世界の動き 2024年12月24日 火曜日

今日の一言
「日本の一人当たりGDP」
 『[東京 23日 ロイター] – 内閣府は23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が2023年は暦年で3万3849ドルとの試算を公表した。2年連続でOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目と比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。
 ことし6月に韓国のGDPが基準改定で上方修正されたため、2022年の順位が日韓で入れ替わっており、2年連続で21番目の韓国を下回った。
ドル建て換算に用いた為替レートは2019年109.01円、20年106.78円、21年109.80円、22年131.4円、23年140.5円。円安進行もドル建て金額下押しの一因となっている。』
 日本の産業の付加価値を高めることが求められることの警鐘だ。保守派の論客は、円安と日本の高齢化がもたらすもので心配無いという主張をする人もいる。G7では最下位が定位置だ。サッカーのFIFAランキングを下回る体たらくだ。
 国策として打開策を検討するべき時期だと思うが、危機感は乏しい。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.マット・ゲーツ氏が未成年者との性行為に金銭を支払ったとの報告書
【記事要旨】
 下院倫理委員会の報告書は、ドナルド・トランプ氏が司法長官に指名したマット・ゲーツ氏が、定期的に性行為に金銭を支払ったり、違法薬物を使用したりしたと非難した。2017年には17歳の少女と性的関係を持ちこの少女にも金銭が支払われていた。
 報告書は、ゲーツ氏の行為が、ゲーツ氏がかつて下院議員を務めたフロリダ州の性的違法行為法に違反していると結論付けているが、連邦の性的人身売買法に違反したという決定的な証拠は見つからなかった。
 ゲーツ氏はXで「偽りの魔女狩り報道」によって不当に中傷されていると主張した。彼は1月に保守系のワン・アメリカ・ニュース・ネットワークのアンカーに就任する予定だ。
米国政治について:
・バイデン大統領は連邦死刑囚のほぼ全員の刑期を減刑し、37人の命を救った。彼らは依然として終身刑の対象となっている。
・ロバート・F・ケネディ・ジュニアはテレビでの薬物広告を禁止したいと考えているが、容易なことではないだろう。
【コメント】
 現在の候補はフロリダ州司法長官を務めたパム・ボンディ氏だ。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルに掲載した声明で、「パムは司法省を犯罪と闘い、そして米国を再び安全にするという本来の目的に再び焦点を合わせてくれるだろう。私はパムを長年知っている。彼女は賢明かつタフで、米国第一主義のファイターであり、司法長官として素晴らしい仕事をしてくれるだろう!」と表明した。

2.ドイツのクリスマスマーケット襲撃は政治的な戦場となった
【記事要旨】
 クリスマス マーケットに SUV が突っ込み、5 人が死亡した事件から数日後、政治的な批判が高まっている。
 極右政党「ドイツのための選択肢」は昨日、襲撃のあったマクデブルクでデモを行い、同党の首相候補であるアリス・ヴァイデルは、殺人事件の原因は「制御不能な移民」にあると非難し、国外追放を求めた。同党は世論調査で保守派キリスト教民主党に次ぐ第 2 位である。
 詳細: 警察は 50 歳の医師を拘束した。容疑者はサウジアラビア難民への政府の規制を批判していた。もっと真剣に受け止められなかったのかを問う声が高まっている。
【コメント】
 容疑者の犯行の動機はまだ詳しくわからない。アラブ系住民でも思想はいろいろだから一筋縄では行かないようだ。

3.ホンダと日産が合併を目指す
【記事要旨】
 日本第2位と第3位の自動車メーカーであるホンダと日産は、事業統合に向けた協議を正式に開始することで合意した。成功すれば、世界最大級の自動車グループが誕生する可能性がある。両社の目標は、2026年8月に合併を完了することだ。
 両社は、次世代車の開発にかかる財政的負担を分担するため、関係を深めている老舗自動車大手の仲間入りを果たすことになる。この取引は、特に売上低迷で人員削減と生産削減を進めている日産にとって、命綱とみられている。
【コメント】
 短い記事だが、端的にポイントをついている。EVでは日産に技術があり、HVではホンダは優秀だが、主戦場は自動運転になるだろう。生き残りをかけて頑張って欲しいものだ。

その他の記事
ガザ:
 イスラエルがガザ南部の一部に残した権力の空白をギャングが埋め、パレスチナ住民が切実に必要としている援助を奪っている。
欧州:
 スロバキアの指導者のモスクワへの電撃訪問は、ウクライナ侵攻をめぐるロシアに対する欧州の結束に打撃を与えた。
ウクライナ:
 戦場でロシアを支援するために北朝鮮軍約1万人を派遣したのは、金正恩の決定であり、クレムリンの要請によるものではないと米国当局者は述べた。

2024年12月24日 火曜日