウクライナ戦争で戦うためにロシアに軍隊を派遣したと述べ、北朝鮮の存在は「非常に深刻な」緊張の高まりだと述べた。
オースティン長官は、ウラジーミル・プーチン大統領が北朝鮮の傭兵を必要としていることを絶望の表れとみなした。米国国家安全保障担当報道官は、北朝鮮が少なくとも3,000人の兵士をロシア東部の訓練場に派遣したと述べた。
北朝鮮がロシア支援のために軍隊を派遣する決定は、中国を外交的に厳しい立場に追い込む可能性がある。
【コメント】
北朝鮮は精鋭部隊を派遣したとの報道もある。ならず者国家の親分と子分がそろい踏みした印象だ。

その他の記事
トルコ：
国営航空宇宙企業で当局が「テロ攻撃」と呼ぶ事件で5人が死亡、22人が負傷。
（この企業はドローンやミサイルの製造で知られている）
外交：
中国の習近平国家主席とインドのナレンドラ・モディ首相が5年以上ぶりに会談し、関係改善の見通しが高まった。
日本：
東京メトロの株価は取引初日に45％急騰した。
＋
野球：
大谷翔平選手の50本目のホームランボールがオークションで記録的な439万2000ドルで落札された。

２０２４年１０月２４日　木曜日