月別: 2024年11月

今日の一言
「万引き」
金曜に都心で昼に会食があった。帰路五反田を通るので駅ビルにあるBook1stで本を見るのを楽しみにしていた。エマニュエル・トッドの新刊「西洋の敗北」を見て、気に入れば買いたかったのだ。
書店に入り捜したが見つからない。Book1stには検索機があるので調べると哲学の棚に在庫があるとの表示だった。棚に行っても無いので店員に聞く。一緒に捜してくれたが、見つからない。
店員の説明では、万引きの結果だということだった。なるほど、お金を払わないんで本を盗んで行くので、本は無いが在庫表示はそのままだ。
2600円の本だ。書店の痛手は大きかろう。
結局本の内容を確認できないままAmazonで購入した。翌日には届いたので支障は少なかった。
心無い万引きは、面白そうな本との出会いを求めて本屋へ行く読書人の楽しみを奪う行為だ。書店が減少している理由の一つは万引きによる減収のようだ。商品在庫の電子管理は進んでおり無人のコンビニも増えている。書店でもなんとかならないものかと思う。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．国連の気候会議、合意で終了
【記事要旨】
今年の国連気候サミット（COP29）の交渉担当者らは昨日早朝、開発途上国がよりクリーンなエネルギーを採用し、気候変動の影響に対処するのを支援することで合意した。富裕国は2035年までに年間3000億ドルの支援を約束した。これは現在の目標である1000億ドルから引き上げられた。
しかし、独立した専門家らは、開発途上国が必要とするのは年間1.3兆ドルと見積もっており、これは合意で約束された額よりはるかに高い。
各国は2月の期限までに、最新の排出削減誓約書を提出する予定だ。そして、この後交渉担当者らは韓国の釜山で、国連主導のプラスチック汚染の拡大に取り組むための初の条約を交渉する。
COP29についてのQ&A：
Q:　今年の会議の主な目的は何だったのか？
A:　毎年、約200カ国の外交官が集まり、気候変動対策の計画について合意しようとしている。今回の主な目的は、発展途上国が温暖化する世界に適応し、化石燃料から脱却できるよう、年間1兆3000億ドルもの資金を集めることだった。
しかし、合意の最終的な詳細がどうであれ、大きな亀裂は残る。脆弱な国々は依然として地球温暖化に対処するために多額の資金を必要としており、裕福な国々は資金の提供に消極的だ。
Q:　トランプ大統領就任が近づいている中、今後の気候協議に何を期待できるのか？
A: COP29では、米国の選挙結果が大きな話題となった。トランプ次期大統領は気候変動を「でっちあげ」と呼び、パリ協定からの離脱を約束した。米国が気候外交/資金提供において主要な役割を果たすことを期待している国はほとんどない。
【コメント】
３000億ドルと言えば４６兆円だ。先進国だけでの負担は大変だ。米国では石油ガスの開発に大きく舵をきるだろうから、COPでの議論とは大きなねじれが生ずる。

２．ヒズボラがイスラエルにミサイルを発射
【記事要旨）
ヒズボラは昨日、イスラエルに約250発のミサイルを発射した。その前日には、レバノンの首都ベイルートの中心部でイスラエル軍が攻撃し、数十人が死亡した。
レバノン保健省によると、土曜日のベイルートでの攻撃では65人以上が負傷し、少なくとも29人が死亡した。この攻撃はヒズボラの最高司令官モハメド・ハイダルの暗殺を狙ったものだった。
ヨルダン川西岸：イスラエル軍は、空爆やパレスチナ人を人間の盾として使うなど、ガザで展開しているのと似た戦術を採用していると住民は語っている。
ドバイ：木曜日から行方不明になっていたアラブ首長国連邦のイスラエル人ラビが遺体で発見された。イスラエル当局は、ラビは殺害されたと発表し、その死はテロ行為だと主張した。
【コメント】
連日、連日、連日、中東の戦乱は続く。

３．トランプ氏は秘密の資金で政権移行チームを運営
【記事要旨】
トランプ氏は、政権移行の取り組みに資金を提供している寄付者の名前を秘密にしている。どの利益団体、企業、富裕層が彼の2期目のスタートを助けているのかを知ることが不可能になる可能性がある。
トランプ氏はこれまで、政権移行のために最大720万ドルの連邦資金と引き換えに、資金調達に厳しい制限を課すバイデン政権との合意に署名することを拒否している。合意を回避することで、トランプ氏は未知の寄付者から無制限の資金を集め、政府を掌握する準備に関わるスタッフ、旅行、オフィススペースの費用を賄うことができる。彼の行動は倫理の専門家の間で警戒を呼んでいる。

トランプ氏についてさらに：
・マット・ゲーツ氏が候補から撤退した数時間後に、パム・ボンディ氏が司法長官候補に指名された。
・トランプ氏は就任初日から移民を大幅に削減し、強制送還を増やすと誓っている。移民たちは取り締まりを逃れようと急いでいる。
・連邦保健機関を率いる多岐にわたる人物のリストはほぼ完成し、抜本的な改革に向けたトランプのビジョンが明確になりつつある。
【コメント】
政権移行資金に連邦予算の縛りがあったとは知らなかった。720万ドル程度なら予算を貰わす自己資金で好き放題やると言うトランプの考えは理解できる。

その他の記事：
スペイン：
バレンシアで豪雨が洪水を引き起こし、200人以上が死亡した。当局が下流の住民に最初の洪水を警告するのに何時間もかかった。
パキスタン：
アフガニスタンとの国境付近でスンニ派とシーア派の部族が衝突し、少なくとも25人が死亡した。
ペルー：
研究者らはドローンとAIを駆使し、考古学上の最も難解な謎の一つであるナスカの地上絵をさらに数百点発見した。

２０２４年１１月２５日　月曜日

　トランプ政権の財務長官候補としてスコット・ベッセント氏が指名された。現在６２才の同氏は、ソロスファンドの主要メンバーの一人であったが、2015年には自身でキー・スクエア・グループというヘッジファンドをを立ち上げ成功させた人だ。

　同氏の経歴で違和感を感じたのは、同氏がゲイであることで、英文記事では彼のhusbandとしてJohn Freemen氏の名前が挙げられている。子供が２人となっている。

　私が感じる違和感は、性的指向もあるが、それに加えて、女好きのマッチョな人間の集まりであり（或いは、あるように見える）、LGBTに非寛容な人が支援しているように思われるトランプ政権内で、同氏が上手くやっていけるのだろうかという懸念だ。

　財務長官候補としてイーロン・マスクが強く推していたというキャンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）CEOのハワード・ルトニック（Howard Lutnick）氏は対照的な性格・人柄のようだ。政権内で意見が分かれた時に、上手くやっていけるのだろうか。

　ゲイと言えば、サピエンス全史で世界的に著名になったユバル・ノア・ハラリ氏のホモゼウスを読んでいた時に、my husbandという表現が出て来て驚いてた。イスラエルのユダヤ教徒には同性愛者が多くいることがわかった。ハラリ氏は政権内で意思を通すような立場にないから、性的指向が問題になることは無さそうだ。

　最近では、DIE WITH ZEROという本を読んでいて最後の方になって著者のBill Perkinsという人が、自身が黒人であると書いていたので驚いた。成功するファンドマネジャーは白人だと言う思い込みが自分にあったのだと思わされた。

　AC Japanの広告で、「部下の資料に目を通す人がいます」「飛行の準備をするパイロットがいます」「野球の試合に備える生徒がいます」「見えてきたのは男性ですか、女性ですか？」というのがあって、いかに男性中心世界が自分の意識に刷り込まれているかを自覚した。

　今回のベッセント氏指名に感じた違和感は、まだLGBTは異端との考え方が自身の中にあることが原因なのかもしれない。アップルのTim Cookは立派な経営者として成功している。民間企業と違い政府内はつまらないことで足の引っ張り合いが多くあると思う。ベッセント氏の今後を見守りたい。

２０２４年１１月２４日　日曜日

　米国の政治家が、何かから撤退する際に良く使う言葉だ。

　例えば、司法長官候補を辞したマット・ゲーツの発言は以下だ。
　“While the momentum was strong,” Gaetz wrote on X, “it is clear that my confirmation was unfairly becoming a distraction to the critical work of the Trump/Vance Transition.”
　邦訳　「勢いは強かったが、私の承認がトランプ/ヴァンス政権移行の重要な取り組みの妨げになっているのは明らかだ」とゲーツ氏はXに書いた。

　上記では「妨げ」と訳されているが、「勢いを削ぐ・妨害するもの」と訳せば適訳だろう。トラクションという言葉は自動車用語でタイヤの道路のグリップ力を差す言葉として使うので、ディス＋トラクションと理解することも可能だ。

　この言葉を使う人は、自分は誤ったことをしていないが、世間の誤った非難が、自分が所属する組織の勢いを削ぐことを懸念して身を引く、というロジックを展開している。

　「この問題で所属政党にこれ以上迷惑をかけたくないので職を辞す」という言い訳は日本でも極めて一般的だ。アメリカではそれに相当するのがdistractionという言葉だ。

２０２４年１１月２３日　土曜日

今日の一言
「shenanigan」
　いたずら、悪ふざけ、ごまかし、偽りを意味する言葉だ。
　NVIDIAの決算。以下株探より。
　『米現地11月20日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、第3四半期は売上高は前年同期比93.6％増の350億ドルとなった。営業利益は2.1倍の218億ドルと大幅に増加。営業利益率は62.3％へ向上した。前年同期は57.5％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は0.78ドル（前年同期0.37ドル）。四半期配当は増配。前年同期より0.006ドル多い0.010ドル配当を実施する。』
　好決算にも関わらず株価はまず大きく下落し、その後下落を取りもどし少し値を上げている。市場の期待に届かなかったとはやしたトレーダーがまず値段を下げ、つられて一般投資家が売りに走ったところで、値段を吊り上げるトレーディングをしたのだ。
　こうした一部の大手トレーダーの動きをshenaniganと言う。決算は良かった。一般投資家は落ち着いて市場の動きに対応するべきだ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．マット・ゲイツ、司法長官への立候補を取り下げ
【記事要旨】
　マット・ゲイツは昨日、トランプが彼を候補に挙げてから1週間後に、突然司法長官候補から撤退した。トランプ氏にとって、政治的挫折だ。
　ゲイツ氏は、性的不品行の疑惑が相次いでいるが、一貫して否定している。彼は下院の倫理調査の対象となったが、委員会は水曜日、調査結果の公表をめぐって行き詰まった。未成年の少女を巻き込んだ性的人身売買の疑惑では起訴されることはなかった。
　「私の承認がトランプ/ヴァンス政権移行の重要な取り組みの妨げになっているのは明らかだ」とゲイツ氏はソーシャルメディアで辞退を発表。同氏は上院で十分な票数が得られないと判断して撤退を決断したと同氏を良く知る人は言う。
　詳細：捜査官らは、2017年から2020年にかけてゲーツ氏とドラッグを乱用したセックスパーティーに参加したとされる数十人との間で金銭の支払を確認した。その中には当時17歳だった女性もいた。

トランプ氏の動き：
・トランプ氏が国防長官に選んだピート・ヘグセス氏に対する懸念は、新たに公開された警察の報告書で2017年の性的暴行容疑に関する生々しい詳細が明らかになったことで高まった。
・トランプ氏の選挙運動を指揮する前、スージー・ワイルズ氏はタバコ会社や鉱業プロジェクトなどの代理人を務めていた。
・トランプ氏は、米国の自動車メーカーにEVの生産を増やすことを目的としたバイデン政権時代の排出ガス規制を撤廃すると約束した。現在、メーカーはトランプ氏に規制の維持を懇願している。
【コメント】
　マット・ゲイツ氏は妊娠中絶反対派（プロライフ）である。妊娠中絶賛成派に対して次のように発言している。
　・「太っていて醜い」
　・「なぜ妊娠の可能性が非常に低い女性が一番中絶について心配しているのか」
　・「1日1時間くらい行進した方がいいんじゃないか。腕を振って、血の巡りをよくして、サラダでも食べたらどうだ」
　・「親指みたいな見た目の女性を誰も妊娠させたがらない」
　（「中絶賛成派の女性は醜く肥満ということですか？」との　　質問に対して）「そうです」
（「発言に『傷付いた』という人たちに対しては？」との質問に対し）「傷付けばいい」
　ゲイツは2021年にGinger Luckeyという女性と結婚したが、彼女は現在30歳。モデルのような美人で億万長者の娘だ。

２．国際刑事裁判所がネタニヤフ首相に逮捕状を発行
【記事要旨】
国際刑事裁判所は昨日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ギャラント前国防相に対し、ガザでの戦争犯罪と人道に対する罪で逮捕状を発行した。逮捕状には飢餓を戦争の武器として利用し、「民間人に対する攻撃を意図的に指揮した」という容疑も含まれている。
　ネタニヤフ首相の事務所と野党政治家はともに容疑を否定した。パレスチナ人はこのニュースを歓迎した。
　分析：米国とイスラエルは裁判所の署名国ではないが、124カ国が署名しており、ネタニヤフ氏やギャラント氏が領土に足を踏み入れれば、彼らは逮捕状を執行する決意をするだろう。
【コメント】
　逮捕状の執行はそれぞれの当事国に委ねられているので彼らの生活にそれほどの支障は出ないであろうことはプーチンを見ればわかる。

３．プーチン大統領、ロシアが新型ミサイルでウクライナを攻撃したと発言
【記事要旨】
　プーチン大統領は昨日、キエフが最近米国と英国の兵器を使ってロシア国内を攻撃したことへの報復として、ロシアがウクライナに新型中距離弾道ミサイルを発射したと述べた。
　プーチンはオレシュニクと呼ばれる新型ミサイルの「テスト」成功と表現し、ウクライナは、ウクライナ東部の都市ドニプロが標的にされたと述べた。
　標的は通常兵器の射程圏内にあったが、ロシアは核弾頭を搭載できる長距離ミサイルICBMを発射し、キエフとその同盟国に恐怖を与えることが目的だった。
　次は何だろうか：トランプ大統領がウクライナ戦争を終わらせると誓う中、同政権はロシアが領土をさらに奪取するのを防ぐため、安全保障をするだろうか？
【コメント】
　プーチンは極超速ミサイルと言っておりICBMとは言っていない。レッドラインを勝手にプーチンが決めているのに対しトランプはどのように対峙するのだろうか。彼の就任までの２か月の空白期間の戦闘のレベルアップが心配だ。

その他の記事：
ブラジル：
　ジャイル・ボルソナーロ前大統領は、2022年の選挙で敗北した後も権力にしがみつく計画に関与していたとの疑惑で刑事訴追される可能性がある。
インド：
　米国は、世界有数の富豪ゴータム・アダニ氏を複数の詐欺容疑で起訴し、ナレンドラ・モディ率いるインドでのビジネスのやり方に光を当てた。
スペイン：
　同国は、労働市場のギャップを埋めるため、今後3年間で国内の不法移民約100万人に居住許可と就労許可を与える可能性があると発表した。
＋
ビジネス：
　かつて中国のバッテリーメーカーにとってヨーロッパ最大のライバルと目されていたスウェーデンのバッテリーメーカー、ノースボルトが破産申請した。

２０２４年１１月２２日　金曜日

今日の言葉
「ストラドル取引」
以下Quant College より
『ストラドルの買いとは、ストライク（権利行使価格）が同じコールとプットを買うこと。
ストラドルの買いの場合、ペイオフはV字型になり、原資産価格がATM（原資産価格と権利行使価格が一致している）水準から大きく上がるか大きく下がればもうかる。
ただしコールとプットを買っているので二重でプレミアムを支払うのでその
コストを上回るペイオフが得られないともうからない。原資産が上がっても下がってもよいが、ある程度大きく動いてくれないと困るわけである。』
なぜストラドルのことを長々と書いたか。NVIDIAの決算に伴う株価の動きにどう対処しなければならないかのヒントを得るためだ。激しい変動が予想されるので、（私は取引したことはないが）ストラドルは有効な対応策だ。日本でも少数の証券会社で取り扱っており取引可能のようだ。

ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．バイデン氏、ウクライナに対人地雷を供与することに合意
【記事要旨】
バイデン政権は、ウクライナの防衛を強化するため、米国製の対人地雷を供給することに合意した。
オースティン国防長官は昨日、ロシアが攻撃を指揮するために歩兵にますます依存していることがきっかけとなったと述べた。
戦争が4度目の冬を迎え、ロシアが優勢になっている中で、キエフ軍は疲弊し、人員と砲兵の不足に直面している。
論争：人権団体は、地雷の使用が民間人に与える被害を非難している。国連によれば、ウクライナはすでに世界で最も地雷が敷設されている国である。米国当局はこの懸念に対処し、一定時間後に自爆する地雷のみを提供していると述べた。
キエフ：米国大使館は「重大な空襲」の警告を発し、一時閉鎖した。
【コメント】
ミサイルの次は対人地雷か。支援の兵器は米国の軍需産業の巨大な市場でもある。

２．米国、ガザ停戦決議を阻止
【記事要旨】
米国は昨日、イスラエルとハマス間の即時かつ無条件の停戦を求める国連安全保障理事会の決議を拒否した。
米は同決議がガザで拘束されている人質の解放を停戦の条件としていないため、拒否権を発動した。同決議は人質全員の解放を求めているが、停戦が実施された後にのみ解放が行われることを示唆する文言だ。
国連での行き詰まりは、レバノンでの停戦交渉とは対照的であるように思われる。レバノンでは、米国特使のアモス・ホッホシュタインが、イスラエルとヒズボラの戦闘停止に向けた取り組みに「さらなる進展」があったと述べた。
イスラエルはヒズボラを壊滅させたが、短距離ロケット弾攻撃を受け続けているので、イスラエル政府は停戦を受け入れるよう圧力を受けている。
【コメント】
常任理事国の拒否権は国連の問題解決能力を著しく損ねている。第二次大戦の戦勝国が依然として牛耳るシステムはどうにかならないかと思う。

３．トランプ氏は、閣僚の人選が示唆する以上に中国に対して柔軟なのか？
【記事要旨】
トランプ次期大統領の閣僚人選は、あらゆる面で中国と対峙する必要性を強調しているが、貿易に関してより穏健なアプローチを検討する兆候もある。
トランプ氏は、ウォール街の幹部であるハワード・ラトニック氏を商務長官に任命し、「関税と貿易の課題を主導する」予定だと述べた。ラトニック氏は、普遍的な関税よりも的を絞った関税を支持すると述べている。次期大統領の側近、特にイーロン・マスク氏は、中国に重要なビジネス上の利害関係を持っている。
トランプ氏についてさらに詳しく：
・下院倫理委員会は、トランプ氏が司法長官に指名したマット・ゲーツ氏の捜査に関する報告書を公表するかどうかで行き詰まった。ゲーツ氏は、承認への道をスムーズにするための会議のため、次期副大統領のJD・ヴァンス氏とともに連邦議会に姿を現した。
・トランプ大統領は、最初の政権で司法長官代行を務めたマシュー・ウィテカー氏をNATO大使に任命するつもりだと述べた。
・トランプ大統領が教育長官に選んだリンダ・マクマホン氏は、元プロレス団体の幹部で、教育経験や教育政策の指導経験はほとんどない。
【コメント】
トランプ側近の中国へのスタンスもバラバラだろうから６０％関税をDay1にどのように実施するか注目したい。

その他の記事：
パキスタン：
濃くて息苦しいスモッグが健康危機を引き起こしているラホールで、週末のロックダウンが始まる予定。
香港：
民主派新聞「アップル・デイリー」の創刊者、ジミー・ライ氏が国家安全保障裁判で初めて証言。
フランス：
シャラント地方のヘネシー・コニャック工場で、同社のブランデー瓶詰めを中国に移す計画に反対して数百人の従業員がストライキ。

２０２４年１１月２１日　木曜日